前田武志の発言 （予算委員会）

○前田国務大臣　樋高議員におかれましては、環境関係については先導的に御指導いただいておりまして、先ほど御指摘されていたような、三省で勉強会を立ち上げた、そういった線上に、先ほど細野大臣御紹介があったような、いわゆる低炭素まちづくり法というのを今国会に提出をさせていただくことになっております。
　ちなみに、要するにエネルギーの消費分野というのは、産業分野、運輸交通分野、そして民生分野と三つに大別されますが、この民生の部分というのが住宅であり、業務系のビル等、都市のまちづくりそのものになってくるわけですが、これがまさしく三分の一、三三・六％の消費量になっていて、しかも、二十年間でたしか三割ぐらいふえているんですね。産業分野なんかは随分と省エネを図っているわけですが、この分野がふえてきたということで、まさしく個別の住宅、建物、そして町そのものを低炭素化する必要があります。
　御指摘のように、二〇二〇年に向けてということで、今、三省共管で協議会を立ち上げて検討を進めているところでありますが、もちろん、いろいろ問題がございます。御指摘のように、新築については、かなりの低炭素化といいますか、ゼロエネルギー化に向けて既にいろいろ動き出しております。
　今のところは住宅のエコポイントといったようなやり方をとっておりますが、というのは、まだなかなか、ラベリングと申しますか、一定の基準をどういうふうに設けて、その評価をどこがするのか、それに対してどういうようなインセンティブといいますか、エコポイントであったり、さらには税の措置であったりというようなことになってくる。そういう制度設計は慎重に、しかも、きちっと合理的な検証を経てやっていかなければなりませんので、そこにはかなり時間がかかると思います。
　まず、東北の被災地においてそういうことを先導的にやることにしておりますし、特に東北の被災地において公共建物、学校等を含めて再興せにゃいかぬわけですが、そこにおいて先導的にゼロエネルギーも目指し、それを全国に展開していこう、こういう考え方でおります。
　そして、ゼロエネルギー化そのもののことについては、日本の場合、住宅は木造がほとんどでございますし、伝統的な木造住宅というものは、必ずしもゼロエネルギーということを目指し過ぎると、かえって難しい問題が出てきます。そこまでいかなくても、日本の風土に合ったやり方というのもあるかと思います。
　加えて、今や住宅は、家族数以上に住宅はあるわけでございまして、現実にある既存の住宅に対してどういった断熱、省エネ対策を講ずるか、これが非常に大きな課題でございまして、そちらの方にも今注力をしております。
　そんなことを全て含めて、いよいよ低炭素まちづくり法というものを提出いたしますので、ぜひ、国会においても議論を深め、いい形で実施をしてまいりたい、このように思っております。