津村啓介の発言 （予算委員会）

○津村委員　ありがとうございます。
　そうした中で、私は、この需給ギャップを埋めていくことがこれからの成長戦略のまさに最大の目標というふうに考えております。
　こちらをごらんいただきますと、十年単位で見た日本の実質ＧＤＰ成長率の要因分解ということでございます。
　実績値と今後の姿がありますが、この赤くなっている部分、濃くなっている部分ですけれども、こちらは労働力人口のことですから、もう既に将来の、二十年、三十年後もほぼ数字がはっきりわかるわけですね。これから日本の就業人口、労働力人口が、もちろん、女性の働く機会、高齢者の働く機会、あるいは場合によって外国人の方々の受け入れ、こういったことで、いろいろな議論は、これはこれでしなきゃいけませんが、一方で、私たちがいわばコントロールし得る、もっと努力できるのは、生産性の向上の部分でございます。
　総理は、以前からフロンティアという言葉をしばしばお使いになり、科学技術、あるいはＩＴ、宇宙、知的財産権の戦略、こういった分野にも大変深い御関心を持っていただいておりますけれども、民主党政権は、この科学技術政策、ＩＴ政策等でいろいろな新機軸を打ち出してきた。そのことが、残念ながら、研究者の現場の皆さん、あるいは企業の経営者の方々とお話ししていると、何か聞いたことはあるなというふうにおっしゃるんですけれども、なかなかしっかりとしたメッセージとして伝わっていない一面もございます。
　科学研究費補助金、科研費の基金化、複数年度化など、いろいろと新機軸があるわけですけれども、野田総理、民主党の科学技術政策に込められた思い、ぜひお聞かせください。