予算委員会

平成二十四年六月十二日（火曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　金森　　正君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　細川　律夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石関　貴史君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　大西　健介君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　川口　　浩君　　　　川口　　博君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　平　　智之君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中屋　大介君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　博明君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　良司君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　北村　茂男君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　山本　幸三君　　　　稲津　　久君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　内山　　晃君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　滝　　　実君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）
　　　（金融担当）　　　　　　　松下　忠洋君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　中川　正春君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩本　　司君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　近藤　駿介君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鉢呂　吉雄君　　　　　細川　律夫君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村越　祐民君　　　　　大谷　信盛君
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若泉　征三君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　若泉　征三君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若泉　征三君　　　　　太田　和美君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　江端　貴子君　　　　　磯谷香代子君
　　岸本　周平君　　　　　小野塚勝俊君
　　櫛渕　万里君　　　　　山花　郁夫君
　　近藤　和也君　　　　　井戸まさえ君
　　杉本かずみ君　　　　　坂口　岳洋君
　　武正　公一君　　　　　柿沼　正明君
　　仁木　博文君　　　　　川村秀三郎君
　　牧　　義夫君　　　　　空本　誠喜君
　　室井　秀子君　　　　　川口　　博君
　　山岡　達丸君　　　　　稲見　哲男君
　　山崎　　誠君　　　　　工藤　仁美君
　　山田　良司君　　　　　勝又恒一郎君
　　湯原　俊二君　　　　　畑　　浩治君
　　小里　泰弘君　　　　　稲田　朋美君
　　橘　慶一郎君　　　　　近藤三津枝君
　　馳　　　浩君　　　　　平沢　勝栄君
　　東　　順治君　　　　　稲津　　久君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
　　中島　正純君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　玉木　朝子君
　　磯谷香代子君　　　　　江端　貴子君
　　稲見　哲男君　　　　　山岡　達丸君
　　小野塚勝俊君　　　　　岸本　周平君
　　柿沼　正明君　　　　　武正　公一君
　　勝又恒一郎君　　　　　山田　良司君
　　川口　　博君　　　　　中屋　大介君
　　川村秀三郎君　　　　　川口　　浩君
　　工藤　仁美君　　　　　山崎　　誠君
　　坂口　岳洋君　　　　　杉本かずみ君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　打越あかし君
　　空本　誠喜君　　　　　平　　智之君
　　畑　　浩治君　　　　　柴橋　正直君
　　山花　郁夫君　　　　　櫛渕　万里君
　　稲田　朋美君　　　　　北村　茂男君
　　近藤三津枝君　　　　　橘　慶一郎君
　　平沢　勝栄君　　　　　馳　　　浩君
　　稲津　　久君　　　　　東　　順治君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
　　下地　幹郎君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　浩君　　　　　仁木　博文君
　　柴橋　正直君　　　　　竹田　光明君
　　平　　智之君　　　　　牧　　義夫君
　　玉木　朝子君　　　　　近藤　和也君
　　中屋　大介君　　　　　室井　秀子君
　　北村　茂男君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　湯原　俊二君
同日
　理事鉢呂吉雄君四月二十六日委員辞任につき、その補欠として細川律夫君が理事に当選した。
同日
　理事村越祐民君四月二十七日委員辞任につき、その補欠として大谷信盛君が理事に当選した。
同日
　理事若泉征三君同月五日委員辞任につき、その補欠として太田和美君が理事に当選した。
同日
　理事武正公一君同日委員辞任につき、その補欠として金森正君が理事に当選した。
同日
　理事金森正君同日理事辞任につき、その補欠として武正公一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————

○中井委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　大谷　信盛君　　　太田　和美さん
　　　　　　金森　　正君　　　　細川　律夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○中井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として警察庁警備局長西村泰彦君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、農林水産省消費・安全局長高橋博君、農林水産省食料産業局長針原寿朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中井委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花郁夫君。

○山花委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　きょうは、予算の実施状況に関する件ということがテーマでございますので、まず冒頭、安住財務大臣にお伺いします。
　きょうが六月の十二日ということで、出納整理期間というのが六月締めと承知をいたしております。もう間もなくということになりますので、大体、そろそろ見通しが出てくるのかなと思っておりますが、当初予算の見積もりと比較して、実際の税収はどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。現時点での見通しをお願いします。

○安住国務大臣　おはようございます。
　年度全体の税収実績については、実は、毎年七月に五月分税収とあわせて公表をしております。
　現時点で判明している四月までの収納実績が順調だったことを踏まえますと、二十三年度全体の税収は補正後予算を、これは四十二兆になりますが、上回る可能性が出てきているのではないかとも考えております。
　しかし、五月分税収は実は年間で最もウエートが高くて、特に三月決算法人が多うございますから、その企業収益の動向が税収にどう反映されているのかを見きわめる必要がありますので、毎年、そういう点で、今の時点で確たることは申し上げられませんが、七月初めの公表ということにさせていただいております。

○山花委員　今、上回る可能性があるというような見通しが述べられました。実感としては、町場に行くと余りないのかもしれませんけれども、企業収益は一定程度上がってきているのかなというような印象を持ちました。
　ところで、きょうは、この予算委員会は、野田改造内閣が発足をしたということに伴って開かれているわけでございますので、まず冒頭に、野田総理、今回の内閣改造の目的と申しましょうか意義についてどのようにお考えでしょうか。

○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　昨年の九月二日に野田内閣が発足をいたしまして、以来、震災からの復興と原発事故との戦い、日本経済の再生、この三つを最重要、最優先の課題として取り組んでまいりました。
　そして、この通常国会が始まる前に、一月でありますけれども、第一次改造内閣を組ませていただきまして、そうしたチームの中で、各党の御理解もいただいて、新年度、平成二十四年度の予算を成立させていただいたり、復興庁を立ち上げたり、郵政民営化関連法案を通していただいたり、国家公務員給与引き下げ等々の実現をすることができましたけれども、いよいよその通常国会、第二次改造内閣のときには、およそ二十日前でございましたが、こういう国会の後半に当たりまして、一体改革等々のさまざまな重要な懸案を推進するための環境整備として、内閣の機能を強化しなければいけないという判断のもとに第二次改造内閣をスタートさせていただいた次第であります。

○山花委員　改造内閣でございますので、きょうは新任の大臣の方を中心に質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず、森本防衛大臣にお伺いをいたします。
　今、総理からもお話がございましたけれども、第二次野田内閣ということで、実は、野田内閣が発足をいたしてから、森本大臣は三人目の防衛大臣ということになります。前任また前々任の一川防衛大臣、田中防衛大臣は、普天間飛行場の移設とか返還問題を初めといたします沖縄の米軍基地問題について、それぞれ一生懸命取り組んでこられたとは思うんですけれども、ただ、在任期間中に、残念ながら、必ずしも沖縄の県民の方々の信頼を得るというところまでは至らなかったのかなと率直に思います。
　森本大臣は多年にわたって沖縄の基地問題に携わってこられた専門家ではございますけれども、沖縄においては、専門家であるがゆえに、沖縄の方にちゃんと耳を傾けてくれるのだろうかというような懸念もあるのではないかと思っております。
　森本大臣は沖縄に対してどのような思いを持っておられるのか、率直に語っていただきたいと思います。

○森本国務大臣　御案内のとおり、沖縄はさきの大戦の末期から大変苦難の道を歩んでこられ、その後米国の占領下にあって、我が国に本土復帰してからも、在日米軍のおよそ七四％が沖縄に集中するという状態の中で、大変困難で厳しい状態に置かれているということを私たちは大変深く受けとめております。
　一方、沖縄というものの現在置かれている戦略環境というのは東アジアの中で大変厳しい状態になっていて、九五年に少女暴行事件が起きてから、九七年に市街地の真ん中にある普天間飛行場をできるだけ早く日本側に返還するという約束を日米間で合意したわけでありますが、紆余曲折があって、なかなかその実現を見るに至っておりません。
　いかにして、沖縄の方々の思いというものを重く受けとめながら、一方で沖縄の地域全体の抑止力を高めつつ、沖縄の方々の深い深い思いを我々は受けとめて、できるだけ基地による負担を軽減し、普天間飛行場を一日も早く日本側に返還するためにどのような努力があり得るのかということについて、私は、その任期を通じてぜひとも一歩でも前に進めていきたい、このように考えている次第でございます。
　以上でございます。

○山花委員　ぜひ、沖縄の県民の方々の理解を得て、基地問題に尽力していただきたいと思っております。
　続いて、海兵隊のＭＶ22オスプレーの沖縄配備の問題に移りたいと思います。
　米国の国防省は、垂直の離発着が可能な最新の輸送機オスプレーを、ことしの後半から普天間飛行場に配置するということを表明いたしております。
　ただ、このオスプレーは、開発段階で何度も事故を起こしているということ、こういった経緯がありますので、その安全性については懸念を持つ人も大変多くございます。また、ことし四月、直近では、モロッコの訓練中に墜落事故が起きているということもあります。
　沖縄の方々は、このオスプレーの安全性について十分な説明を受けていないのではないかというようなことを感じておられると思いますし、また、先般、五月の記者会見で大臣が、モロッコの事故の原因の調査には時間がかかるということを発言されましたので、このことで沖縄の県民は、もしかすると日米の両政府が、オスプレーの安全性について確認がちゃんとできるかできないか、そのことに見切り発車で配備を強行するのではないかという懸念があると承知をいたしております。
　大臣は、このオスプレーの安全性についてどのような御認識をお持ちなのでしょうか。また、オスプレーの安全性について、私はきちんとした説明もなく沖縄に配備をするということがあってはいけないと思うんですけれども、今後どのように沖縄の方々に説明をしていかれるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。

○森本国務大臣　今先生の御質問のオスプレーですが、アメリカがかような飛行機を設計しようとした理由は、もともと、回転翼というかヘリコプターの持っておる機能とそれから固定翼の飛行機の、二つの航空機としての揚力をつくるシステムを一つの飛行機の中で実現しようというかなり難しい技術開発を試み、幾多の困難を乗り越えて、幾つか開発途上で問題があったことは確かでございますが、乗り越えてこの問題の開発に成功し、今アメリカ側は、少なくとも必要な安全基準を満足するものだと考え、正式にアメリカ政府としてこの航空機の量産を決定し、部隊に配備しようとしているわけでございます。
　これは既に中東湾岸での戦場で使用されており、今のところ、オスプレーは一貫してアメリカ海兵隊全体を上回る安全性を示していると承知しております。
　先生御指摘のように、確かに四月の十一日、モロッコで事故が起きましたが、この事故については、航空飛行安全調査というのが行われて、この航空機の機体そのものが米軍が定める必要なマニュアルどおりに機能しており、少なくとも機体のふぐあいによってこの事故が起きたものではないという結果を我が方に通報してきておりますので、この航空機の開発の途上で一応安全性が確保され、今回の事故についても機体上のミスによって起きたものでないということについて我が方は確信をしております。
　もちろん、沖縄に配備するということですから、地元の方々に大変な心配とか懸念があるということは十分心得ております。これは、これから岩国を経由して沖縄に配備する際、どのようにこの安全性が確保できるのか、環境レビューの結果も含めて沖縄の方々に十分な説明を申し上げ、できるだけの理解をいただくよう、部隊としての配備を進めてまいりたい、このように考えております。

○山花委員　今大臣から、岩国を経由してというお話がございましたけれども、一部報道によりますと、オスプレーは七月中にも普天間飛行場へ搬入されるということが既に報じられております。その際に、本土から運ばれてくるオスプレーの機体については、沖縄の那覇の中心部に位置する米軍那覇港湾施設に陸揚げする計画があるというふうに報じられておりまして、沖縄の地元紙などでは大変反発をしているところであります。
　今、岩国を経由してという話がございましたが、昨日、神風防衛政務官が岩国市と山口県を訪問して、このオスプレーについて、米軍の岩国飛行場の岸壁で陸揚げをして、岩国飛行場で試験飛行を行いたいという旨を申し入れたということであります。これは、もちろん、相手方のあることですので、相手方の了解が得られればということですけれども、他方、沖縄の側からすると、県民感情ということからすると、もし実現できれば、大変意味があることではないかと思います。
　そこで、岩国飛行場で試験飛行をするという理由は一体何なのかということと、また、神風政務官の申し入れに対して、岩国市の市長さんは回答を留保、そして山口県の知事はその時点では反対というような趣旨のことを言われたと伺っておりますけれども、今後、岩国とか山口県に対してどのような説明とか説得を行っていくおつもりなんでしょうか。

○森本国務大臣　先生御指摘のように、岩国を経由してと申し上げたのは、普天間の飛行場にオスプレーを配備するというのは、アメリカの計画では、船で搬送をして、どこかに陸揚げをして、それから必要な準備を行い、若干の機体のテストを行って、それから沖縄に持っていくということなのですが、これを沖縄に直接持っていくことについては、やはり地元に非常に強い抵抗、反対、あるいは御心配があるということなので、したがって、今回は、岩国の飛行場の中に陸揚げする施設がありますので、そこで一旦陸揚げをして必要な準備を整えて、少し慣熟飛行をやって、それから順繰りに普天間飛行場に飛行して機体を動かすという計画にして、その全体の中でどうしても岩国飛行場に受け入れていただくという必要があるので、月曜日、政務官を現地岩国市と山口県に差し向けて御説明を申し上げたところです。
　回答は後日いただけるということになっておりますが、正直なところ、もろ手を挙げて賛成ということではありませんで、いろいろ市長及び県知事には御事情もあろうと思いますので、中で必要な調整を行う間、もし必要があるというのであれば、私が直接出向いていって説明することも検討したいと思っております。
　以上でございます。

○山花委員　引き続きまして、沖縄の負担軽減の問題に移りたいと思います。
　嘉手納飛行場以南の米軍の施設・区域、六カ所ございますけれども、これについては、二〇〇六年の再編ロードマップによって返還が決まっておりました。これまで土地返還についての作業が具体化してきておりませんでしたけれども、ことし四月二十七日の日米２プラス２共同発表は、これまでの合意からすると一歩踏み込んだ形で、返還対象の土地を三つのカテゴリーに分けた上で、一つの土地については速やかに返還するというような、土地返還を早期、着実に進めることが可能な中身となっていると承知をいたしております。
　この日米両国が嘉手納以南の土地返還を進展させる合意をしたということは、目に見えての進展というのがこれまでなかなか進んでいない中で、目に見える負担軽減を早期に進めるという意味では非常によい決定ではないかと思っておりますが、この四月二十七日の２プラス２の共同発表を受けて、今後、嘉手納以南の土地返還をどのように進めていくおつもりでしょうか。

○森本国務大臣　先生御指摘のように、２プラス２の合意の中で、そもそも嘉手納以南の土地の返還という問題を普天間飛行場の問題の進展と切り離して扱うということについて日米間で合意したことは御指摘のとおりであります。これはいわば、アメリカ側が沖縄の負担の軽減というものにも大変配慮して、この合意の内容について前向きに対応してくれた結果が出たんだろうと思って、我が方はそのことに一定の評価をしております。
　この土地の返還については、今先生の御指摘のように三つの分類、カテゴリーがあって、速やかに返還を実現するものと、今使用している施設の代替施設を探して施設の中に動かして、それから返還をするものと、それから、海兵隊を海外に移転して、移転した結果として起こる返還と、三つのカテゴリーがあるわけでございます。
　速やかに返還をするというものについては、この手続を現在進めております。それ以降の問題については、全体の統合計画を本年末までに日米間で協議して結論を見出し、できるだけ速やかにこれを明らかにしたい、このような手順で進んでおります。

○山花委員　沖縄の問題についてでございますけれども、私も以前、外務大臣政務官をやっていたころには、沖縄の方々から陳情を受けることもあり、また抗議を受けるという立場に立ったこともございます。沖縄の基地問題というのは、メディア的には普天間飛行場の移設問題ということに焦点が当たりがちでありますけれども、オスプレーの安全性とか騒音の問題とかも沖縄で生活する方々にとっては本当に極めて深刻、また重大な問題でありますので、森本大臣には、これまでいろいろなお立場で培った知恵、経験があると思いますので、沖縄の方々の負担軽減のためにぜひ御尽力をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、次に松下大臣、お立場が幾つかありますけれども、まず金融担当大臣として質問させていただきます。
　ギリシャの再選挙が六月十七日に迫ってきております。ギリシャが今後どういう対応をとるのかということが大変注目されるところでありますし、また、スペインやイタリアなど、ヨーロッパ全体がちょっと大丈夫なのかなというような雰囲気が出てきております。また、それとあわせて、米国での雇用情勢が余り芳しくないということも言われておりまして、日本経済にも影響があるのではないかという指摘がございます。
　先ほど財務大臣からは、税収については今のところ、堅調という言い方ではなかったですけれども、上振れぐらいの感じがあるのかなという所感がありました一方で、こうしたリスク要因というのもあります。これは金融担当大臣だけでできるものではありませんけれども、今回御就任されたということで、金融担当大臣として、こうした問題にどのように向き合われるのか、現状認識と、また所信も少し聞かせていただければと思います。

○松下国務大臣　このたび、郵政民営化担当そして金融担当の国務大臣に任命されました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　拝命するに当たりまして、総理から幾つかの御指示がございました。金融機能の安定確保に努めることと、国際金融関係の情勢、そういうものをしっかりと把握して、関係大臣と連携してしっかりと迅速な対応をせよということでございました。そういうことを踏まえてしっかり対応していきたい、そう考えておりますし、国内では、二重ローンの問題とかＡＩＪの問題とか、いろいろ深刻な問題もございますので、的確に対応していきたい、そう思っています。
　その上で、お尋ねの件でございますけれども、確かに、御指摘のとおりに、ギリシャにおける再選挙、六月十七日、それから、スペインの財政金融問題、アメリカの雇用回復に対する不透明感等を背景にいたしまして、市場では、株価の下落やユーロ安、円高、そして欧州の周縁国債の利回り上昇などがありまして、リスク回避の動きが生じているという見方が多いわけであります。
　我が国の金融システムにつきましては、現在のところ、総体として健全であり、安定しているというふうに考えておりまして、金融庁は常日ごろから、モニタリングのデータをしっかり入手する、そしてストレステスト等の状況に関するヒアリング等を行いまして、金融機関が抱えるリスクの把握に努めているところでございます。
　いずれにしましても、金融担当大臣として、関係閣僚や日本銀行と連携しつつ、内外の情勢や市場の動向について高い関心を持って注視してまいりたいというふうに考えております。

○山花委員　松下大臣は、金融担当大臣であるとともに郵政改革担当大臣でもございます。
　先日、郵政民営化法の一部改正というものが法律として成立をいたしました。これは、政府提出の法律ではなくて、与野党協議を経て議員立法でということになりまして、我々としては、一つはユニバーサルサービスを確保するということ、また分社化ロスをなくすということ、さらには経営の自由度を高める、これが肝だったのかなと思っているところでございますが、この与野党協議の論点の一つとして金融二社の新規業務の問題がございました。
　他の金融機関との対等な競争条件の確保という要請がある一方で、ユニバーサルサービスを提供するということがあります。このユニバーサルサービスというのは、いわばもうからない地域も出店していなければいけないわけでありますので、経営にとってはよしあしのところもあります。
　そういう前提で新しい民営化委員会も動き出しまして、そのあたりのバランスをとりながらこの新規業務については判断されることになろうかと思いますけれども、ゆうちょ銀行またかんぽ生命の新規業務への参入についてどのようにお考えでしょうか。

○松下国務大臣　お尋ねの新規事業等に取り組む対応の仕方でございますけれども、まずその前提として、一定期間、民営化事業が地域の隅々にまで浸透して、郵政三事業の一体的な運営が過疎地やあるいは離島等の隅々にまで行き渡るようなユニバーサルサービスをしっかり徹底せよということでございました。
　その実態的な進め方を、地域の隅々にまで行き渡るように、つくられた地域の壁、郵便局の中にあった物理的な壁、そして見えない組織の縦割りによる壁、そういうものを取り払って一体的に新しい出発をすることが必要だというふうに考えています。そういうことを背景にして取り組んだ上で新しい事業に進んでいかなきゃいけない。
　その上で、今お尋ねの件でございますけれども、金融二社、確かに新規事業に取り組んでいくことが大事だと思っております。しかし、金融二社の株式の処分状況等をよく見なければいけないこと、もう一つは、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係等を阻害するおそれのないと認めるときに認可するということに法律でしっかりとうたわれております。ですから、金融二社から新規業務の認可申請があった場合には、改正された法律によりまして、郵政民営化委員会がありますので、その意見をしっかりと聞いた上で適時適切に判断していくということで進めてまいりたいと考えています。

○山花委員　今お話がありました新規業務についてなんですけれども、この法律の審議の間、また成立した後もそうなんですけれども、特に米国の関係業界は、民間が求められる手続やルールを免除されるのではないかというようなことを言っているところもありますが、若干誤解があるのかなと思っていて、というのは、郵貯、簡保については一般の業法の規制がかかっていて、さらにその上乗せの部分について今回手をつけたということなんですけれども、何かあたかも業法のところが緩くなったと誤解されているような形での要請書というのを見ております。そこについては、国内的にもそうですけれども、対外的にも外務大臣もそのあたりはしっかりと説明していただければと思っております。これは要望でございます。
　ちょっと別件なんですけれども、今、外務省としては一つ条約を国会に承認を求めております。子の奪取の民事的側面に関するハーグ条約というものでありますが、先ほど、ちょっと過去の経歴で、昔、政務官をやっていましたという話をしましたが、これについてはちょっと誤解がある条約なのかなと思っております。
　反対される方々の中には、一つは、親権そのものを定めるのではないかという誤解をされていたりとか、あるいは、子供を連れて帰ってきています、もう三年、日本で生活しています、この条約に入ったら、これでまたアメリカで裁判をやらなきゃいけないんじゃないかとか、そもそも、条約が遡及しなかったりとかあるいは裁判の管轄を定める地域だけだということについても誤解がある条約なのかなと思っておりますけれども、このハーグ条約のそもそもの趣旨とか入る意義について、新任ではありませんけれども、外務大臣、お願いします。

○玄葉国務大臣　まず、山花委員が最初におっしゃった郵政民営化法改正法について一言だけ申し上げれば、米国に、確かにおっしゃるように、この改正法の作成過程におきまして対等な競争条件の確保等が議論されて、かつ、附帯決議でその旨しっかり記してあるということも含めて、正しく理解が進むように、しっかりと説明をしていきたいというふうに思います。
　その上で、山花大臣政務官のときに特に御努力をされたこのハーグ条約、子供の立場というものが一番大切だということで、御尽力いただいていることに敬意を表しつつ、その意義ということでありますけれども、今、国際結婚というのが、二〇一〇年の数字が手元にございますけれども、約三万件、他方、離婚するケースが二万件ということで、今おっしゃったような、いわゆる子の連れ去りという問題が発生をしているというふうに承知をしています。
　これは、我が国に子供を連れ帰った、そういうケースのみならず、逆に、我が国から子を連れ去ったというケースもかなり出てきている、こういうことなんですね。ですから、子供の立場に立ってハーグ条約というのはつくられているということだと考えています。
　子の利益を保護するためにこの条約を締結すると、一つには、外国から子の返還を求めるための手続が迅速になる。そして、子の連れ去りの発生を未然に防止することが期待をされる。さらには、親子の面会交流の機会の確保に向けて支援を受けることが可能になる。あるいは、条約が未締結だという理由で、実は親が子供を連れて帰るということがなかなかできないというケースもあります。そういったことがなくなるということであります。
　おっしゃった、誤解があるのではないかというお話について申し上げれば、これは返還についていわゆる遡及適用はございません。そのことが一つであります。また、例えば一年が経過していたら、かつ、子供がその環境に適応しているということであれば、締約国は子の返還を命ずる義務を負わないということで、おっしゃるように、このハーグ条約についての正しい理解を広めていくために努力をしていきたいというふうに考えております。

○山花委員　今大臣からもお話がございましたように、国内だけではなくて、在外邦人が不利益をこうむっているケースもございます。おばあちゃんに一目会わせたいんだけれどもということでの帰国が、日本がハーグ条約に入っていないからできないとか、あるいは、ある国では、そもそも親権を定める裁判で、日本がハーグ条約に入っていないということは不利益にしんしゃくするとはっきりと言っている国もありますので、いわば人権問題と言ってもよろしいかと思います。
　私は早期の締結とまた国内担保法の成立が望まれると思うんですけれども、最後に新任の法務大臣に、この問題についての所見、また所信があれば、ちょっとお聞かせいただければと思います。

○滝国務大臣　ハーグ条約の趣旨につきましては、ただいま外務大臣から簡潔に、しかも十分な御説明があったと思います。
　担保法としては、やはり、取り戻しというか、それについての裁判手続を法務省としては用意しなければいけない、こういうことで法案に盛り込んでいるところでございます。
　基本的には、子供の利益のためというのが国内法でもまずは原則として立てているところでございますので、そんな立て方で法案ができ上がっているというふうに御理解をいただければと思っております。
　そして、今度の法案の中では、例えば子供を戻すのかあるいはとどめ置くのか、いずれにいたしましても、強制的に子供を連れ戻すとか、もとの国に戻すとかという問題が出てまいりますから、そういった点では、裁判の中でも強制力も与えなきゃいけない。それには、本来的には間接強制、罰金とか科料とかというような間接強制でございますけれども、それだけでも担保できませんので、新たに代替執行、強制返還だけじゃなくていろいろな、本人同士の間の、知人とかあるいは親しい人を代替人に立ててやるとか、そういうようなことも含めてこの法案では用意をしているというところでございます。

○山花委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

○中井委員長　この際、稲見哲男君から関連質疑の申し出があります。山花君の持ち時間の範囲内でこれを許します。稲見哲男君。

○稲見委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの稲見哲男でございます。
　質問の機会を与えていただきました皆さんに、心から感謝を申し上げます。
　私は、党震災対策本部の事務局次長として、福島県対策室長として、この十五カ月間、被災地に寄り添ってまいりました。そういう立場を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　九日の土曜日に、党の代表の一人として、Ｆ１、福島第一原発の視察をする機会がございました。免震重要棟では高橋所長から丁寧な御説明をいただいて、安定化センターの職員の皆さんが必死の思いで働いておられる、このことを確認いたしましたけれども、一方で、取り返しのつかない事故によりまして、壮大なるゼロとは言いませんけれども、マイナスからゼロに向けて何と壮大なる作業が行われているのか、このことを強く実感いたしました。毎日三千人、年間で百万人の労働者の方々が、最終的には廃炉に向けての後始末に追われております。何かを新しく創造するためではなくであります。
　一方で、故郷を追われました十六万人の原発被災者の方たちだけではなくて二百万人の福島県民の方々が、将来の不安を抱きつつ政府の支援を渇望している、こういう状況でございます。
　まず、国土交通大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　高速道路の無料化につきまして、本年四月から新たに、被災者の方々の一時帰宅に着目をして、県内十五カ所のインターチェンジを出入りする車が無料になっております。その位置づけを十分理解しつつ、しかしながら、ばらばらになっている家族の面会にこれが大きな役割を果たしている。例えば、仕事の関係でやむを得なく仮設住宅やみなし仮設に住んでおられて、その上で、家族が避難をする山形とかあるいは新潟とか、また南下をして茨城とか埼玉とか東京の家族に会いに行かれる、こういうことにはまだまだ不公平感がございます。
　前田大臣のときに、英断で、四月の二十日に六カ所の拡大がございました。しかしながら、確かに東電の賠償費用には入っておりますけれども、現地の要望としては、東北自動車道の白河、矢吹、須賀川、それに磐越道の会津若松を除く県内、合わせますとあと八カ所あると思うんですが、何とかそこに拡大できないものか。前田前大臣から、羽田大臣に引き継ぎをしておいたよ、こういうふうなことでございましたので、新大臣の決意をお聞きしたいと思います。

○羽田国務大臣　このたびの内閣改造によりまして、国土交通大臣そして海洋政策担当大臣を拝命させていただきました羽田雄一郎でございます。委員長初め、また理事の皆様、委員の皆様にも、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　今、稲見委員からの御指摘でございます。発災以来、御努力をいただいておりますことに、心から敬意を表したいと思います。
　そういう中で、四月以降の東北地方の高速道路の無料開放は、原発事故による避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から、前田前大臣のときに二十一カ所のインターチェンジを対象として実施しております。この対象インターチェンジの拡大については、地方自治体等からも既に御要望をいただいておりまして、制度の趣旨を踏まえ、前向きに検討させていただいているところでございます。