若泉征三の発言 （予算委員会）

○若泉委員　ありがとうございます。
　それでは、次に入りますが、実は私は、また町長と言いますけれども、町長を経験しているので町長と申しますが、安定沃素剤の備蓄を日本で初めて私が町長のときにやりました。
　それはちょうど阪神大震災の後でございまして、私もトラック一台と義援金を持って、走るところは若狭湾しかないので、敦賀を通って若狭湾をずっと、この敦賀からおおい町まで十四基原子力発電所があるんです。ここがもしこの災害でだめになったら私は通るところがないわけですね。
　そのときに、ああ、これは大変だ。私は、敦賀の原発からちょうど半径二十キロ以内にありまして、今ちょうど話題になっておりますその圏域に入っております。そうしますと、町民をどうしようかというような気持ちになりまして、安定沃素剤を二万人分買いまして、これは来客も含めて二万人分買いまして、それを条例化し、三十分以内に全部それを配付するように、そういうふうにいたしました。
　これは、甲状腺、御存じのように、安定沃素剤を飲むことによって放射能を避けるということでございますけれども、医師にも相談しまして、今いろいろと問題になっていますが、医師会から、副作用はない、そういった許可ももらって私は安定沃素剤を、二万人分で幾らだと思いますか、二十八万円なんです。国にこれは補助金を出してくれと言ったら怒られました。それはわざと言ったんです。予防政策のためにわざと言いました。これはだめだ、そんなものは出せないと。
　しかも、もう一つは、原発が危険だと思われるので配備をやめるよう、民間からもいろいろなところから圧力をかけられました。あんたは日本全国の原発反対の二番目だと言われて、一番は誰だったのか知らないんですけれども、そういうふうにある理事長から言われました。
　それぐらい、あのころというのは、原発に対して不安を少しでも示すと、そういう態度で出られたということでございますが、これからはそうであってはいけない、やはり情報を広く開示し、国民みんなで考えるべきだ、こういうふうに思っています。
　基本的な考え方といたしましては、福島原発事故を出発点としたエネルギー政策は、一つは必要な情報と知見を国民に提示し、二つ目は意見の違う人々の間で十分な議論をする。また、原発立地地域のことも考慮し、決めるべきである。
　私は、福井県に、つい最近でございますが、中央大学の久野理事長を会長といたしまして、いわゆる商工会議所の会頭、漁連、ＪＡの会長、ＮＰＯ、また連合、そして福井大学の学長、また各自治体の首長に呼びかけ人になってもらいまして、約百五十人の勉強会を立ち上げまして、もう五回ほどやっております。これは、なかなかないんです。テーブルに推進派と反対派が並んで勉強するんです。いろいろな異論が出てくるのは当然でございますが、最終的には、こういったことを研究した後に、大臣の皆様方にもそれを御提示したいと思いますので、前もって関係大臣の方に私はお断りをしましてこの活動をやっております。
　国においてはどうかと思いますが、ただここで、原子炉の寿命について、原子炉の寿命を四十年、例外的に六十年にしたということに関しましては、その根拠や理由についていろいろな問題があると思いますが、ここでは問いません。問題は、原子力の発電を拡大、発展させていく状況であれば、一般的な基準としてこのような基準を定める意味はあります。しかし、現在はほとんど原子炉が停止している状況にあり、既に、今後将来的に原子力発電所を逓減していくという方針が出ております。
　つまり、今焦点となっておりますのは、個々の原子炉が再稼働できるかどうか、再稼働してもいつまで何年間運転できるかどうか、計画中の原子炉が建設、運転できるのかという点にあると思います。全体像を示さずに、もし唐突に政策を打ち出したことになれば、原発立地地域におかれては、政府に翻弄されているというふうに感じられます。
　そこで、細野原発大臣に御質問申し上げますが、今後のエネルギー政策全体を定める中で、電力供給のうち、原子力の比率をどの時期にどのぐらいにするのかといった計画を定められまして、それに従い、私が思いますのは、個々の原子炉をどのようにしていくか決めていくという方法が適切ではないか、このように感じておりますので、細野原発大臣の御所見をお伺いしたいと思います。