樋高剛の発言 （予算委員会）

○樋高委員　おはようございます。民主党の樋高剛でございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　昨年の三月十一日の東日本大震災から一年が経過しようとしております。その間、電力の需給体制は逼迫をいたしました。昨年の夏も節電に取り組みました。私も、環境大臣政務官として、当時、クールビズをバージョンアップさせたスーパークールビズという国民運動を展開させていただいた一人でございますけれども、今なお現在、節電に各御家庭でも御協力をいただいているというのが実情でございます。
　私自身、環境政策につきましてはライフワークの一つとして取り組ませていただいているところでありますけれども、環境政務官のときに、いわゆる低炭素社会に向けました、国交省と経産省と三省連携のもとで検討会、勉強会を開いてまいりました。低炭素社会に向けた住まいと住まい方について、さまざまな議論を重ねてきたところでございます。
　低炭素社会と申しますのは、省エネルギーや再生可能エネルギーが私たち一人一人の生活に浸透し切った未来像であると私自身は考えているところでございます。低炭素社会に向け、被災地のみならず国全体で、国全体がライフスタイルを大胆に変えていくということこそが、震災の教訓を踏まえた節電型の社会づくりにつながるものと確信をいたしております。
　今回の震災は、多くの方々が犠牲となる歴史的な国難でございました。しかし一方で、震災後は全国で節電の取り組みが進み、一人一人の小さな行動の変化が全体として大きな大きな効果を上げることが証明されたとも言えると思っております。その意味で、この国難をチャンスに変えることができると私は信じているところでございます。
　そこで、環境大臣にお伺いをいたしますけれども、節電に向けた行動の変化が一過性になってはならないというのが、私のまず一番最初の問題意識でございまして、日本じゅうに、津々浦々にこの節電の取り組みを定着、そして拡大させていくということがとても大切なことではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。