予算委員会

平成二十四年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　石関　貴史君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大西　健介君
　　　　　　金森　　正君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　小室　寿明君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　室井　秀子君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　東　　順治君　　　　古屋　範子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　石田　三示君　　　　内山　　晃君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　中川　正春君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　矢崎　公二君
　　櫛渕　万里君　　　　　阿久津幸彦君
　　湯原　俊二君　　　　　小室　寿明君
　　小里　泰弘君　　　　　柴山　昌彦君
　　東　　順治君　　　　　古屋　範子君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
　　内山　　晃君　　　　　石田　三示君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿久津幸彦君　　　　　櫛渕　万里君
　　小室　寿明君　　　　　川越　孝洋君
　　矢崎　公二君　　　　　岸本　周平君
　　柴山　昌彦君　　　　　小里　泰弘君
　　古屋　範子君　　　　　東　　順治君
　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　　石田　三示君　　　　　内山　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　湯原　俊二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長板東久美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿久津幸彦君。

○阿久津委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの阿久津幸彦でございます。
　限られた時間でございますので、できるだけ多くの質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず初めに、国土交通大臣にお尋ねをしたいと思うんです。
　野田総理は施政方針演説の中で、三つの優先課題、復興や原発事故の収束という問題とともに、日本経済の再生について述べております。日本経済の再生ということでいえば、経済波及効果の大変高い住宅を抜きにはできないと思うんですけれども、一方で、新築住宅の着工戸数は非常に減っている。ＧＤＰに占める住宅投資の割合も減少傾向にある。
　そんな中で、良質な住宅を確保するには政府としての取り組みが必要だと思うんですけれども、その中には中古住宅市場の開拓も含めてお願いをしたいと考えておりますが、良質な住宅の取得を促し、住宅市場を活性化させていくための取り組みについて、大臣よりお願いいたします。

○前田国務大臣　お答えいたします。
　阿久津委員のお考え、まことにそのとおり我々も共有しておりまして、今、新築は年間八十万戸ぐらいですが、実際には既設の住宅は五千万戸以上あるというような中で、実は、日本の住宅というのは、平均すると寿命が二十五年なんですね。二十五年たつと産業廃棄物です。それが大きな問題でありまして、リチャード・クーさんなんかの試算によると、せめてアメリカ並みの、要所要所で改修をしていけば七十年ぐらいもつ、そういうような改修をするだけで、今、現状は二十五年で産業廃棄物の日本の住宅ストックの値段が大体二百二、三十兆円と見積もられているんですが、九百兆円ぐらいになるというんですね。
　だから、そういう長寿命化というようなことをやるためにも、中古の、今あるマイホームの長寿命化、性能アップ、流通、そういうことが非常に重要だと思います。
　また、それが集まった集合としてのまちづくりの価値の向上ということが重要で、それを通じて全国あらゆるところに、いろいろな職種、これはもう大工さんから職人さんから設計士から工務店から材木からということになりますから、持続的な雇用、経済というのが生まれてくる、このように思います。

○阿久津委員　ありがとうございます。
　私も、中古住宅市場というのはもっともっと掘れば十分に広がっていく市場なのではないかと思っておりますし、また、美的感覚というか、その意味でも、ヨーロッパやアメリカなどを見ると、中古住宅をきれいに修繕しながらその町の味を維持しているということもありますので、ぜひそこのところ、これからもよろしくお願いいたします。
　続いて、低炭素型の都市づくりに向けた取り組みについて伺いたいと思うんですけれども、前田大臣はかねてより、再生可能エネルギー、省エネ技術促進などに向けて、三・一一の以前からも取り組んでこられました。
　持続可能で活力ある国土、地域づくりを進めるためには、特に住宅や人口が集中しております都市部において低炭素・循環型社会を構築することが効果的ではないかと考えますが、国土交通省だけでなく、政府一丸となってこの取り組みをやっていただかなければなりません。大臣の決意のほどをお願いいたします。

○前田国務大臣　民主党そのものが、二五％削減であったり低炭素・循環型ということをずっと政策としてマニフェストにも掲げてきたわけですが、なかなか浸透ができなかった。三・一一東日本大震災以来、国民の意識が大きく変わったと思うんですね。国民の意識も変わり、やはり、今までのように電気はふんだんに使って、軽油も安かったしというような時代じゃなくなったというようなことにおいて、低炭素・循環型ということが市民、国民レベルでも実行しなければいけないということになってまいりました。
　そこで、東日本の復興の段階において、公共建物をゼロエネルギー化しようということを、閣僚懇談会等でも議題となって、環境省を中心に声をかけてくれておりまして、環境省、経産省、国土省、文部科学省、学校建物ですね、そういったことを通じてまずはやっていこうということになっております。
　加えて、国土交通省としても、民生部門のほとんどが住宅であり建物であり、まちづくりであるわけですから、ここを行く行くはゼロエネルギー化していこうという方針のもとに、低炭素まちづくり法という法案を用意しておりまして、これは経産省、それから環境省、国交省の共管の法律をもうすぐ出すところでございます。どうか、これの審議を通じて、ぜひまた早くこれを政策として実行できるように御審議をお願いしたいと思います。

○阿久津委員　低炭素まちづくり法、大いに期待をしたいと思います。
　続きまして、私が以前からずっと関心を持っておりました交通基本法案についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、なかなかこの法案が成就しないんですね。
　ただ、三・一一の前と後では社会的なニーズも大きく変わったというふうに考えております。御存じのとおり、東日本大震災が発災して多くの犠牲者が出ました。もともと東北は高齢者の人口が多いところですけれども、三〇％ぐらいの高齢者人口だったと思うんですけれども、死者・行方不明者は六〇％が高齢者に集中していたということでございます。
　高齢者や障害者の方々を含めて、公共交通の網の目をしっかりと維持、構築していくというのは重要さが増したというふうに私は考えておりますけれども、被災地を初め、公共交通を確保するための取り組みについて、またあわせて、公共交通の確保に取り組んでいく上で軸になるような、骨格となる枠組みづくりが急務であると考えますけれども、この点についてお話をいただければと思います。

○前田国務大臣　お答えいたします。
　被災地のお話がございました。仮設住宅等で、それまでのコミュニティーというものがなくなったわけですから、非常に不便をかこっておられます。高齢者の移動手段の確保というのも非常に重要になってまいりました。そんなことで、被災地においてもいろいろな試みを今やっているところでございます。
　そういう中で、地域公共交通確保維持改善事業、生活交通サバイバル戦略というようなことを銘打って、二十四年度予算でも三百三十二億円を用意しておりまして、東日本大震災被災地域における幹線バス交通ネットワーク等の確保、維持の取り組みについて、特例措置によってこれを支援しております。
　中身は、被災地域におけるバス交通等生活交通の確保、維持のために、復旧復興対策にかかわる経費として、復興庁に計上される二十六億円もこの中に含んでおります。ディマンドバスみたいな形で地域のタクシーなんかもうまく利用してというようなことをやっております。
　そして、委員御指摘のように、さらに大きな枠組みについてどう考えているかということでありますが、確かに運輸交通部門というものも、エネルギーあるいは炭酸ガスの排出分野でいうと非常に大きな分野でございます。要するに、国土交通省関係で排出分野の三分野のうちの二分野、運輸交通と、住宅、建物、まちづくり、民生ですね、を占めているわけですから。
　先ほどは住宅のお話をいたしましたが、この運輸交通部門も、なるべく、公共交通あるいは大量輸送、そういった観点で、日本はもともとこの面、発達はしているんですが、今の高齢化、少子化等の中で、コンパクトシティーを目指すというまちづくりとも一体となって公共交通をしっかり確保していかなければいかぬということで、御指摘の法律を、今、交通基本法として出しておりまして、今国会では、国土交通省から出す法案の中では優先順位をトップクラスに高めて提出することになっております。この面についてもぜひよろしくお願いをいたします。

○阿久津委員　ぜひ、交通基本法案を、与野党の審議を通じて成立に向けて御努力いただければ、協力させていただければというふうに考えております。
　続きまして、平野復興大臣の方に質問させていただきたいと思います。
　まず、平野復興大臣におかれましては、三・一一の東日本大震災発災以降、ずっと一貫して被災地の復旧復興に取り組んでこられました。この場をおかりいたしまして、心からの感謝を国民の一人として申し上げたいというふうに思っております。
　質問でございます。
　被災地の復興に当たっては、もとに戻すという発想だけではなくて、災害に強く、少子高齢化や地球温暖化対応といった我が国共通の課題への対応を先取りするまちづくりを行っていく必要があるというふうに考えておりますけれども、復興大臣の御認識と具体的な取り組みについて伺いたいと思います。

○平野（達）国務大臣　被災直後、阿久津委員とは、内閣府副大臣、政務官というタッグを組んでおりまして、まず被災者の支援、応急対策などに当たらせていただきました。
　現在、被災市町村におきましては、地域の復興の方向性を決定する復興計画策定が進められておりまして、策定済みの自治体においては、計画実現のため、地域の皆様と合意形成を図る段階に移行しております。
　復興計画作成に当たりましては、今委員から御指摘がありましたように、ただもとに戻すという観点ではなくて、災害に強いまちづくり、少子化対策、それから地球温暖化対応等の観点を考慮した、将来を見詰めた計画策定、これを地域において十分に検討されているものというふうに認識をしておりまして、国の職員も国土交通省を中心に出かけていきまして、ともにその策定に向けて共同作業としてやっているところでございます。

○阿久津委員　ありがとうございます。引き続き、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、川端内閣官房地域活性化担当大臣の方に、環境未来都市構想について伺いたいと思うんですけれども、御存じのとおり、新成長戦略の二十一の国家戦略プロジェクトの中の一つに掲げられておりまして、政府は、環境未来都市の募集を行って、昨年十二月に十一件の環境未来都市を選定しまして、このうち六件が被災地からということになっております。
　また、折しもきょう、環境未来都市構想推進国際フォーラムが開かれる予定でございまして、アジアを中心に世界じゅうから人々が集まって、日本の復興を応援して、かつ、この野心的な構想について協力しようという動きも出始めております。
　環境未来都市構想推進に向けての大臣の決意を伺いたいと思います。

○中井委員長　川端地域活性化担当大臣、時間が来ていますので、短く。

○川端国務大臣　はい。
　もう委員御指摘のとおり、新成長戦略の中で十一の環境未来都市選定をさせていただきましたが、その中で六つ被災地を選びました。
　御指摘のとおり、少子高齢化対応と環境対応を先取りするということでやらせていただきました。先端的な技術を複合的に用いる等の先導的な取り組みについてはモデル事業として支援を実施するということで、関係省庁とも緊密に連携をしていきたいし、今お触れいただきました、きょうちょうど国際フォーラムをやらせていただきますが、まさに先ほどの、冒頭にありましたように、もとに戻すじゃなくて、先進的な取り組みをこの事業によってしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

○阿久津委員　どうもありがとうございました。

○中井委員長　これにて阿久津君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田三示君。

○石田（三）委員　おはようございます。新党きづなの石田三示でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大変時間も短いので、答弁もよろしく、短くお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、玄葉大臣にお伺いをしたいと思うんですが、ＴＰＰ参加に向けた交渉に当たって、国益を守るということを総理初め皆さんおっしゃっておるんですが、その国益とは一体、玄葉大臣の考えている国益とは一体何でしょうか。

○玄葉国務大臣　国益とは何かということでございますけれども、国民の安全、これがまず何よりでございます。
　それと、今私たちが考えなければならないのは、人口が一億二千七百万、二〇四六年、二〇四八年に一億人を切るという状況の中で、豊かさをどうやって次世代に引き継ぐかということだと私は思っています。
　その豊かさとは何かということで、それぞれ見解が分かれるというところはあるのではないかというふうに思っていまして、この豊かさを引き継ぐために、一つは経済成長が必要であるということもあるでしょう、社会保障の持続可能性を高めるということもあるでしょう、また、ＴＰＰとの関連でいえば、経済成長を図りながら美しい農村を守る、医療制度を守る、そういったこともあわせて行っていく必要があるのだろう、そう考えております。

○石田（三）委員　その中に、食料安全保障というのはどの辺の位置にあるんでしょうか。

○玄葉国務大臣　食料安全保障も、私は大切なことだというふうに考えています。

○石田（三）委員　私は、今国民の胃袋の六〇％を国外に依存している、こういった危機的なことは、もうできるだけ早く下げていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。
　日本は資源のない国だから、工業製品を輸出して安い食料を買ったらいいじゃないかという考え方もあると思うんですが、皆さん御存じのように、今年、世界人口は七十億人を超えました。二〇五〇年には九十億を超えるだろう。それから、気候変動があり、あるいはピークウオーターという考え方もあるんですが、食料の増産に対して非常に危機感が出てきている。
　まして、新興国である中国あるいはインド、ブラジル等々が、食、食べる、その多様化が進んでいる、食肉化が進んでいるという中で、世界の食料危機というのはどなたも承知していることだというふうに思っています。そういった中で、やはり日本の国民の命をつないでいく食料をどうしっかり確保していくかということは、これは一番大切なことだ、主権国家として本来真っ先にやることだというふうに思っています。
　玄葉大臣にもう一度お伺いしたいと思うんですが、食料安全保障を守るための、まあこれは食料自給率をどれだけ保ったら安全保障が保たれるということはありませんけれども、一つの目安として、日本の食料自給率というのは、どのくらいあったら食料安全保障がしっかり堅持できるのかということをお伺いいたしたいと思います。

○玄葉国務大臣　私がお答えする立場にあるかどうかという問題もありますが、ただ、私はこう思うんですね。
　先ほど、人口が減る中でどうやって経済成長を実現するかということが大事だと。アジア太平洋が四十億人いる、アジアは三十五億人いる。これから十年後、アジアの中間層は二十億人になるわけですね。この活力を取り込まない手はない。日本の個人消費の四・五倍です。
　さはさりながら、今、石田委員が言われたように、食料の問題というのは大切である。ですから、例えばＴＰＰなども、仮に交渉に入れば、一旦交渉に入れば、センサティブ品目について配慮を行いながら交渉を行っていく。
　と同時に、鹿野大臣が本来はお答えすべき話だと思いますけれども、食料自給率の向上のための新たな仕組みも含めたさまざまな施策について検討していくという必要が私はあるのだろうというふうに考えております。（石田（三）委員「何％」と呼ぶ）パーセンテージを私が申し上げるのが適当かどうかということがありますが、党としてはたしか五〇％という目標を立てているというふうに承知していますし、基本的には、そういったことについて検討していくという必要があるのではないかと思っています。

○石田（三）委員　法政大学の島崎治道氏は、食料自給率一〇〇％を目指さない国の未来はない、こう言っておりますけれども、私もまさしくそのとおりだというふうに認識をしております。
　今のお話の中で、食料安全保障を脅かすようなＴＰＰ参加はあり得ないという認識でよろしいでしょうか。

○玄葉国務大臣　食料安全保障を脅かすようなＴＰＰ交渉参加ということが何を意味するのかということがあります。
　先ほど申し上げたように、まずＴＰＰ、国益全体に照らして、仮に、ＴＰＰ交渉に入るという結論を出した。交渉結果を踏まえて最終的には国会の承認が要るわけでありますけれども、食料自給率を上げる、上げないというのは、ＴＰＰ交渉参加あるいはＴＰＰ交渉結果だけではないと思うんです。先ほど申し上げたように、どういう農業政策をとるかといった問題に大いに関連をしてくるということだと思うんですね。いわゆる納税者に負担をしていただくような、そういう農業政策をとるのか。
　例えば、直接支払い制度というのがありますけれども、この間、佐々木委員がこの場で質問に立たれた資料にございましたけれども、ＥＵはマクシャリーさんという人が出てきて改革をして、たしか直接支払いの割合が七十数％、日本は二三％である。そういったことも含めて、さまざまなことを考えていかなければならないんだろうというふうに考えています。

○石田（三）委員　民主党は食料自給率五〇％を二〇二〇年までにするという政策を持っているわけでございますので、それを曲げて、落としてということはないというふうに私はしっかり認識をしたいというふうに思います。
　それでは、農林水産大臣にお伺いしたいと思うんですが、平成十一年の食料・農業・農村基本法の中で、食料自給率を向上させるとうたっております。しかしながら、自給率は逆にずっと低迷をしてきまして、二十二年度にとうとう三九％というふうになりました。
　食料自給率の向上というのは、食料・農業・農村基本法の中に定められた国の責務だというふうに私は思っておりますが、鹿野大臣にこれを問うのは大変厳しいのかもしれませんが、前政権からずっと引きずっていることですから、所管する農林省の大臣として、その責任はいかがでしょうか。

○鹿野国務大臣　基本的に、この食料自給率という目標というふうなものに向かって、やはり全力を挙げて取り組んでいかなきゃならない、これが基本だと思っております。
　平成二十二年度、今先生が言及されましたけれども、一％下がったというのは、天候の不順等々ということもございまして一％下がってしまったということでありますが、改めて、平成二十四年度の農林水産省関係の予算にも、いわゆる戸別所得補償の適切なる推進なり、あるいは六次産業化を進めていくなり、あるいは新規就農の増大を図っていくなりというようなことによって、複合的な形で目標に向かって進めていくというふうなことが非常に大事なことではないかな、こう思っておるところでございます。

○石田（三）委員　大臣に責任を説いても、結果論でございますので、仕方ないと思うんですが、民主党は、一昨年の三月に閣議決定をしたわけですが、食料・農業・農村基本計画の中で、二〇二〇年までにカロリーベースで五〇％にするということをうたっております。これはぜひやっていただきたいと思うんですが、今お話ししましたように、平成十年から、それを下げるような政策はしてこなかったはずなんですね、上げる政策をずっとしてきたにもかかわらず、二十二年度に三九％まで落ちてしまった。あるいは農地の確保にしても、今まで過去、農地がふえた記録はありません。ずっと減少を続けております。四百六十一万ヘクタールを確保するということをうたっておりますけれども。
　今回の二〇二〇年五〇％というのは、私は、また絵に描いた餅になってしまうのではないかなと危惧するわけですね。その実現性について、どんな計画をお持ちで進めておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○鹿野国務大臣　基本的に、食料自給率の目標を掲げて、そしてそれに向かって進んでいくというふうなこと、大変困難なことであるということも私は承知をさせていただいております。実は、私が二十数年前に農林水産大臣を拝命したときに、当時四九％でございました。これを何とか五〇％にしたい、こんな思いを込めて施策を講じたというところも思い起こすわけでありますけれども、現実は今のお話のとおりでございます。
　それだけに、これからの目標を達成していくということにおきましては、先ほど申し上げますとおりに、いわゆる安定的な農業の施策というふうなものをどう定着させていくかというふうなことも大事なことでございまして、同時に、一つの施策だけで自給率向上を目指すということもなかなか難しいということでございますから、複合的な形で、国民の人たちの御理解というふうなものが前提になるわけでございまして、そういうことを啓発、啓蒙させていただきながら、施策というふうなものの推進に取り組んでいきたいと思っているところでございます。

○石田（三）委員　今、具体的な中身はなかったわけですけれども、私が農水省に聞いたときには、一年ごとに検証をしていくんだというお話でした。総体の目標をつくって一年ごとに検証していくということをやるそうでございます。どうでしょう、大臣、年度ごとに計画をつくって、工程表をつくって、それを毎年検証していくという方向が私は実現に向けては正しいんだろうというふうに思っているんですが、年度ごとの工程表というのをおつくりになる予定はありませんか。