櫛渕万里の発言 （予算委員会）

○櫛渕委員　大変重要な問題でありますので、護岸の耐震強化とあわせてお取り組みをお願いいたします。
　さて、間もなく三・一一から一年がたとうとしております。原子力事故以降のエネルギーについて、大きな変化というのは、一つ、大都市、この首都圏のエネルギーあるいは食料、これがいかに地方に依存していたのかということを多くの国民が気づいたということがあると思います。そして二つ目には、安定したエネルギーの需給について、この間、計画停電、節電、多くの皆さんに御協力いただいたわけでありますが、これからのエネルギーの需給というのは、国民と事業者、皆さんの参加と協力、これがなければ立ち行かないということが二つ目の大きな変化ではなかったかと思っているところであります。
　昨年、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度、法律が成立いたしました。我が国のエネルギー政策が新たな一歩を踏み出そうとしていると私は考えております。私もＮＧＯ時代からこの問題に取り組んでまいりましたので、大変力強く思うところであります。
　しかし、枝野経産大臣、お聞きをしてまいりますが、平成二十四年度の再生可能エネルギーの予算、私の計算によりますと、本予算に占める割合は約〇・一七％。単純な比較はできませんが、原子力が導入された一九五四年から今日までの合計額を平均すると、一年に本予算に占める割合は〇・五％ということになります。原子力事故によってエネルギーの需給のあり方が喫緊の課題となり、また再生可能エネルギー元年とも言われる本格的な導入が期待されることし、予算がこれくらいだとすると、復興が進むと今後落ちてしまうんじゃないか、このように心配される事業者の皆さんもおられます。
　ことし七月から法律が施行されるに当たって、買い取り価格そして期間、また利回り、これは大変きめ細やかな制度設計が重要でありますけれども、あわせて、国が全面的に中長期にわたって再生可能エネルギーを普及支援する、そして新しいエネルギー産業を育成するんだ、我が国の基幹エネルギーの一つとするんだという国の力強い意思を、ぜひとも枝野経産大臣にお示しいただきたいと思います。
　新規に電力事業に参入することを考え、今、知恵、お金、人生をかけて取り組もうとされている皆さんに向けて、これからも国として支えていくことを確約していただけますね。