下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　あなたは防衛の評論家で、防衛大臣の一番悪い今の癖が出ていますね。誰が考えても、あなたは海兵隊の司令官ですか、あなたはアメリカの国防長官ですか。あなたは日本の防衛大臣ですよ。しかも、事故を起こしたのはどこですか、アメリカですよ。配備計画に狂いをつくった原因をつくったのは、モロッコで落ちた事故もフロリダで落ちた事故も、アメリカが自分でやったことなんですよ。それを、日米同盟のあり方論でこれを考える防衛大臣がどこにいますか、あなた。おかしいよ。普天間のど真ん中にあの飛行機を持っていくということの恐怖感におののいている人たちの意見をあなたはどこで吸収するんですか。
　しかし、今の答弁を聞いたら、また沖縄はあなたに対する不信感が出ますね。これじゃだめですよ。どうしたら日米同盟というものの基軸と、どうしたら沖縄の声を、悩みながら物事をつくっていくかというけれども、あなたは最優先に日米同盟をやっているじゃないですか。地域の住民の理解がなくて安全保障が進みますか、大臣。期待外れだな、あなたは。物知りの防衛大臣なだけだ。
　私は、そういう意味でも、このやり方をもう一回総理とゆっくり、きょうは総理に聞きませんけれども、もう一回お考えになって、信頼を得る方法をまず最優先すべきだ、そのことだけ今回申し上げておきますから。本気で考えないと、あなたは本当に沖縄において取り返しのつかない失敗を起こしますよ。これだけは申し上げておきたいと思います。
　それで、総理、今度は社会保障と税の一体改革について質問させていただきますけれども、衆議院では通りました。しかし、私たち今頑張らなければいけないのは、国民にこのことを理解させなければいけないと思うんですね。
　消費税のこの数字を見ていただきたいんです。これは元年に消費税を入れて、九年に消費税を入れましたけれども、このときの消費税を入れた目的も、財政再建とそして社会保障に税を入れるという話でありましたけれども、導入してから、見ておわかりのように、これだけの定率減税だとか特別減税とか、さまざまな減税をやったものですから、これが財政再建や社会保障に回らなかったんですよね。
　そして、次のパネルを見ていただくと、その結果として、また同じように減税をやり過ぎたものですから、それがそのまま、国債の発行高がどんどん伸びてしまって、消費税の導入時期は百五十七兆円あったものが、七百九兆円まで伸びたんです。だから、今度、野田内閣が消費税を社会保障と税の一体改革ということで決めて枠組みでスタートしたことは、これの反省があると思うんです。私は、このことは非常に大事なことだというふうに思っているんです。
　そして、もう一個、次のパネルを見ていただきたいんですけれども、三枚目のパネルですけれども、社会保障というのは、所得の低い人が受益は大きいんですよ。これが大体の流れになっているんです。
　そして、次のページを見ていただきたいんですけれども、どんどんかえますけれども、これは、年収で二千万円もらっている人。これが四十年間頑張ってお仕事をなされると、大体約一億四千万円ぐらいの税金を払われると言っているんです。そして、現役時代に夫婦子供二人の場合に得る受益は七千万円なんです。そして引退後、七十歳を超えてから二十年間で得る受益は一億円。だから、人生の中で税金を払うのが一億四千万、受益は一億七千万が、年収が二千万円以上の人たちの一般的な形ですね。
　それで、総理、この二千万円を超えている人たちというのは、医療や介護や年金も子育ても、国のサービスは要らないんですよね。病院、入院一つでいっても、個室の五万円ぐらいの病室に入って、保険はかからないけれどもそこに入ることもできる。そして、介護においても、有料ホームに入って、保険がかからなくてもそれができる。子育ても、私学に入れようが何に入れようが、年収がこれだけありますから、自分の思いで物事ができる。国のサービスがなくても、この高所得者というのは十分に頑張っていけるというのが実情だと思うんです。
　そして、次のページを見てもらいますと、年収が三百万の人というのは、大体、四十年間で払う税金が二千四百万。そして、四十年間現役で、義務教育を受ける、さまざまなものを受けるというのが七千万円と、年をとってから年金生活に入って七千万円。人生の中で二千四百万円税金を払って、一億四千万円の受益が、この所得の低い人たちが得ることなんです。
　だから、高所得者の人たちは自分で多様な人生設計できるけれども、低所得者の人は、国のサービスと一体とならないと人生設計できないんですよ。
　だけれども、この国のサービスのところが、財政再建だとか、人口構造が一億人切るとか、高齢化社会になるとか、少子化になるとかといって、壊れそうなんですよね。今回の社会保障と税の一体改革は、この壊れることが低所得者にとって大変なことにもなる、国家の将来の姿としてもよくない、だから元年や九年のときの税制改正と違って、確実に社会保障に税金を入れて安定した社会をつくるんですよと、この目的が大きな部分だと思うんですよ。
　しかし、今、余りにも、逆進性であるとか、低所得者に対して給付をやらなければいけないとかという、この話が出ているものですから、選挙区に行って話を聞くと、この消費税はもう低所得者に対して何か負担を強いるものだというイメージがついて回っている。本当は違うんだ、本当はこのことはあなた方にとって大事なことなんですよという説明が、野田総理、あなたに少し足りないんじゃないかと思うんですよね。これをしっかりとアピールしたら、私は消費税を入れてもいいという人は六〇％になってくると思うんです。
　このことに力を入れてお話をする。いいですか、国民の皆さん、負担だけじゃありませんよ、受益のところも大事なんですよということをもっと力強くおっしゃることが大事かと思いますけれども、そのことをお願いします。