津村啓介の発言 （予算委員会）

○津村委員　今総理がおっしゃられたことは、少し難しい言葉でおっしゃられましたけれども、需要不足ということでありますから、物をつくって供給をする方々の経済規模に比べて、それを消費する、あるいは投資を行う、この物を買う方々の規模が少ない、そのギャップが生じている、そういうことだろうと思います。そして、そのことが企業や家計のマインドを冷やして、このままでいくと将来も余り期待できないんじゃないか、デフレから抜け出せないんじゃないか、これが今総理がおっしゃられた期待物価上昇率の低下ということの少しかみ砕いた意味なのかなというふうに思います。
　そう考えますと、やはり、まずは将来の成長への期待というものを高めていくために安定したマクロ的な経済環境を整えること、そして十年後、二十年後、あるいは五十年後の日本が、高齢化という、あるいは人口減少という大きな制約を抱える中で、あるいは厳しい財政制約の中で、しかし力強い成長を遂げていく姿、まず政府がこれをしっかりと描き、伝えていく努力が必要かと思います。
　この十数年、私は、霞が関の縦割りも一つの大きな制約になっていたのかと思います。成長戦略という言葉、政権交代直後に、当時の菅副総理・国家戦略担当大臣、そして国家戦略室長を務められた古川現大臣、御努力をされた部分でありますけれども、それまでは、毎年のように、しかも各省庁がいわば予算獲得のための一つのプレゼンテーションとしていろいろな成長戦略を出して、それがばらばらだった。そして、毎年のように変わっていた。そうすると、何を信じていいのか、企業は思い切った投資ができない。このことを変えていくというのが、この民主党政権二年半の取り組みだったんだろうと思います。
　二年半の間にもいろいろなことがありました。しかし、野田総理は、財務副大臣、財務大臣、そして内閣総理大臣として常に民主党政権の経済政策の中枢におられ、そして、今国家戦略担当大臣を務めていらっしゃる古川大臣は、まさにこの新成長戦略を取りまとめた責任者をされた方であります。この二年半、まさに一本の筋を通して民主党政権が成長戦略を描いてきた、このことをもっともっと予算あるいはさまざまな政策の中で光を当て、さらに加速をさせていただきたい。そのことが、今おっしゃられた二つのデフレの根本的な原因を、短期的な金融緩和やこういった対症療法的な政策ではなくて、デフレーションの根本原因を治す処方箋なんだろうというふうに思います。
　それでは、少しこの間の経緯を振り返っていきたいと思いますが、二年前、二〇〇九年の十一月にデフレ宣言というものがありました。古川大臣、このデフレ宣言の背景についてお伺いしたいと思います。