樋高剛の発言 （予算委員会）

○樋高委員　地域がそれぞれ主体的に事業を行って地域を元気にする、もって国全体を元気にしていくという施策を力強く推進していただきたい。そして、その政策効果がどうであったかということまできちんと検証をして、随時、運用状況の点検あるいは後押しをしっかりとお願いいたしたいというふうに思っております。
　次に、環境税について伺いたいと思います。
　中長期的に温室効果ガスを削減するためには、企業活動あるいは国民のライフスタイルを持続可能なものに大胆に転換していく、そのための社会の仕組みが何よりも重要であると考えております。そのための地球温暖化対策のための税は、炭素に価格をつけるとともに、その財源で温暖化対策を進め、また経済社会のあらゆる部門で排出削減を促すというものでございます。これは、低炭素社会の礎となって、いわばこれからの国づくりの哲学を体現するものになると私は思っております。
　特に、今般の東日本大震災と原発事故による電力事情を踏まえれば、先ほど申し上げた地域の自立分散型エネルギー源である再生可能エネルギーの導入は一層必要でありまして、そうした温暖化対策を強力に推進していくためにも、地球温暖化対策のための税は平成二十四年度税制改正で導入することが必要不可欠であると思いますけれども、いかがでしょうか。