五十嵐文彦の発言 （予算委員会）

○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　委員にも大変御努力をいただきましたけれども、昨年十二月に国家公務員宿舎の削減計画をまとめました。ポイントは三点です。
　一点は、真に公務のために必要な宿舎に限定をし、福利厚生目的のものは認めない。二点目が、今後五年を目途に、宿舎戸数約二十一・八万戸を五・六万戸、二五・五％程度削減をする。その結果として十六・三万戸になる。三点目は、朝霞、方南町などの住宅は建設を中止する。これがポイントでございます。
　この真に必要な職員というのは、緊急時の参集、緊急参集要員、あるいは離島、山間僻地に勤務する職員、あるいは頻度高く転勤を迫られる職員、このような職員に絞りました。かつて、平成十八年から二十年にまとめられた移転・再配置計画というものがありますが、その削減幅は十年間で約一・九万戸、一〇％弱でございましたけれども、格段に強めたということでございます。
　また、平成二十二年十二月八日にまとめられました国有財産行政におけるＰＲＥ戦略についても、公務員宿舎については、五年を目途に三・七万戸程度、一五％強の削減でしたけれども、これよりもさらに精査をして、厳しく見積もったということでございます。
　国民の御理解をいただいて、さらに国家公務員宿舎の改革をなし遂げていきたいと考えております。