古川元久の発言 （予算委員会）

○古川国務大臣　順番にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず関税率の問題でございますけれども、先ほどちょっとＷＴＯの話を申し上げましたが、ＷＴＯのルールで、二国間とか複数間でＥＰＡなどを結ぶときには、これは原則、実質上全ての貿易について関税を撤廃する、そういう前提でという、これがＷＴＯのルールになっております。ＴＰＰも、そういう意味ではそうした枠内の話の中で、原則これは関税を撤廃する、ゼロにする、そういう中で議論が進んでいるものだというふうに承知をいたします。そういった意味では、ＷＴＯのルールの枠内の中でのこれは議論である、そういった認識でございます。
　関税については、御指摘がございましたように、我が国は世界に先駆けて関税を引き下げてきたところでありますが、一方で、高いレベルの経済連携に取り組んで、交渉相手国の方の関税を撤廃させるという視点も重要なんです。例えばベトナムなんかですと、日本のオートバイは一〇〇％の関税がかかっています。これは、ＡＳＥＡＮとでＥＰＡが結ばれましたけれども、しかし、ここはまだレベルがそこまで至っていないということで、そういう状況にあります。
　そういった意味では、こうした他国の高い関税が撤廃されることで、日本の輸出競争力を強化して産業の空洞化を回避する、また、国内の雇用を守り、ふやすことができる、そうした効果というものも期待ができる部分ではないかというふうに思っております。
　二点目のＦＴＡＡＰへの道のところでございますが、これにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、ＡＰＥＣ首脳会議、まさにＡＳＥＡＮの国々も入っているこの首脳会議におきまして、ＦＴＡＡＰの実現に向けて、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、こうした取り組みとともに、このＴＰＰも、そこへ向けての一つの道筋として確認をされておるところであります。そういう中でＴＰＰは実際に交渉が進められている唯一の枠組みである。その意味で、ＴＰＰの交渉参加に向けて、関係国との協議に今入っておるというところでございます。
　アジアの成長を取り込む点につきましては、今委員からも御指摘があった、内向きでなくて、もう少し前向きにというお話がありました。全く私どももそうした視点を当然持っております。
　特に、今、世界的な二十一世紀型の新しい貿易・投資のルールをつくっていこうという動きが世界のさまざまなところで出ております。こうした新しいルールづくりに日本が先頭に立ってこれをリードしていくということは、アジアの国々の中でも日本がリーダー的な役割を果たすという意味でも、非常に大事なことではないかと思います。
　特に、日本は今や、物品だけではなくて、例えば知的財産の分野などでも相当守るべきものを持っています。逆に、こうした部分が国富を富ませる部分になっております。こうした例えば知的財産などの部分についても、日本にとって、そしてまたこの地域において好ましいルールをつくっていくということは、非常に大事なことではないかと思っています。
　あと、ＧＴＡＰモデル、マクロ経済指標についての御指摘がございました。
　これは、確かにおっしゃったように、マクロでの視点でございまして、一方で、さまざま、ＴＰＰをめぐっては、それこそ、農業のきょうのお話や、公的医療保険制度の関係とか、また、ＩＳＤＳ手続などについて国民の皆様方にさまざまな議論や御意見あるいは懸念があることも承知をしておりますので、こうした懸念につきましては、これからの協議の中でわかってきた情報についてはきちんとお伝えをして、そして、払拭できるものはきちんと払拭をしていくということをきちんとやっていきたいと思っています。
　そして、協議については、これは、協議といいますかＴＰＰについての結論については、そうした情報提供も努めた上で、国民的な議論を経て、あくまで国益の視点に立って考えていきたいというふうに思っております。
　最後に、ネガティブリストのお話がございました。サービス及び投資につきましては、九カ国が追求する高水準の成果を確保するため、ネガティブリスト方式を基礎とする交渉を行っているというふうにされておりますが、物品貿易につきましては、基本的に全ての関税を十年以内に撤廃することが原則になるとされておりますが、最終的に即時撤廃がどの程度になるか、段階的にどれくらいの時間をかけて撤廃するのか、また関税撤廃の例外がどの程度認められるか等については、現時点では明らかでないという状況ではございます。