予算委員会

平成二十四年二月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　金森　　正君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　桑原　　功君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　村越　祐民君
　　　　　　室井　秀子君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　高木美智代君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　内山　　晃君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　　　田中　康夫君　　　　中島　正純君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）
　　　（「新しい公共」担当）　　中川　正春君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府特別補佐人　　　　　
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房社会保障改革担当室長）　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　樋高　　剛君
　　岸本　周平君　　　　　三宅　雪子君
　　佐々木隆博君　　　　　桑原　　功君
　　橋本　博明君　　　　　矢崎　公二君
　　馬淵　澄夫君　　　　　菅川　　洋君
　　伊東　良孝君　　　　　永岡　桂子君
　　小里　泰弘君　　　　　高市　早苗君
　　馳　　　浩君　　　　　近藤三津枝君
　　東　　順治君　　　　　高木美智代君
　　内山　　晃君　　　　　斎藤やすのり君
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
　　中島　正純君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　功君　　　　　菊池長右ェ門君
　　菅川　　洋君　　　　　馬淵　澄夫君
　　樋高　　剛君　　　　　江端　貴子君
　　三宅　雪子君　　　　　岸本　周平君
　　矢崎　公二君　　　　　橋本　博明君
　　近藤三津枝君　　　　　馳　　　浩君
　　高市　早苗君　　　　　あべ　俊子君
　　永岡　桂子君　　　　　伊東　良孝君
　　高木美智代君　　　　　東　　順治君
　　斎藤やすのり君　　　　内山　　晃君
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
　　田中　康夫君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　佐々木隆博君
　　あべ　俊子君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房社会保障改革担当室長中村秀一君、警察庁交通局長石井隆之君、総務省自治行政局選挙部長田口尚文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。樋高剛君。

○樋高委員　おはようございます。民主党の樋高剛でございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　昨年の三月十一日の東日本大震災から一年が経過しようとしております。その間、電力の需給体制は逼迫をいたしました。昨年の夏も節電に取り組みました。私も、環境大臣政務官として、当時、クールビズをバージョンアップさせたスーパークールビズという国民運動を展開させていただいた一人でございますけれども、今なお現在、節電に各御家庭でも御協力をいただいているというのが実情でございます。
　私自身、環境政策につきましてはライフワークの一つとして取り組ませていただいているところでありますけれども、環境政務官のときに、いわゆる低炭素社会に向けました、国交省と経産省と三省連携のもとで検討会、勉強会を開いてまいりました。低炭素社会に向けた住まいと住まい方について、さまざまな議論を重ねてきたところでございます。
　低炭素社会と申しますのは、省エネルギーや再生可能エネルギーが私たち一人一人の生活に浸透し切った未来像であると私自身は考えているところでございます。低炭素社会に向け、被災地のみならず国全体で、国全体がライフスタイルを大胆に変えていくということこそが、震災の教訓を踏まえた節電型の社会づくりにつながるものと確信をいたしております。
　今回の震災は、多くの方々が犠牲となる歴史的な国難でございました。しかし一方で、震災後は全国で節電の取り組みが進み、一人一人の小さな行動の変化が全体として大きな大きな効果を上げることが証明されたとも言えると思っております。その意味で、この国難をチャンスに変えることができると私は信じているところでございます。
　そこで、環境大臣にお伺いをいたしますけれども、節電に向けた行動の変化が一過性になってはならないというのが、私のまず一番最初の問題意識でございまして、日本じゅうに、津々浦々にこの節電の取り組みを定着、そして拡大させていくということがとても大切なことではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○細野国務大臣　樋高委員におかれましては、環境政策に本当に御尽力をいただいて、特に、低炭素社会というものに関してはまさにリーダー役、牽引役をやっていただいておりまして、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　先ほど御発言でもありましたとおり、昨年の震災はまさに国難とも言える状況を日本にもたらしたわけですが、その中にあって、家庭部門でも一五％の節電ができているということは、これは本当に多くの厳しい環境があった中でいうと、前向きな動きというふうに私も捉えております。これを単に被災地にかかわる、そういう地域だけのものにしてはなりませんし、また一過性のものにしてはなりませんので、持続をさせるということが極めて重要であるというふうに思っております。
　環境省でも、先ほど御紹介がありましたスーパークールビズを呼びかけたり、節電のアクションをしたり、家庭のエコ診断の試行を実施したりしてきておりますが、これをより効果的な政策の定着を図るという意味でどう持続させていくのかというのはこれからの大きな課題でもあるし、そして、それができれば日本の将来にも非常にプラスにもなるのではないか、そのように考えているところであります。
　この後、御質問があるのかもしれませんが、国土交通省の方で主体的に取り組んでいただいた都市低炭素促進法案がきょう閣議決定をちょうどいたしましたので、私どもとしても、共管をする者として、しっかりと都市の低炭素化というものにも取り組んでまいりたいと考えております。

○樋高委員　こういった取り組みが、環境省だけではなくて、きちんとした省庁連携のもとで行われるということが私は肝要であろうというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次に、国土交通大臣にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　先日、阿久津議員からの質問にもお答えをいただきましたけれども、大臣みずからのリーダーシップによりまして、低炭素化に向けたまちづくりの法案、あるいは、学校のゼロエネルギー化と申しますけれども、それらの取り組みが進められているということは非常に頼もしく感じているところでございます。まさに政治主導のよき典型例ではないかというふうに思っております。
　一方で、エネ環会議、エネルギー・環境会議におきましては、低炭素社会の構築に向けたゼロエミッション住宅の普及促進のために、二〇二〇年までに住宅・建築物の省エネ基準を段階的に義務化するということになっております。
　これは大変結構な方向性であろうというふうには思っておりますけれども、建物は一たび建築をしますと何十年もの寿命がございまして、一度建てたらその影響が何十年も続くということに相なるわけでございます。できるだけ早期に実現を図るということが私は大きなポイントであろうというふうに思っております。特に、これから被災地に多くの住宅が多分建築されるであろうと思う中にあって、やはり環境の側面からも前倒しをするべきだ。これは、大臣のリーダーシップを私は期待するわけでありますけれども、御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○前田国務大臣　樋高議員におかれましては、環境関係については先導的に御指導いただいておりまして、先ほど御指摘されていたような、三省で勉強会を立ち上げた、そういった線上に、先ほど細野大臣御紹介があったような、いわゆる低炭素まちづくり法というのを今国会に提出をさせていただくことになっております。
　ちなみに、要するにエネルギーの消費分野というのは、産業分野、運輸交通分野、そして民生分野と三つに大別されますが、この民生の部分というのが住宅であり、業務系のビル等、都市のまちづくりそのものになってくるわけですが、これがまさしく三分の一、三三・六％の消費量になっていて、しかも、二十年間でたしか三割ぐらいふえているんですね。産業分野なんかは随分と省エネを図っているわけですが、この分野がふえてきたということで、まさしく個別の住宅、建物、そして町そのものを低炭素化する必要があります。
　御指摘のように、二〇二〇年に向けてということで、今、三省共管で協議会を立ち上げて検討を進めているところでありますが、もちろん、いろいろ問題がございます。御指摘のように、新築については、かなりの低炭素化といいますか、ゼロエネルギー化に向けて既にいろいろ動き出しております。
　今のところは住宅のエコポイントといったようなやり方をとっておりますが、というのは、まだなかなか、ラベリングと申しますか、一定の基準をどういうふうに設けて、その評価をどこがするのか、それに対してどういうようなインセンティブといいますか、エコポイントであったり、さらには税の措置であったりというようなことになってくる。そういう制度設計は慎重に、しかも、きちっと合理的な検証を経てやっていかなければなりませんので、そこにはかなり時間がかかると思います。
　まず、東北の被災地においてそういうことを先導的にやることにしておりますし、特に東北の被災地において公共建物、学校等を含めて再興せにゃいかぬわけですが、そこにおいて先導的にゼロエネルギーも目指し、それを全国に展開していこう、こういう考え方でおります。
　そして、ゼロエネルギー化そのもののことについては、日本の場合、住宅は木造がほとんどでございますし、伝統的な木造住宅というものは、必ずしもゼロエネルギーということを目指し過ぎると、かえって難しい問題が出てきます。そこまでいかなくても、日本の風土に合ったやり方というのもあるかと思います。
　加えて、今や住宅は、家族数以上に住宅はあるわけでございまして、現実にある既存の住宅に対してどういった断熱、省エネ対策を講ずるか、これが非常に大きな課題でございまして、そちらの方にも今注力をしております。
　そんなことを全て含めて、いよいよ低炭素まちづくり法というものを提出いたしますので、ぜひ、国会においても議論を深め、いい形で実施をしてまいりたい、このように思っております。

○樋高委員　環境分野にも精通なさった前田大臣の指導力をぜひとも発揮していただきたいというふうに思っております。
　環境大臣に伺います。
　震災に関してもう一つの教訓でありますけれども、大規模送電網に頼り切らないで、それぞれの地方、地域において最低限必要な自立あるいは分散型のエネルギー源を確保するということが、災害対応の観点からも極めて重要であるということが改めてわかったわけでございます。実際、避難所でも、急遽、太陽光パネルを導入して電力を賄ったところもあると聞いております。特に、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせというのは、地球温暖化対策のみならず、災害対策としても重要であるということが改めてわかったわけでありますけれども、これからのエネルギー供給の柱となるべきものであると確信をしております。
　このため、政府では、グリーンニューディール基金事業を三次補正予算で東北地方にまずは造成いたしまして、そして来年度からはいよいよ全国に展開をしようというところでございます。
　これは、御案内のとおり、自治体が地域のニーズや特性に合わせて、創意工夫、英知をそれぞれ結集しながら再生可能エネルギーや蓄電池を導入していこうというものでありまして、まさしく機を得た、地方主権の時代に合った、未来志向のすばらしい事業だと私は高く評価をするところでありまして、こういった地域が主体的に行うという施策は今後ますます重要になってくると思います。積極的に進めていくと思いますけれども、いかがでしょうか。

○細野国務大臣　今御指摘がありましたとおり、今回の震災の最大の教訓の一つが電力のあり方だというふうに考えております。それぞれの地域で自立をして、しかも分散をして、規模は必ずしも大きくなくても、そこで発電ができるということは極めて重要であるということ、さらには、再生可能エネルギーの場合には安定性の問題というのが一つ課題でありますから、そういったことを考えると、蓄電というのが大変重要であるという観点に立って、ニューディール基金の運用というのをしっかり行ってまいりたいと思います。
　政府を挙げて再生可能エネルギーには取り組むわけですが、特に環境省がこれまで蓄積をしてきたノウハウというのは、地域のそれぞれの発意を大事にする、自治体からさまざまなアイデアが出てきたら、それをできるだけ政府としてバックアップする、こういう考え方でございます。そういう考え方に基づいて、今年度の補正予算でおつけをいただいた、東北地方を中心とした被災地のグリーンニューディール基金の運用、さらには来年度の予算では全国展開の予算を組ませていただいておりますので、全国的に自立分散型のエネルギーを進めていく、そういう観点から最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

○樋高委員　地域がそれぞれ主体的に事業を行って地域を元気にする、もって国全体を元気にしていくという施策を力強く推進していただきたい。そして、その政策効果がどうであったかということまできちんと検証をして、随時、運用状況の点検あるいは後押しをしっかりとお願いいたしたいというふうに思っております。
　次に、環境税について伺いたいと思います。
　中長期的に温室効果ガスを削減するためには、企業活動あるいは国民のライフスタイルを持続可能なものに大胆に転換していく、そのための社会の仕組みが何よりも重要であると考えております。そのための地球温暖化対策のための税は、炭素に価格をつけるとともに、その財源で温暖化対策を進め、また経済社会のあらゆる部門で排出削減を促すというものでございます。これは、低炭素社会の礎となって、いわばこれからの国づくりの哲学を体現するものになると私は思っております。
　特に、今般の東日本大震災と原発事故による電力事情を踏まえれば、先ほど申し上げた地域の自立分散型エネルギー源である再生可能エネルギーの導入は一層必要でありまして、そうした温暖化対策を強力に推進していくためにも、地球温暖化対策のための税は平成二十四年度税制改正で導入することが必要不可欠であると思いますけれども、いかがでしょうか。

○細野国務大臣　地球温暖化対策税につきましては、樋高政務官の時代も、とにかく導入をということで努力をいただいたわけですが、なかなかそこまでたどり着かなかった、こういう経緯がございます。そこで、何としても今般の税制改正の中で実現をしたいと思っております。
　目的は、今御説明いただいたとおり、二つ。つまり、できるだけ温室効果ガスの削減に努めるという、価格面でのインセンティブをつけること、そしてもう一つは、再生可能エネルギーを初めとした低炭素化というものを進めていく上で予算がかかりますから、それを着実に実行するための財源、この二つの面から欠かせない税であると考えておりますので、ぜひ、国会の皆さんの御理解をいただいて、実現をしたいと考えております。

○樋高委員　ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　最後に、経産大臣にお伺いをさせていただきます。
　中小企業支援についてでございます。
　中小企業また零細、小規模の個人事業主の皆さんの多くは、東日本大震災の影響を受けて、事業の継続、立て直しのための資金繰りに大変な御苦労をなさっておいででございます。そうした中で、政府は資金の貸し付けあるいは債務保証などの支援措置を講じていると承知をしておりますけれども、こうした支援メニューが中小企業の方々にとって本当に使い勝手のよいものになっているのかどうかというところが、私は肝ではないかというふうに思っております。十分に活用されているのかという視点が重要であります。
　また、原子力発電所の運転停止に伴いまして、東電さんでは企業向けの電気料金を値上げするということも発表されているわけでありまして、全国的に電気料金の値上げが懸念をされている。このことがまさしく全国規模で中小企業の経営に極めて深刻な影響を与えるのではないか、直撃するのではないかということが私の大きな問題意識でございます。
　そこで、電気使用量を削減するための省エネ設備の導入とかあるいは更新を行う事業者に対して、徹底的な手厚いサポートをするということが必要になるのではないかと思いますけれども、経産大臣、いかがでしょうか。

○枝野国務大臣　御指摘いただいたとおり、震災の影響あるいは震災からの間接の影響とも言える電力需給の逼迫の問題を初めとして、中小企業を取り巻く環境は大変厳しゅうございます。これまで国会でお認めいただいた一次、三次の補正予算での保証や貸し付けについての執行、そして今の予算案でお願いをしております二十四年度における資金繰り支援策について、使い勝手のよさということを十分留意して、さらに努力をしたいというふうに思っております。
　その上で、まさに、特に電気代の削減ということに向けて、それは中小企業にとってであると同時に、地球環境や電力需給の観点からも重要なことでございます。エネルギー使用合理化事業者支援事業という事業を設けておりまして、予算案でも二百九十八億円お願いをしているところでございます。技術の先端性や省エネ効果、さらには費用対効果を踏まえて政策的な意義の高いものと認められる、リプレースによる設備導入費について補助を行うものでございますが、これについては、特に中小企業に対して加点を設けているということでございます。
　この運用をしっかりと行うことによって、こうした投資ができる中小企業には、その投資によって事業の効率化、電気料金の値上げをされた場合であっても経営への影響を最小化するということに向けて、最大限努力をしてまいりたいと思っております。

○樋高委員　中小企業が元気にならなくては日本は元気にならない、このように考えております。ぜひとも、政府におかれましては、真剣に、そして未来のことを考えてしっかりとしたいい仕事をしていただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○中井委員長　これにて樋高君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里さん。

○櫛渕委員　民主党の櫛渕万里でございます。きょうは、予算委員会、初めての質問となりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、玄葉外務大臣、野田総理が就任後初めて沖縄に訪問をされました。きのうまででございました。普天間飛行場の返還について大変重要な局面を迎えておりますが、ぜひとも沖縄の皆さんの気持ちを十分に受けとめていただいた御判断をお願い申し上げます。
　一方、二〇〇六年日米ロードマップでは、沖縄だけでなく、関東における米軍再編にも合意をされておりますが、こちらは一切変更ないということでよろしいですね。確認のみお願いいたします。

○玄葉国務大臣　もう簡潔にお答えをさせていただくとすれば、〇六年のロードマップを着実に実施をするということで、関東地方における再編につきましては変更ございません。

○櫛渕委員　では、首都直下地震の備えについて、中川防災大臣にお聞きをいたします。
　国の地震調査委員会は、三十年以内に七〇％という発生確率を算出しておりますけれども、この首都圏で一たび大きな地震が起きれば、人的、経済的被害は甚大となります。そのリスクに備えて、官邸機能のバックアップであるとか基幹的な広域防災拠点、どのように首都圏において整備をされているか、お伺いいたします。

○中川国務大臣　御指摘のように、首都直下型地震というのは切迫感が出てきております。
　平成十六年に、中央防災会議の中で首都直下地震対策専門調査会というのが置かれまして、十八タイプの地震を想定して震度分布等の推計をしております。
　その上に立ってバックアップの機能を整備していくということでありますが、平成十七年九月に首都直下地震対策大綱を中央防災会議が決定いたしまして、緊急災害対策本部を、官邸、それから内閣府、防衛省、立川の広域防災基地の順番で設置をするということにしております。
　あわせて、政府の現地対策本部として、有明の丘に有明の丘基幹広域防災拠点施設及び東扇島地区に物流拠点施設を設置するということにしておりまして、非常事態に備えた体制を取り決めております。

○櫛渕委員　一枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
　首都直下地震対策専門調査会においての検討対象となった地震、蓋然性の高い地域、縦軸でございます、そして横は首都機能の重要性ということで、より都心部に近い図が示されておりますが、一番可能性として検討されているのが東京湾北部となるわけであります。そして、そこをより都心部の周辺に、左側に行きますと、茨城県南部、そしてその下に実は多摩というのがございます。
　発生確率が東日本大震災の影響を受けて上がった可能性のある活断層、実は、地震調査委員会は、その活断層を全国で五つ挙げているんですが、そのうち一つが、立川断層帯と発表をしているんですね。そうしますと、この多摩から下に下がって立川断層、ここが既に入っているという地区になるわけであります。
　私は、防災拠点は分散型で考えることが必要であると思っているわけでありますが、実は、先ほど玄葉外務大臣からお答えをいただいた関東における米軍再編の合意の中には、相模総合補給廠の用地の一部返還ということが決まっているわけであります。私は、地域の市民からも、この場所をバックアップの防災拠点として活用してはどうか、そしてここは、神奈川県と東京都、県境、都境になるわけでありますけれども、広域で防災拠点として利用してはどうか、このように考えているところなんです。
　実は、ここはかつて、旧日本軍の造兵基地があった場所であり、戦車道路と呼ばれるテストコースも今現存して、緑道として利用されているわけです。また、この二〇〇六年の返還合意が固まる前に、二〇〇五年、政府の方からも、防災・危機管理センターをここにつくってはどうかという調整があったという報道も当時ございました。
　こうした防災拠点、ここの基地返還跡地につくるという考えについて、防災大臣、どのようにお考えか。また、玄葉大臣にも、一日も早くこのロードマップに沿って返還を進めてほしいと、あわせてお願いをしたいと思います。防災大臣、お願いします。

○中川国務大臣　御指摘のように、五つの拠点というのを今考えているわけですが、しかし、今回、東日本大震災の教訓、それから、もう一度全体を見直していく必要性というのがあるというふうに私も思っておりまして、その際の首都直下地震については、マグニチュード七クラスの地震を想定してこれまで対策を進めてきたんですが、さらに、相模トラフ沿いで発生をしますマグニチュード八クラスの、いわゆる関東大震災級の地震についても想定をしていくということにしております。
　その上で、これに並行して、いわゆる首都中枢機能の継続性あるいは帰宅困難者対策などの対策も強化をしていくということでありまして、そういう意味で、全体を見直していく中で、先ほど御提言のありました部分についてもしっかり受けとめさせていただきながら検討していきたいというふうに思っております。

○玄葉国務大臣　櫛渕委員がおっしゃった相模総合補給廠につきましては、これは〇六年のロードマップどおり進めていこうというふうに思っています。現実に、十七ヘクタールの返還については、もう既に合同委員会で合意済み、現在、施設の移設工事を実施中。
　恐らく、櫛渕委員のおっしゃったのは、三十五ヘクタールの共同使用のところも含めてなのではないかというふうに思いますけれども、今米側と相模原市との間で覚書を締結して、まさに今、日米合同委員会でその協議をしているところでございますので、まさに相模原の皆様、市民の声を聞きながら、また政府とも協議をしながら米側と協議をしていくということで、計画的に、着実に実施をしていきたいというふうに考えております。

○櫛渕委員　首都直下地震が起こるかもしれない、そうした万が一のあらゆる可能性、防災の緊急性に鑑みて、ぜひお取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　前田国交大臣、この地域は、特にそこにつながる、全国一交通量の多い国道十六号と国道二四六、この交差も含めた保土ケ谷バイパスというのがございまして、ここの工事、実は第一期工事から四十年以上も続いているんですね。そして、災害に至らずとも平時から、ここは救急車も消防車も通れない、このような大変渋滞のひどい、悲鳴に近い声が地域住民から上がっている場所でございます。東名高速の横浜町田インターの出入り口にも当たる、経済の物流拠点としても大変重要な場所でございますので、ぜひとも重点的な道路整備もあわせてよろしくお願いいたします。
　さて、こうした陸域における防災に続いて、東京湾岸の防災についてお尋ねをいたします。
　先週、千葉の幕張で開催されました地方公聴会でも、浦安市長初め意見陳述者の皆さんから、復興の取り組みや今後の大規模災害への備えとした国の液状化対策、しっかりやってほしい、こうした声をいただいたところであります。
　資料の二枚目をごらんいただきたいと思いますが、東京湾の港湾の埋立地が、万が一首都直下地震で広範に液状化してしまいますと、住宅エリアはもちろん、先ほど中川防災大臣からもございました東扇島の広域防災拠点、ここを中心とする緊急物資の海上輸送であるとか、また我が国の貿易にも深刻な影響が生じかねないと懸念をいたしております。国交省の取り組みについてお伺いをいたします。

○前田国務大臣　お答えいたします。
　その前に、東名高速とそして十六号との交差点のところの渋滞の問題がありました。しっかりと取り組ませていただきますが、要するに、首都圏、東京を囲む環状道路として、東名、中央、関越がつながっていないんですね。一番外側の十六号という国道があって、そこに集中するものですから、非常に混雑いたします。そういう意味でも、外郭環状というものを早く、東名、中央、関越、ここをつなぐということで、二十四年度においても、いよいよそちらに向けてやろうということにしてはおるわけでございます。
　そして、今の御指摘なんですが、この地図を見ておりましても、まさしくそのとおりでございます。委員が、先ほどそうやって道路のことも述べられたのは、多分、この基幹的広域防災拠点ということでいうと、東扇島というのがこの管内にあるわけで、その東扇島の広域防災拠点そのものがこの湾にあるわけですから、液状化等いろいろ問題があるじゃないかということでもあるかと思います。
　もちろん、液状化に対して、護岸等も含めて、今臨海工業地帯の埋立地の液状化対策ということで取り組みを始めておるところでございます。積極的にこれを展開してまいります。

○櫛渕委員　大変重要な問題でありますので、護岸の耐震強化とあわせてお取り組みをお願いいたします。
　さて、間もなく三・一一から一年がたとうとしております。原子力事故以降のエネルギーについて、大きな変化というのは、一つ、大都市、この首都圏のエネルギーあるいは食料、これがいかに地方に依存していたのかということを多くの国民が気づいたということがあると思います。そして二つ目には、安定したエネルギーの需給について、この間、計画停電、節電、多くの皆さんに御協力いただいたわけでありますが、これからのエネルギーの需給というのは、国民と事業者、皆さんの参加と協力、これがなければ立ち行かないということが二つ目の大きな変化ではなかったかと思っているところであります。
　昨年、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度、法律が成立いたしました。我が国のエネルギー政策が新たな一歩を踏み出そうとしていると私は考えております。私もＮＧＯ時代からこの問題に取り組んでまいりましたので、大変力強く思うところであります。
　しかし、枝野経産大臣、お聞きをしてまいりますが、平成二十四年度の再生可能エネルギーの予算、私の計算によりますと、本予算に占める割合は約〇・一七％。単純な比較はできませんが、原子力が導入された一九五四年から今日までの合計額を平均すると、一年に本予算に占める割合は〇・五％ということになります。原子力事故によってエネルギーの需給のあり方が喫緊の課題となり、また再生可能エネルギー元年とも言われる本格的な導入が期待されることし、予算がこれくらいだとすると、復興が進むと今後落ちてしまうんじゃないか、このように心配される事業者の皆さんもおられます。
　ことし七月から法律が施行されるに当たって、買い取り価格そして期間、また利回り、これは大変きめ細やかな制度設計が重要でありますけれども、あわせて、国が全面的に中長期にわたって再生可能エネルギーを普及支援する、そして新しいエネルギー産業を育成するんだ、我が国の基幹エネルギーの一つとするんだという国の力強い意思を、ぜひとも枝野経産大臣にお示しいただきたいと思います。
　新規に電力事業に参入することを考え、今、知恵、お金、人生をかけて取り組もうとされている皆さんに向けて、これからも国として支えていくことを確約していただけますね。

○枝野国務大臣　御指摘のとおり、再生可能エネルギーに対する直接の予算はまだまだ決して大きなものとは言えない状況でございますが、御指摘いただいた固定価格買い取り制度をしっかりと七月から運用していくこと、それから、今、立地に関する規制の見直しであるとか再生可能エネルギー発電設備の設置に際しての税制優遇など、とにかくさまざまな政策手段を使って、再生可能エネルギーの普及に向けて努力をしているところでございます。
　また、今後のエネルギーの基本計画については、総合エネルギー調査会で検討しているところでございますが、そこでの検討の前提として、従来から既に、昨年の三・一一を踏まえて、再生可能エネルギーを最大限普及させることと省エネ、エネルギー利用の効率化を最大限行う、このことは大きな前提として議論をいただいております。
　この点については、一つのポイントは、まさに七月の固定価格買い取り制度のスタートだというふうに思っておりますが、ここ一、二年が一つの大きなポイントだと思っておりますので、政府としても、もちろん、将来にわたって継続的に最大限の普及に向けた努力をしていくという姿勢のもとで、関係事業者の皆さん、あるいは利用者、国民の皆さんにも御理解をいただいて、できるだけ早く普及拡大をしていくよう進めてまいりたいと思っておりますので、委員におかれましても、引き続き御協力をよろしくお願い申し上げます。

○櫛渕委員　政治の側でもしっかり取り組みを強化して、大臣をお支えしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　第一次石油ショックの前にエネルギー危機を予測したとして世界的なベストセラーになった本に、「スモール・イズ・ビューティフル」という本があります。その著者、シューマッハーの経済学に共鳴したインドの哲学者が、デカルトの言う、我思う、ゆえに我あり、ここから、インド古来の、君あり、ゆえに我あり、こうした価値観への転換というのを挙げました。近代科学の礎は、対象となる自然を分離して発展してきたものだとすれば、これは、大気あり、水あり、土あり、ゆえに生命ありという、環境を重視する新しい経済への価値の転換を提唱するものであります。
　現代文明において、大量生産、大量消費の活動は、地球全体の環境を左右するまでになってまいりました。地上資源であります、すなわち太陽、大気、水、風、植物、こうした地上資源の豊かな我が国だからこそできる技術もあります。人類の知恵をフルに活用して、そして技術においても、大型化、集中化、画一化から分散化、小型化、多様化、こうした転換をすることに向けて、大臣の力強い御努力、お支えしてまいりますので、重ねてお願いを申し上げます。
　では、最後一分ぐらいになりましたけれども、大臣、二〇一二年度版の中小企業白書に、初めて女性の起業について明記されることになりました。経済の再生や社会に向けてどのように女性の起業や活用をお考えか、最後に経産大臣にお伺いをいたします。

○枝野国務大臣　女性の皆さんが、起業、会社を起こしたり積極的な就労をしていただくということは、男女共同参画という観点にとどまらず、日本の経済産業政策という観点からも、これから人口が減っていく中で、高い付加価値を産業活動で生み出していかなきゃならない、せっかくの女性の皆さんのさまざまな力というものを生かさせていただかなければ日本の経済と社会は成り立っていかないというふうに思っております。
　先日開催された産業構造審議会新産業構造部会でも、価値創造型経済社会の実現に向けて女性の活躍の場を広げていくことが重要であるという議論をされたところでございまして、こうした観点から、特に女性が多く就労している、あるいは女性の働く環境を支えることになる医療、介護、子育て等の分野における需要を開拓し、雇用を創出する観点から、経済社会課題対応事業の促進に関する法律案を今般二月十日に閣議決定し、国会に提出したところでございます。
　こうした取り組みを通じて女性の起業、就労を支援してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○櫛渕委員　最後、三枚目の資料に興味深いアンケートをつけておきましたので、どうぞ皆さん、ごらんになってください。
　質問を終わります。ありがとうございました。