玄葉光一郎の発言 （予算委員会）

○玄葉国務大臣　まず、山花委員が最初におっしゃった郵政民営化法改正法について一言だけ申し上げれば、米国に、確かにおっしゃるように、この改正法の作成過程におきまして対等な競争条件の確保等が議論されて、かつ、附帯決議でその旨しっかり記してあるということも含めて、正しく理解が進むように、しっかりと説明をしていきたいというふうに思います。
　その上で、山花大臣政務官のときに特に御努力をされたこのハーグ条約、子供の立場というものが一番大切だということで、御尽力いただいていることに敬意を表しつつ、その意義ということでありますけれども、今、国際結婚というのが、二〇一〇年の数字が手元にございますけれども、約三万件、他方、離婚するケースが二万件ということで、今おっしゃったような、いわゆる子の連れ去りという問題が発生をしているというふうに承知をしています。
　これは、我が国に子供を連れ帰った、そういうケースのみならず、逆に、我が国から子を連れ去ったというケースもかなり出てきている、こういうことなんですね。ですから、子供の立場に立ってハーグ条約というのはつくられているということだと考えています。
　子の利益を保護するためにこの条約を締結すると、一つには、外国から子の返還を求めるための手続が迅速になる。そして、子の連れ去りの発生を未然に防止することが期待をされる。さらには、親子の面会交流の機会の確保に向けて支援を受けることが可能になる。あるいは、条約が未締結だという理由で、実は親が子供を連れて帰るということがなかなかできないというケースもあります。そういったことがなくなるということであります。
　おっしゃった、誤解があるのではないかというお話について申し上げれば、これは返還についていわゆる遡及適用はございません。そのことが一つであります。また、例えば一年が経過していたら、かつ、子供がその環境に適応しているということであれば、締約国は子の返還を命ずる義務を負わないということで、おっしゃるように、このハーグ条約についての正しい理解を広めていくために努力をしていきたいというふうに考えております。