古川元久の発言 （予算委員会）

○古川国務大臣　結論から申し上げまして、ＷＴＯ交渉に臨む我が国の考え方と、包括的経済連携に関する基本方針の考え方、さらには今委員からも御指摘があった、野田総理が十一月に示した方針、これらはいずれも我が国における農業、農村の重要性を踏まえたもので、一貫しております。
　ＷＴＯ交渉におきましては、先進国から開発途上国まで世界で約百五十カ国が参加するものでありますから、我が国は、多様な農業の共存を基本理念として、各国の農業が発展できるような貿易ルールの構築を目指して取り組んできております。
　他方、ＥＰＡは、二国間または複数国間で実質上全ての貿易について関税を撤廃する取り組みでありますことから、それぞれの交渉相手国ごとの生産、輸出力を考慮しながら、センシティブ品目に配慮しつつ交渉をしてまいりました。
　このような中で、平成二十二年十一月に閣議決定いたしました包括的経済連携に関する基本方針では、今委員からも御指摘があった、全ての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指すこととして、その際にはセンシティブ品目について配慮することとし、また、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業、農村の振興とを両立させるという方針も掲げたところであります。
　そうした整合的な、一貫した方針のもとに、総理が申し上げた、美しい農村は断固として守り抜く、そうした決意のもと、ＴＰＰ交渉参加に向けての関係国との協議も進めてまいりたいというふうに考えております。