予算委員会

平成二十四年二月十三日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　金森　　正君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中屋　大介君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　博明君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　内山　　晃君　　　　服部　良一君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　中川　正春君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　占部浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　深野　弘行君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　逢坂　誠二君
　　橋本　博明君　　　　　谷田川　元君
　　山岡　達丸君　　　　　中屋　大介君
　　伊東　良孝君　　　　　下村　博文君
　　小里　泰弘君　　　　　吉野　正芳君
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　櫛渕　万里君
　　中屋　大介君　　　　　山岡　達丸君
　　谷田川　元君　　　　　橋本　博明君
　　下村　博文君　　　　　伊東　良孝君
　　吉野　正芳君　　　　　小里　泰弘君
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、東京電力株式会社取締役会長勝俣恒久君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官占部浩一郎君、消防庁長官久保信保君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若泉征三君。

○若泉委員　世界一と言うと聞こえがいいんですが、私どもの福井県は、原発銀座、十四基、世界一でございます。その中で、当然、野田政権の課題ともいうべき原子力行政につきましての御質問をしたいと思いますが、語り尽くせないぐらいの時間がかかりますが、三十分いただきましたので、その中での御質問をさせていただきたい、このように思っています。
　三月十一日に東日本大震災発生、福島第一原発に海抜十五メーターの津波が襲来しまして、一—四号機の全電源が喪失しました。十二日から十五日にかけ一、三、四号機で水素爆発、放射能汚染が広がる。四月二十二日には警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域が設定されまして、約十五万人が避難をしております。
　我が福井県におきましては、いまだに原発安全神話というものを信じております。十四基ございます。その中で、この事故が起きたときに、もちろん、津波にのまれる家、人の姿は、私がその日、福井に八時間かけて帰ったときに、初めて私はそれを知りました。その後に水素爆発。
　実は、後ほどもまた御質問の中にもありますが、私の義理の母がいわき市出身でございまして、すぐに電話しまして、とりあえず私の福井県へ避難しなさいと、帰ってまいりました。そして、ひとりぼそっとしてうちにおりましたが、一週間もしないうちに、いわきに帰りました。私は八十七歳だ、いつ亡くなってもいい、死んでもいいんだ、だから自分がリーダーになっているお年寄りの友達に何しろ会いたい、帰りたいと。そして、すぐにいわきに帰りまして、ただいまいわきに住んでおります。人ごとじゃないと強く私は感じました。
　また、ここに副総理でおられます岡田団長を筆頭にいたしまして、南相馬、飯舘村のあの状況を見ました。今でも、南相馬の住民の皆さんの要望や、また、せつないいろいろな不安やそういったものを訴えられることを黙ってうなずいて聞かざるを得ないというような状況を覚えております。牛の目が、大きな目をしてじいっと見ている、今でもその牛の瞳は忘れられない。非常に驚きました。
　飯舘村という村は、御案内のように、非常に美しい村で、この村だったら住みたいなと思われるのは、どなたでも一緒だと思います。そういう中で、本当に、いろいろな言葉がありますが、またいろいろな言葉で批判をされる方もいますが、やはり、今、生き返らせなきゃいかぬ、命を呼び起こさなければいけない、それが、この原発の被害を受けた被災地の、また被災者の皆さんに対する私たちの切なる思いである、このように思っております。
　そこで、私は、現状の福島県の被災者の避難状況、また生活実態につきまして、それからもう一つ、ちょっと申し上げるのを忘れました。私は、大熊町の町長とも最近お会いしました。大熊町の町長が、そのときうれしかったのは、細野大臣のことを褒めていまして、時折来ていただいて、もう本当に気持ちが癒やされ、そして励まされます、感謝していますと言われて、私は自分のことのように、ありがとうございますとお礼を申し上げてきました。
　同時に、平野復興大臣もいろいろな被災地の皆さんとお会いになっていらっしゃると思いますが、今までの御苦労に対しまして敬意を表しながら、私は、その避難状況、生活実態がどういうふうになっているかお聞かせいただきたい。よろしくお願いいたします。

○平野（達）国務大臣　東日本大震災で、現時点で避難されている方々は約三十三万人、そのうちの約半分の十五万八千人が福島県の避難者ということであります。
　そして、福島県の避難者の中で特徴的なことは、約四割の六万人の方々が県外に避難をされているということでございます。その大半は原発の事故に関連しての避難だというふうに私どもは理解をしています。そのうち、六万人の中の、山形県に県外避難者の約二割に当たる一万三千人が避難されておりますし、東京都には約七千四百人、新潟県には六千七百人が避難をされているということでございます。
　避難先におきましては、まず、県内については仮設住宅それから借り上げ住宅等々に今避難されておりますが、県外においては公設住宅それから借り上げ住宅、こういったところに避難されて生活を送っておられます。特に、県外につきましては自治体が大変丁寧な支援をやっていただいておりまして、被災者の方々は早く帰りたいという思いを胸に秘めながらも、受け入れている自治体に対しての感謝は相当強く持っているという印象を受けております。
　以上でございます。

○若泉委員　ありがとうございます。
　私どもの越前市にも、一人、大熊町から来ていらっしゃって、非常にいい待遇を受けているということで喜んでおります。ありがとうございます。
　それでは、被災者の心のケアについて御質問申し上げたいと思います。
　今、うつ病の患者といいますのは、二〇〇九年の十二月四日で百四万一千人、この十年以内で二・四倍にも膨れ上がっている。ＳＳＲＩという抗うつ剤を飲んで、その販売額が何と九百億円にもなっている。今はもっとそれ以上になっているかと思います。
　そういう中で、薬よりも大事なのがやはり心のケアだと思いますね。薬で心のケアをするんじゃなくて、人と人の間で心のケアをする。
　私は、実は町長のころにカウンセリングの勉強をしまして、役場の職員に数人、そういった精神的な病を持った人がいましたので、私は町長室で面接しては、いつもそのお相手をしまして、私は対人恐怖症なので職場はここがいいと言うと、私は、ではそうしようというふうに、できる限りその人の力が発揮できるような形をカウンセリングとしてやりました。必要であれば、私は現地へカウンセラーとして幾らでも赴きますので、御承知いただきたいと思います。
　私が思いますのは、いわゆるハードで、大変困難ないろいろなことをおやりになっていらっしゃると思います。社会資本の整備とか、今、あらゆる除染、いろいろな問題で、たくさんハード面でおやりになっていらっしゃると思いますが、ソフト面ではどうだろう。私は、行政というのは、ソフトとハードが絶えず一体化して進行していくということが最も大事かと思います。
　そういう中におきまして、確かに、三次補正予算におきましては、心のケア関連予算で全部で六十数億の予算がつけられまして、それぞれのケア事業が行われていることは承知いたしておりますが、被災者の心を癒やすためにこうやってさまざまな事業が行われておりますが、臨床心理士や保健師などの有資格者だけでは人数に限りがあり、手が回らないのが現状でございます。
　つい最近、大阪の親戚に電話しましたら、阪神大震災の後遺症が、心の悩みです、今でもずっと続いているというのを聞きまして、このショックというのはいつまでも続くものなんだなと本当に心配をいたしております。
　そういう中で、私、お聞きしたいと思いますのは、確かに、国で決められています臨床心理士とか、そういった人たちは全て七、八万人だと思いますが、それではとても足りない。私もカウンセラー協会の会長を地元でやっていたことがありますが、そういう心理カウンセラーとして、ボランティアで、いわゆる独学で勉強してやっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんです。
　これは、この前、九州へちょっと電話して聞きましたら、私の仲間のそういうメンバーがいるんです、聞きましたら、男性三人と女性一人の派遣でないと許さないと。これは、私、意味がわからないんです。その意味をもっとよく聞いておけばよかったんですが。そうすると、女性が行きにくくなるんですね。
　だから、そういういろいろな規制の中でボランティアの支援は私はできないと思いますので、こういったカウンセラーというのは、受け入れることを一〇〇％やれば、ちょっと訓練すればどなたでもできるんです。聞いてあげること、悩みやそういったことをよく聞いてあげること、これだけでカウンセラーの役目は十分に果たされます。
　できるだけ、日本全国の、各都道府県で聞けば、大体どこでどういうボランティアがやられているかというのはわかると思いますので、ぜひともそういった調査をしていただきながら、たくさんの方をつくっていただいて、今、中小企業、子供を持つ母親、本当に悩んでいると思います。私がその現場にいたら、これから一生どうして暮らすんだろう、そういう悩みの中で、その悩みの話を聞くだけでも私はすばらしいと思います。
　そういう中で、心理カウンセラーには、こういったさまざまな公的資格や、学会、民間団体による資格がありまして、それらを取得し、知識を持ち、職場やボランティア活動などで実績を積んでいる方々が大勢います。そのような方たちを活用し、被災者全員をケアできる体制を構築すべきではないか。
　先日、野党の質問に平野大臣から御答弁がありました、精神的なケアをしっかりやっていると。平野復興大臣と小宮山厚生労働大臣に私のこの願いを、また一般の国民の願いをぜひとも聞いていただきたい。よろしくお願いいたします。
　復興大臣から先におっしゃって。

○平野（達）国務大臣　総論的に私からお答えさせていただきまして、補足は小宮山厚労大臣からさせていただきたいというふうに思います。
　委員おっしゃるように、心のケアの問題、震災発災してそろそろ一年になりまして、これから今まで以上に大きな問題になるというふうに考えております。大人の心のケアの問題、それから子供の心のケアの問題。子供に関しては、特に福島の原発関連でさまざまな問題があるということについては、もう福島県からたびたびいろいろな情報提供をいただいております。こうしたことに関しまして、まず状況の把握をしっかりすること、それから、カウンセラーの体制強化を初めとして、しっかりとした体制を持って臨まなければならないというふうに思います。
　今回の被災の直接の被災者だけではなくて、岩手県では、昭和の大津波だったと思いますけれども、それを経験した方が高台に避難しているんですが、今回の津波の状況を見て、御自身は被災していないんですが、そのときの状況を思い出して眠れなくなってしまったといった症状を訴えている方も何人か出てきている、こういった報告も受けておりまして、この心のケアの問題は、ちょっと裾野を広くしてしっかり見ていく必要があるなというふうに考えております。

○小宮山国務大臣　心のケアは、委員御指摘のように、長期的にこれからずっと取り組まなきゃいけない重要な課題だと思っています。
　三次補正で心のケアセンターをつくりまして、そこにどういう専門職種を集めるかということは、各県の基金でできるようになっています。それからまた、巡回訪問をして仮設などで話を聞く、傾聴ですね、そういうことですとか、あとは、いつでも電話で相談ができる、そういうところは民間の方にも入っていただいていますし、仮設にサポート拠点を既に八十七カ所つくっていまして、そこでも民間の方もやっていただけるようにしています。
　私も、民間の方が海外に行ってそういう研修を受けてこられたケースも伺っていますので、事務方の方にも、なるべく民間の方の御協力も得ながらしっかりとサポートができるようにと指示をしているところです。

○中井委員長　男三人、女一人じゃないとだめだという若泉さんの話は、聞いたことありますか。

○小宮山国務大臣　私は聞いておりませんけれども、事実関係を調べて、そういう硬直的な形でなくできるようにしたい、そのようなアドバイスをしていきたいというふうに思っています。

○若泉委員　ありがとうございます。
　それでは、次に入りますが、実は私は、また町長と言いますけれども、町長を経験しているので町長と申しますが、安定沃素剤の備蓄を日本で初めて私が町長のときにやりました。
　それはちょうど阪神大震災の後でございまして、私もトラック一台と義援金を持って、走るところは若狭湾しかないので、敦賀を通って若狭湾をずっと、この敦賀からおおい町まで十四基原子力発電所があるんです。ここがもしこの災害でだめになったら私は通るところがないわけですね。
　そのときに、ああ、これは大変だ。私は、敦賀の原発からちょうど半径二十キロ以内にありまして、今ちょうど話題になっておりますその圏域に入っております。そうしますと、町民をどうしようかというような気持ちになりまして、安定沃素剤を二万人分買いまして、これは来客も含めて二万人分買いまして、それを条例化し、三十分以内に全部それを配付するように、そういうふうにいたしました。
　これは、甲状腺、御存じのように、安定沃素剤を飲むことによって放射能を避けるということでございますけれども、医師にも相談しまして、今いろいろと問題になっていますが、医師会から、副作用はない、そういった許可ももらって私は安定沃素剤を、二万人分で幾らだと思いますか、二十八万円なんです。国にこれは補助金を出してくれと言ったら怒られました。それはわざと言ったんです。予防政策のためにわざと言いました。これはだめだ、そんなものは出せないと。
　しかも、もう一つは、原発が危険だと思われるので配備をやめるよう、民間からもいろいろなところから圧力をかけられました。あんたは日本全国の原発反対の二番目だと言われて、一番は誰だったのか知らないんですけれども、そういうふうにある理事長から言われました。
　それぐらい、あのころというのは、原発に対して不安を少しでも示すと、そういう態度で出られたということでございますが、これからはそうであってはいけない、やはり情報を広く開示し、国民みんなで考えるべきだ、こういうふうに思っています。
　基本的な考え方といたしましては、福島原発事故を出発点としたエネルギー政策は、一つは必要な情報と知見を国民に提示し、二つ目は意見の違う人々の間で十分な議論をする。また、原発立地地域のことも考慮し、決めるべきである。
　私は、福井県に、つい最近でございますが、中央大学の久野理事長を会長といたしまして、いわゆる商工会議所の会頭、漁連、ＪＡの会長、ＮＰＯ、また連合、そして福井大学の学長、また各自治体の首長に呼びかけ人になってもらいまして、約百五十人の勉強会を立ち上げまして、もう五回ほどやっております。これは、なかなかないんです。テーブルに推進派と反対派が並んで勉強するんです。いろいろな異論が出てくるのは当然でございますが、最終的には、こういったことを研究した後に、大臣の皆様方にもそれを御提示したいと思いますので、前もって関係大臣の方に私はお断りをしましてこの活動をやっております。
　国においてはどうかと思いますが、ただここで、原子炉の寿命について、原子炉の寿命を四十年、例外的に六十年にしたということに関しましては、その根拠や理由についていろいろな問題があると思いますが、ここでは問いません。問題は、原子力の発電を拡大、発展させていく状況であれば、一般的な基準としてこのような基準を定める意味はあります。しかし、現在はほとんど原子炉が停止している状況にあり、既に、今後将来的に原子力発電所を逓減していくという方針が出ております。
　つまり、今焦点となっておりますのは、個々の原子炉が再稼働できるかどうか、再稼働してもいつまで何年間運転できるかどうか、計画中の原子炉が建設、運転できるのかという点にあると思います。全体像を示さずに、もし唐突に政策を打ち出したことになれば、原発立地地域におかれては、政府に翻弄されているというふうに感じられます。
　そこで、細野原発大臣に御質問申し上げますが、今後のエネルギー政策全体を定める中で、電力供給のうち、原子力の比率をどの時期にどのぐらいにするのかといった計画を定められまして、それに従い、私が思いますのは、個々の原子炉をどのようにしていくか決めていくという方法が適切ではないか、このように感じておりますので、細野原発大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○細野国務大臣　福井県の皆さんには本当に長きにわたりまして日本のエネルギー政策を支えていただいておりますし、若泉委員も町長として長年この問題に向き合ってこられたということで、そうした皆さんには本当に心より敬意を表したいと思います。今回の原発事故を受けて、福井の皆さんの中にもさまざまな、それこそ動揺があったりであるとか、今後どうなるんだろうと不安を持たれている方もおられると思いますので、そのことについてもやはりおわびを申し上げなければならないというふうに思います。
　その上でなんですけれども、エネルギー政策全般についてきちっと国として考え方を提示すべきだというのは、それはもう本当に御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、今、資源エネルギー庁のところでも総合エネルギー計画の策定作業が進んでおりますし、また、原子力委員会でも原子力政策大綱の策定が行われております。その中で、将来に向けて原子力というものをどう考えていくのか、そういうことについての政策をつくることは大事だと思っております。
　ただ一方で、原子力の規制というものは、そういうエネルギーの需給をどう満たすかとか原子力を将来どうしていくかということとはむしろ明確に離して、規制そのもの、安全そのものを見ていくということにしなければならないというのが今回の事故の最大の教訓なんですね。それが、今回、資源エネルギー庁や経済産業省から規制庁を全く離した形で新しくつくるということにした、その心でもあるわけです。
　したがいまして、四十年というのは、きょう、もうそこは問わないとおっしゃいましたので詳しく説明はいたしませんけれども、高経年劣化をどう見るかという議論の中で、一つの線としてこれまでも議論をされてきました。それをある種、これまでは無期限、期限がなかったわけですから、ずっとできるということになっていたんですが、それはやはり認められないだろう、四十年のところでまずしっかりとこれは一度けじめをつけるということが重要ではないか、またそこは別な判断をすべきだというところで出てきたところでございます。
　ですので、そこは、エネルギー政策全体が重要であるという御指摘はごもっともですけれども、また別の観点からそういう規制が必要になっているということをぜひ御理解賜りたいと思います。

○若泉委員　それでは、原子力エネルギー政策の議論の進め方に対する問題点として、皆さんにいろいろと御質問いたします。
　これは、枝野経産大臣に後ほど御質問申し上げたいと思います。
　また町長のことを言いますが、経験しているので申し上げます。国の審議委員に私は二つくらいなりました。審議委員会制度というのがありまして、私ども、何でも意見を言えるのか、また自分たちの意見が国に反映されるのかと思って行きました、意気揚々として行きました。ところが、全て書類はできておりまして、意見は修正も何も入らないで、当初からでき上がっていたその書類で全てその会議は終わりました。これでこの審議会は終わりました、ありがとうございました、御苦労さまでした、その程度で終わるわけですね。本当にそこで議論されたいろいろな意見がその中に入れられない、そういう状況があります。
　私は、そういったことを考えますと、これからのエネルギー政策策定においては、そうであってはならない。
　先ほどもちょっと細野大臣もおっしゃいましたが、新たなエネルギーの基本計画を決める総合資源エネルギー調査会基本問題委員会では委員が二十五名、新たな原子力政策大綱を決める原子力委員会の新大綱策定会議は委員が二十六名、私が出しました資料の二枚目には出ておりますが、二十六名おります。それで、実際、こういった方々のいろいろな意見を聞きました。
　基本問題委員会では、当初、それぞれ順番に自分の意見を自由に述べるという形で会議が進行しました。委員から実質的な議論ができないと指摘を受け、一月から論点ごとの議論を行う形に変更されました。また、基本問題委員会と原子力政策大綱策定会議の有志委員が、論点ごとに十分な議論を行うために、二月から、もう五回か六回開かれていますので御存じだと思います、自主的な分科会が開催されている、こういった状況があります。
　質問申し上げます。
　審議を託して選んだ委員が責任を持って議論を尽くし結論を出せるような、公正で民主的な議事運営が図られるよう大臣にお願いしたいと思います。それが真の政治主導ではないか。枝野大臣だったらそれがおできになると思いますので、御質問申し上げます。

○枝野国務大臣　御指摘のとおり、特にこの局面においてのエネルギー基本政策の策定については、オープンな議論が重要であるというふうに思っております。
　まずはそのメンバーの構成自体が、従前とは全く変わった構成といいますか、新たな方が相当入ってやっていただいている上に、ここは初めから結論ありきではなくて、まさに自由に議論をいただき、議論の進め方自体も、今の御指摘のとおり、その議論の中でこの進め方ではだめだというような御指摘を受けて、その都度それに対応して進めていく。また、一般の方々の傍聴に加え、インターネット中継を実施したり、それから、国民の皆様からの意見もホームページ等に随時受け付けながら、それも委員の皆さんに全部公表しています。
　したがって、実は、夏をめどにつくらなきゃいけないんですが、今後の進行についても、具体的にいつ何をするかということを決めていません。委員の皆さんの議論の中から必然的に結論が見出されてくる、こういう形を、しかもオープンの場で進めていただこう、こういうことでやってまいります。

○若泉委員　ありがとうございます。
　いろいろな委員から私はいろいろなお話を直接耳にしておりますのでちょっと申し上げましたが、枝野大臣のそのお考えで私は結構だと思います。よろしくお願い申し上げます。
　それで、時間がもう五分しかありませんので、お二人に聞きたいことがあるんだけれども、総理大臣にはどんなことがあっても聞かなきゃいかぬと思っていましたので。
　実は、原子炉を廃炉にした場合に、私は、廃炉になるであろう立地町村ともお会いしています、自治体の長とも会っています。いわゆる全然立地していない町長、市長とも会っています。お互いが、何しろ廃炉になっても助け合おうよ、若泉さん、これが廃炉になっても、そこの経済の活性化や雇用問題や、何とかそういったものが衰退しないように頼むよ、そのようなことを強く私は要望をいつも受けております。
　そういう中におきまして、原子炉を廃炉にした場合に、立地地域の雇用創出、経済活性化をどのように行うかという点はエネルギー政策を決める上で非常に重要である、このように思っております。そういう中で、原発立地地域の雇用創出、経済活性化という点をエネルギー政策全体と一体で議論するように望みたいと思います。
　そこで、生きている人の生活を考慮しない政策は机上の空論と言えますので、総理におかれましては、この野田政権の解決すべき一つの課題として原発だ、いろいろな大臣方の御意見やら、また地元の御意見をお聞きになっていらっしゃると思いますが、これは本当に、今やる、我々が政権与党として与えられた、宿命ではありませんが、すばらしい国の国家的な大計を立てる時期である、我々はこういうふうに思っております。
　いろいろな状況の中で、どちらの形の中ででもこの推進がうまくいくように、いわゆる再生可能エネルギーの導入、またはそういった廃炉したところの原発、また進行する原発、あらゆる全体を見てぜひともお考えをいただきたい。
　古川大臣にはまた今度御質問します。もう時間がありませんので、総理大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○野田内閣総理大臣　エネルギー政策の再構築をしていく際に大事な観点というのは、一つには、やはり経済、それから環境保護、あるいは安全保障等々、複眼的に見ていかなければいけないというふうに思いますが、その際には、若泉委員御指摘のとおり、地域経済への影響、雇用、暮らし、そういうものにも向き合いながら判断をしていかなければいけないというふうに思います。
　なお、現在、国民が安心できるエネルギーのベストミックス、構成についての議論をしておりますけれども、ことしの夏までにその新しい戦略と計画を取りまとめていく方向でございますが、その際には、今御指摘いただいた点なども含めながら、しっかりと検討させていただきたいというふうに思います。

○若泉委員　ありがとうございました。

○中井委員長　これにて若泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。

○逢坂委員　おはようございます。逢坂誠二でございます。
　冒頭に、実は通告はしていなかったんですが、豪雪について、ちょっと前田大臣とそれから総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　この週末、私も地元を歩いておりました。函館も二十七年ぶりの大雪ということで、大変な状況でございました。きのうも函館空港で私が搭乗予定の飛行機が東京から空港におりられずに、二時間以上も足どめを食いまして、きょうの予算委員会に間に合わないんじゃないかなと思ったんですが、何とか間に合って、来ることができたわけであります。
　そこで、前田大臣、三点について簡単に考え方を聞きたいんです。
　まず一点は、先週の金曜日ですが、社会資本整備総合交付金、このうち留保分の百億を都道府県に対して除雪経費として交付を決定したということですが、まだ二十億以上留保しているというふうに思うんですが、この考え方はいかがか、これをどうするのかということ。
　それから、市町村道の除雪ですけれども、これは特例措置等を例年とっている部分があるわけですが、これはどう思っているかということ。
　それから三点目が、実はきのう、空港で待っていたら市民の方から声をかけられまして、逢坂さん、本当に雪が大変なんだけれども、特にひどいのは国道だ、直轄国道がひどい、何か開発に聞いたら国の予算がないと言っているんだけれども、こんなことでいいのかということを直接言われました。
　豪雪対策について、前田大臣はどのようにお考えか、簡単にお聞かせ願えればと思います。

○前田国務大臣　引き続き、雪害に対しては大変な状況であります。私もこの週末、島根、鳥取の方に行ってまいりました。当日は多少緩んでおりましたけれども、随分と大変な状況であったということをお聞きしております。
　そこで、第一点のことでございますが、社会資本整備総合交付金については百一億円、まずお渡しをいたしました。御指摘のように、まだ多少とめ置いているのがありますので、さらに今後の状況を見て、適切にこれも交付していくつもりでございます。これは御承知のように、市町村道とかそういうところまでどういうふうに配賦されていくというのは、これからの問題でございます。
　二番目の御指摘の市町村道の除雪費に対する臨時の特例措置、これは国土交通省にある道路関係の予算をかき集めて、これも先週金曜日に調査するように指示を出したところでございまして、これもなるべくたくさんかき集めて、前回のケース、おととしだったでしょうか、たしか六十億円ぐらい出したと思いますが、そのぐらいのめどはつけたいと思っております。
　三番目の直轄国道については、これは国交省そのものの責任でございますから、最大限の今努力をしているところでございます。もちろん、直轄が持っている機材だとかそういったものもどんどん貸し出しもしておりますし、あるいは、リエゾンと称して専門家を自治体に派遣するということもしております。

○逢坂委員　豪雪対策に対する総理の決意をお聞かせください。

○野田内閣総理大臣　去る二日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催いたしまして、その際に、生活支援、復旧対策等に万全を期すように各閣僚に指示をさせていただきました。
　万全を期すということは、先ほどのやりとりにもありましたとおり、財政が支障になって除排雪等が進まないということがあってはならないということで、財政についても、特交を使うとか、さっき議論になっておりましたけれども、市町村道の除雪費補助等々、さまざまな措置をとりながら万全を期すということで御理解をいただきたいというふうに思います。

○逢坂委員　ぜひ、予算がなくて除雪ができないということのないように、総理もよろしくお願いしたいと思います。
　加えて、川端大臣、特別交付税の配慮もぜひよろしくお願いしたいと思います。答弁はよろしいです。
　それから次に、田中防衛大臣にお伺いします。
　歯切れよく、簡潔に御答弁をいただきたいと思うのですが、まず最初に、在日米軍基地に対する田中大臣の考え方、基本的姿勢、今後どうするおつもりでいるのか、この一点、まずお聞かせください。

○田中国務大臣　在日米軍基地についての御質問をいただきました。
　我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、我が国を防衛するという米国の明確な意思を示しており、仮に他国が我が国に対する武力攻撃を企てた場合、相手国は自衛隊に加えて米軍と直接対決する事態を覚悟する必要が生じることになり、在日米軍基地の存在は我が国への侵略に対する抑止力になっております。
　また、不透明、不確実な要素が残るアジア太平洋地域において、在日米軍のプレゼンスは、不測の事態の発生に対する抑止力及び対処力としても機能をいたしており、地域の諸国に大きな安心をもたらし、この地域における公共財としての役割を果たしております。
　このように、在日米軍基地は日米安保体制の中核的な要素であるが、その一方で地域住民の生活環境に影響を与えることから、沖縄を初めとする各地域の実情に合った負担軽減努力を行っていくということでございますし、防衛大臣といたしまして、必要と考えまして、全力を挙げて努力をしてまいるところでございます。

○逢坂委員　田中大臣、もう一点お伺いしたいんですけれども、田中大臣はお忘れかもしれませんが、実は、党の地域主権調査会で田中大臣に、当時まだ大臣ではございませんでしたけれども、そのとき非常に歯切れよく、その発言撤回しろと私に対して言ったのを御記憶かどうかわかりませんが、ぜひ、あの勢いで答弁をお願いしたいと思います。
　自衛隊と憲法の関係、これについてどのような御認識をお持ちか、お考えを述べていただければと思います。

○田中国務大臣　自衛隊と憲法の関係について御質問をいただきました。
　憲法第九条は、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められていると解しております。
　憲法第九条第二項は戦力の保持を禁止しているが、このことは、自衛のための必要最小限度の実力を保持することまで禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解しております。
　我が国が自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法第九条の禁止するところではなく、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから憲法に違反するものではないということでございます。
　防衛大臣として、しっかりとやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○逢坂委員　田中大臣、いろいろと厳しいこともあろうかと思いますけれども、ぜひ、存分に力を発揮して頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に、国家財政について安住大臣にお伺いしたいんですが、今、国の一般会計、単年度収支、大体四十兆ぐらいそろばんが合っていないわけでありますけれども、もしこれを改善させるということのために国民の皆さんに御負担をお願いするとなれば、国民負担率は一体どの程度になるのか。そしてそれは、一気に国民の皆さんに御負担をお願いするということは現実的なことなのかどうか。このあたりについて御所見をお伺いします。

○安住国務大臣　おはようございます。
　今御指摘のあった国民負担率ということですけれども、財政負担を含めて考える、いわゆる潜在的国民負担率で申し上げると、五一・二なんですね、我が国は。内容としては、租税負担率が二二・七、それから社会保障負担率が一七・一、財政赤字が一一・四、トータル五一・二。
　実は、先進国の中ではこれでも低い方でございまして、アメリカだけは日本よりは低いんですが、これは個人負担の制度が逆に行き渡っている国であるということからそういうことになっております。
　ですから、そういう点からいえば、これを改善するにはもう少し御負担というものはお願いをさせていただくということで、今回、消費税の問題、提案はさせていただきますけれども、しかし、御指摘のとおり、ではそれだけでいいのかといえば、総理が常々申し上げておりますように、歳出カット、行政改革をしっかりやる、これは立法府の皆さんにもお願いして議員歳費の問題もやっていく。もう一つがやはり経済成長をいかに図っていくか。この三つの道をやはりしっかりと目標を決めてやっていくことによって財政健全化というものを図っていかなければならないというふうに思っております。

○逢坂委員　今大臣おっしゃられたとおり、今の単年度収支を黒字に持っていくために、その差額を全部国民の皆様に一気にお願いするというのは現実的だとは思われません。といいますのは、今四十兆そろばんが合っていないわけですが、今の国民の税負担全体が四十兆でありますから、その国民の税負担を倍にしなければ単年度で一気に黒字にならないわけですから、それは非現実的だというふうに思います。
　その上で、大臣がおっしゃったように、歳入をいかに確保するか、歳出をいかに適切なものにするか、それを支える経済のベースをいかに上げていくかということは非常に大事だと思うんですけれども、私はもう一点大事なことがあると思っています。
　それは、一千兆になろうとする、国、地方を合わせての借財、この信用度合いをどう確保するか。これがなければとんでもないことになるわけですね、金利が一％変わるだけで、あるいは金利が二％変わるだけで、税収の半分ぐらいが一気に吹っ飛ぶような格好になるわけですから。
　今後の日本の財政運営に当たって、特に財務大臣として心がけていかなきゃならないこと、この点、どうお考えになるか、御所見をお述べください。