佐々木隆博の発言 （予算委員会）

○佐々木（隆）委員　大切なのは本当にそこだと思っております。そういう意味で、思いを共有させていただいたという気持ちであります。
　実は、私は、国会へ来る前、地方で議員をやってございましたが、そのときに、北海道の議会で農業・農村振興条例というのをつくりました。九七年のことであります。基本法ができたのが九九年ですから、二年前であります。そのときに、農業振興条例というのを道庁からは提案されたんですが、何で農村が入っていないんだということで、農村を入れるために二カ月ぐらい道庁と大げんかをして、なぜ入らないかというと、農村という定義がないというふうに言われまして、それでも、与党だったんですが、無理やり入れさせることができて、二年後に食料・農業・農村基本法というのができて、ああ、よかったなと実は思ってございます。
　ことしから本格的に農水省は六次化という政策に取り組むわけでありますが、六次産業化は、産業として見るべきではなくて、農村政策として見るべきだと思うんですね。よく、離農しても離村せずという言葉がありますが、そういう離農した人が地域に残って生活していけるというような仕組みをどうやってつくるかということが大切なんだというふうに私は思っております。
　そうしたことを共有させていただいた上でお伺いをさせていただきたいんですが、経済連携協定に関して閣僚会議というのが開催をされているというふうに承知をしてございますが、この経済連携協定、今が事前協議の最大の山場だというふうに実は私は思っています。
　なぜかというと、アメリカとの事前協議が始まりました。アメリカは、御案内のように、外交は議会の承認を必要といたします。議会に提案するのに、全く日本との協議が詰まっていない中で提案をすることは、私は現実的には不可能だと思うんですね。日本との話し合いが相当進んでいるという状況の中でなければ議会に提案することができないんだろうというふうに思います。
　だとすると、ここ数カ月、アメリカとの事前協議というのは、この事前協議の最大の山場を私は迎えているのではないか。ある意味で、議会にかかったときは、相当意思が固まっているときというふうに見る方がいいのではないか。これは若干類推もありますが。ということを考えると、どうしてもここで思いを共有したい点が何点かあります。
　その一つでありますが、一昨年の十一月でありますが、包括的経済連携の基本方針というのを閣議決定してございます。そこにこう書いてあります。特に、政治的、経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す。つまり、ここで三つ言っているんですね。センシティブ品目に配慮をする、全ての品目を交渉の対象とする、高いレベルの経済連携を目指すという三つのことを言っています。
　もう一つは、ＷＴＯにおける我が国の主張でありますが、それは多様な農業の共存ということをこの中で訴えています。
　つまり、野田総理の発言も通じて、この三つで貫かれているのは何かというと、多様な農業が共存する、センシティブな品目に配慮をする、美しい農村は断固守るということだというふうに私は思うのでありますが、いかがでしょうか。これは財務大臣と農水大臣にもお伺いをいたします。