前田武志の発言 （予算委員会）

○前田国務大臣　お答えいたします。
　被災地のお話がございました。仮設住宅等で、それまでのコミュニティーというものがなくなったわけですから、非常に不便をかこっておられます。高齢者の移動手段の確保というのも非常に重要になってまいりました。そんなことで、被災地においてもいろいろな試みを今やっているところでございます。
　そういう中で、地域公共交通確保維持改善事業、生活交通サバイバル戦略というようなことを銘打って、二十四年度予算でも三百三十二億円を用意しておりまして、東日本大震災被災地域における幹線バス交通ネットワーク等の確保、維持の取り組みについて、特例措置によってこれを支援しております。
　中身は、被災地域におけるバス交通等生活交通の確保、維持のために、復旧復興対策にかかわる経費として、復興庁に計上される二十六億円もこの中に含んでおります。ディマンドバスみたいな形で地域のタクシーなんかもうまく利用してというようなことをやっております。
　そして、委員御指摘のように、さらに大きな枠組みについてどう考えているかということでありますが、確かに運輸交通部門というものも、エネルギーあるいは炭酸ガスの排出分野でいうと非常に大きな分野でございます。要するに、国土交通省関係で排出分野の三分野のうちの二分野、運輸交通と、住宅、建物、まちづくり、民生ですね、を占めているわけですから。
　先ほどは住宅のお話をいたしましたが、この運輸交通部門も、なるべく、公共交通あるいは大量輸送、そういった観点で、日本はもともとこの面、発達はしているんですが、今の高齢化、少子化等の中で、コンパクトシティーを目指すというまちづくりとも一体となって公共交通をしっかり確保していかなければいかぬということで、御指摘の法律を、今、交通基本法として出しておりまして、今国会では、国土交通省から出す法案の中では優先順位をトップクラスに高めて提出することになっております。この面についてもぜひよろしくお願いをいたします。