枝野幸男の発言 （予算委員会）

○枝野国務大臣　御指摘のとおり、再生可能エネルギーに対する直接の予算はまだまだ決して大きなものとは言えない状況でございますが、御指摘いただいた固定価格買い取り制度をしっかりと七月から運用していくこと、それから、今、立地に関する規制の見直しであるとか再生可能エネルギー発電設備の設置に際しての税制優遇など、とにかくさまざまな政策手段を使って、再生可能エネルギーの普及に向けて努力をしているところでございます。
　また、今後のエネルギーの基本計画については、総合エネルギー調査会で検討しているところでございますが、そこでの検討の前提として、従来から既に、昨年の三・一一を踏まえて、再生可能エネルギーを最大限普及させることと省エネ、エネルギー利用の効率化を最大限行う、このことは大きな前提として議論をいただいております。
　この点については、一つのポイントは、まさに七月の固定価格買い取り制度のスタートだというふうに思っておりますが、ここ一、二年が一つの大きなポイントだと思っておりますので、政府としても、もちろん、将来にわたって継続的に最大限の普及に向けた努力をしていくという姿勢のもとで、関係事業者の皆さん、あるいは利用者、国民の皆さんにも御理解をいただいて、できるだけ早く普及拡大をしていくよう進めてまいりたいと思っておりますので、委員におかれましても、引き続き御協力をよろしくお願い申し上げます。