津村啓介の発言 （予算委員会）

○津村委員　私の記憶では、マクロ経済政策、政府の経済政策が必ずしもこの五年、十年、国民の心に響いてこなかった一つの背景には、月例経済報告などの景気判断が、実質ＧＤＰそのほか、物価の変化を取り除いた実質ベースで景気判断を行ってきた一方で、国民一般は物価上昇、物価下落を取り除くことはできませんから、まさにデフレで苦労している、そこを除いたベースで景気判断をしていたから、ある意味では国民の実感と離れてしまった、そういう面があろうかと思います。そういった意味で、当時のデフレ宣言には、物価の変化、デフレに政府がしっかりと光を当て、目を背けないぞという力強いメッセージがあったのかな、そう考えております。
　しかしながら、そのことを、短期的には、私の記憶では、内閣府の景気ウオッチャー調査という景況感を示す統計がありますけれども、デフレ宣言の直後には、おっ、これは困ったことになったということで景況感が一時的に大きく悪化をし、そこから改めてスタートを切らなきゃいけない、そういった場面もありました。
　私は、経済的な危機に政府がしっかりと光を当てることは大事だと思いますが、これから景気回復、そしてデフレ脱却のシナリオを描いていくときに、必要以上に危機をあおり続けるのではなくて、先ほど申し上げたように復活の兆し、再生の芽のところにはやはりしっかりと光を当てて、そこを伸ばしていくということにぜひ力を入れていただきたいと思います。
　デフレ宣言の直後には、政府と日銀が協調的な政策をとって、十二月だったと思いますけれども、日銀の金融緩和、そして政府の緊急経済対策が発表されました。その後も、政府と日銀の連携が密にとられる中で、最近ではようやく株価も堅調に推移をし、また、歴史的な円高も、このところ二週間ほどでしょうか、日銀の追加的な金融緩和から、やや修正されつつあるというふうに認識しております。
　今後とも、この難しい局面、政府と日銀がしっかりと連携を密にして、さまざまな認識を共有していっていただきたい。もちろん、月例経済報告、ございます。金融政策決定会合もございます。また、国家戦略会議もあろうかと思いますが、やはり総理と白川日銀総裁が直接、個人的な信頼関係も含めて密に連携をとっていただくそういった姿が国民に見える、あるいは海外にも見える、そういったことが大変重要かと思っております。不定期にお会いになるのではなくて、海外でも例のありますように、定期的に連絡をとる、そういった定期協議を御提案したいと思いますが、総理、お考えはいかがでしょうか。