予算委員会

平成二十四年七月九日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　金森　　正君
　　　理事　細川　律夫君　理事　三日月大造君
　　　理事　室井　秀子君　理事　石破　　茂君
　　　理事　小池百合子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大西　健介君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中屋　大介君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　山井　和則君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　山本　幸三君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金子　健一君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　東　　順治君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　内山　　晃君　　　　服部　良一君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　中島　正純君
　　　　　　平山　泰朗君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　滝　　　実君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　松下　忠洋君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　中川　正春君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　財務大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　若泉　征三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　榮畑　　潤君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　三日月大造君
　　近藤　和也君　　　　　川島智太郎君
　　山岡　達丸君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　太田　和美君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　鹿野　道彦君
　　笹木　竜三君　　　　　山岡　達丸君
　　武正　公一君　　　　　三日月大造君
　　若井　康彦君　　　　　平岡　秀夫君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　後藤　祐一君
　　太田　和美君　　　　　金子　健一君
　　川島智太郎君　　　　　三宅　雪子君
　　玉城デニー君　　　　　山岡　賢次君
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　稲富　修二君
　　打越あかし君　　　　　山井　和則君
　　江端　貴子君　　　　　井戸まさえ君
　　黄川田　徹君　　　　　柳田　和己君
　　後藤　祐一君　　　　　辻元　清美君
　　杉本かずみ君　　　　　磯谷香代子君
　　仁木　博文君　　　　　浜本　　宏君
　　橋本　博明君　　　　　藤田　憲彦君
　　平岡　秀夫君　　　　　中屋　大介君
　　小里　泰弘君　　　　　谷垣　禎一君
　　橘　慶一郎君　　　　　福井　　照君
　　馳　　　浩君　　　　　佐藤　　勉君
　　金子　健一君　　　　　大山　昌宏君
　　山岡　賢次君　　　　　菊池長右ェ門君
　　東　　順治君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
　　中島　正純君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　江端　貴子君
　　磯谷香代子君　　　　　杉本かずみ君
　　稲富　修二君　　　　　今井　雅人君
　　辻元　清美君　　　　　後藤　祐一君
　　中屋　大介君　　　　　平岡　秀夫君
　　浜本　　宏君　　　　　仁木　博文君
　　藤田　憲彦君　　　　　橋本　博明君
　　柳田　和己君　　　　　黄川田　徹君
　　山井　和則君　　　　　川越　孝洋君
　　佐藤　　勉君　　　　　馳　　　浩君
　　谷垣　禎一君　　　　　長島　忠美君
　　福井　　照君　　　　　橘　慶一郎君
　　大山　昌宏君　　　　　金子　健一君
　　菊池長右ェ門君　　　　笠原多見子君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　東　　順治君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
　　下地　幹郎君　　　　　平山　泰朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　本村賢太郎君
　　長島　忠美君　　　　　小里　泰弘君
　　笠原多見子君　　　　　山岡　賢次君
　　平山　泰朗君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　長尾　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　勝又恒一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　打越あかし君
同日
　牧義夫君が理事に当選した。
同日
　理事笹木竜三君、武正公一君及び若井康彦君同月五日委員辞任につき、その補欠として金森正君、三日月大造君及び室井秀子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————

○中井委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　金森　　正君　　　　三日月大造君
　　　　　室井　秀子さん　　　　牧　　義夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○中井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中井委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻元清美さん。

○辻元委員　おはようございます。トップバッターを務めさせていただきます辻元清美です。
　本日は、予算委員会での討論の時間を与えてくださいまして、ありがとうございます。
　さて、総理、やはりこのことからお聞きしなければなりません。非常に厳しい状況です。先日、小沢一郎元代表を初め五十一名の方が離党をされていきました。約一週間たちますけれども、どのように今受けとめていらっしゃるのか。私は、やはり、政権与党の混乱を引き起こしたということを国民の皆様におわびをし、そしてそこからの再スタートだと思いますが、総理はいかがでしょうか。

○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　六月二十六日のいわゆる一体改革の採決をめぐりまして、残念なことでありますけれども、多くのいわゆる造反者が出たこと、そして離党者が出たこと、民主党の代表として大変重たい責任を感じております。国民の皆様には深くおわびを申し上げなければならないと思います。
　加えて、そのことによって国会日程にも影響を及ぼしました。そのことは野党の皆様にもおわびを申し上げなければいけないというふうに考えております。
　この一体改革、これから参議院で御審議をいただくことになりますけれども、これまで以上に政府・与党が一体となって、そして野党の皆様の御協力もいただき、一日も早く成立をさせること、そのことをもって責任を果たしていきたいと考えております。

○辻元委員　やはり世論は厳しいです。民主党は一体どうなってんねんという声も、たくさん総理のところにも届いていると思います。
　今、信頼回復、これが最優先で、責任を果たしていきたいというふうにおっしゃいました。私は、国民との対話、国民とのコンセンサスづくりに総理が精いっぱい努力されることがまず信頼回復の第一歩だと思っていますけれども、いかがですか。

○野田内閣総理大臣　これは、辻元委員御指摘のとおり、国民の皆様に、社会保障の改革を進めるためでありますけれども御負担をお願いする、そういう議論でございますので、今まで以上に、こうした国会審議を通じて、あるいは対話集会、あるいはテレビでの討論等を含めまして、しっかりとその意義というものをお伝えし、御理解を得るべく最大限の努力をしていきたいというふうに思います。

○辻元委員　私は、信頼回復、もう一つ大きなポイントがあると思います。それはマニフェストについてです。
　私は、マニフェストの検証、やはり、何ができて何ができなかったのか、この棚卸しをしっかりして、国民の皆様に、できなかったことはなぜできないのかを包み隠さずお伝えして、それで御判断をいただくということが信頼回復の大きな一歩を踏み出すことになると考えております。総理、いかがですか。

○野田内閣総理大臣　〇九年のマニフェストについては、できたものも多くございます。でも、できなかったこと、今もできていないこともあります。
　できたものの中については、農家の戸別所得補償であるとか、あるいは高校授業料の無償化であるとか、ＮＰＯに対する優遇税制であるとか、求職者支援制度、これは言えば切りがありません。できていないこともあります。暫定税率の廃止であるとか、そういう問題はあります。そのことをしっかりと国民の皆様にお示しをする。
　去年の八月に中間検証を行っておりますけれども、その後、また状況が変わったものもありますので、そういうことも踏まえまして、しっかりと国民の皆様に、何ができたのか、何ができていないのか、できていない理由は何なのかということを御説明しなければいけないと思います。
　その一つとして、いろいろな状況がありましたけれども、やはり、これは中間検証でも触れておりますけれども、マニフェスト財源の確保についての見通しについて十分に検証していなかった部分が大きかったというところは、これは否定できないと思います。そのことはおわびをしなければいけません。
　おわびをしなければいけないもの、それから状況変化、どういうことが起こったのか、そういうことも含めて、マニフェストの検証をしっかりお示しすることが大事だというふうに思っております。

○辻元委員　私は、そこが再スタートの原点になるのではないかと思っております。
　例えば、私は政権交代直後の鳩山政権で国土交通副大臣を務めました。菅政権では総理大臣補佐官を務めました。政権交代後、いわゆるコンクリートから人への予算の組み替えの第一走者で走ったんです。
　例えば、ダムを例に挙げたいと思います。
　八ツ場ダムのことがクローズアップされております。しかし、この八ツ場ダムのように、つくりかけ、または計画中のダムは全国に八十三ありました、政権交代して国交省へ入っていったら。国または地方自治体が運営しているものです。これを一旦、全部とめました。そして、再検証しようということをスタートいたしました。その結果、この再検証のプロセスで、八ツ場は継続になってしまいました。
　しかし、今、現状を申し上げますと、三十二の再検証がやっと終わりました。そして、二十二が継続で、十のダムは中止にいたしました。先日も、新潟県のダムの検証が終わったところです。四つのダムの検証が終わりまして、二つ継続、二つ中止なんです。
　国民の皆様には、確かに、たんかを切って、八ツ場ダムとめますと言ってしまった。しかし、とまらなかった。だからだめだと御判断していただくのか、八十三ものダムを検証して、そして三十二の検証が終わって十ダムとめたらしいよ、こちらに重きを置いていただけるのか、それは皆さんの判断に委ねたらいいと私は思っています。
　しかし、言えることは、前政権ではダム一つとめることも非常に難しかったことも事実なんです。私たちはそういう意味では政治の質を変えたのではないかと私は思っています。しかし、これは、今のダムの例のように、国民の皆様にその実態を見ていただいて御判断をいただくというのが検証の姿だと私は思っております。
　財源についてもなんです。
　ちょっとパネルを、皆様に資料をお示ししたいと思います。これは、税金の使い道を変えるということ、この間の結果を、政調そして政府の資料もいただきながらまとめたものです。確かに、公共事業費は減っております。そして、社会保障費などは上がっております。文教関係費も上がっております。
　横の雇用を見てください。建設業の皆様、何とか、大型公共事業をとめること、しかし小さな公共事業をということで踏ん張って、仕事が減らないようにと努力してまいりました。それでも御苦労をおかけしております。一方、教育・学習支援、そして医療・福祉は上がっております。これは雇用の数です。これは事実をお示ししているわけです。
　例えば、社会保障費でいいますと、政権交代の前は、医療崩壊と言われて、妊婦さんのたらい回しなどもありました。何とかこれを食いとめたい。少し食いとめられていると思います。
　また、初めて国土交通予算より文教予算が上回りました。逆転をいたしました。これは、コンクリートから人へという努力もしてきたということではないかと思っています。
　しかし一方、子ども手当などは満額お支払いができなかったわけです。これはやはり、いろいろやりくりしてきたけれども財源の見通しが甘かったということを私たちは率直に認めざるを得ない。私もやりくりをしてきた一人としてそう思います。
　総理も、先ほど財源の見通しが甘かったとお認めになりましたけれども、この現状を見て、どうお考えになりますでしょうか。

○野田内閣総理大臣　資料を御提示いただいているとおり、公共事業から社会保障、教育へ、あるいは雇用の影響等を含めまして、これはもう辻元委員も、国交副大臣として、特に国土交通部門においては大変めり張りのきいた予算編成等、資源の配分等に御努力いただきました。そういう努力の積み重ねをしてきているということ、個別の箇所の話ではなく、全体としてそういう動きであったということは、ぜひ国民の皆様には御理解をいただかなければいけないと思います。
　今、子ども手当のお話が出ましたけれども、子ども手当の満額支給という形にはなりませんでしたが、新児童手当という形で三党で合意して、旧制度に倍する恒久制度として確立をしている。一〇〇％実現できなくても、一定程度の前進をしたものも相当ありますので、そういうことも含めまして、しっかりと国民の皆様に御説明しなければいけないと思います。

○辻元委員　今ちょっと野党席からやじも飛んでおりますけれども、私は、国交副大臣で入っていたときに、借金だらけの会社の立て直しやなと思いました。四十七都道府県に九十八の空港を誰がつくってきたんでしょう。ダムも誰がつくってきたのか。私は、今の財政の危機というのは……ヤジちょっと静かにしてください。私たちは非難の応酬をしている場合じゃないんです。
　今まで、例えば前回消費税の議論があったとき、三％から五％に上げたときから現在まで十八年の間に、国の借金は四百五十一兆円ふえています。今いろいろおっしゃっていますけれども、この間、政権の中心に座ってきたのはどなたかということも考えた上で私たちは今議論をしていかなきゃいけない。
　私は、与党も野党も、皆さんが与党を経験されたときに借金もふえた、私たちも与党をやって、しんどい思いはよくわかりました。だからこそ、非難合戦をしているだけでは始まらないと思いますので、積極的な議論を展開していきたいと思います。
　さてそこで、今、財源が甘かったことは総理もおわびしなきゃいけないとおっしゃっています。そんな中で、社会保障と税の一体改革が出てきました。社会保障財源を安定させたい、その気持ちは、総理が先ほどおっしゃっているとおりだと思いますが、しかし、これはちょっと納得いかぬなとか、不安やな、ちょっとおかしいのと違うかという怒りがあることも御理解なさっていると思います。その理解度が足りなかったら、私は、今後、いい議論が展開されないと思います。
　国民の皆さんは、今回の消費税の増税を含む社会保障と税の一体改革で、どんな不満や不安をお持ちか、総理の御認識をまずお聞きしたいと思います。

○野田内閣総理大臣　国民の皆様にはさまざまな声があると思いますが、その中で、特にきちっと御説明をしていかなければいけない声として、私は三つあるというふうに思っております。
　一つは、家計や経済に対する影響を心配する声だと思います。そのことについては、当然のことながら、我が内閣としては経済の再生を最重要課題に挙げておりますけれども、しっかりとデフレ脱却、経済活性化に向けた取り組みをやり抜いていくということを国民の皆様にお訴えしていかなければいけないというふうに思っております。
　それからもう一つは、増税先行で、社会保障は何もやらないのではないかという御議論もあります。これはかなり誤解があると思っております。今回、一体改革の法案の中でも、年金に関するものは二つ、子ども・子育てに関するものは三つ、こういうことで具体的に修正をして、合意をして、前進をしたものがありますし、加えて、これからいわゆる国民会議等をつくって広く議論をしていくものもあります。社会保障を決して棚上げしたりということではなく、増税先行ではないということをしっかり御説明していかなければいけないと思います。
　それからもう一つは、国民に御負担をお願いする前にやるべきことがあるだろう、そういう御議論だと思います。行政改革、政治改革、これは一体的に包括的にやり抜いていくという決意をきっちりとお示ししなければいけないと考えております。

○辻元委員　私は、生活や小さな商売をされている方がやっていけるかしらという不安や、それからお金持ちからやはり先に負担してほしいなという不公平感や、それから本当に社会保障に使ってくれるのかなという疑念、この三つがあると思います。
　そこで、審議は参議院に舞台を移しますけれども、総理も問題点を認識されている。それで、再度ここで確認しておきたいと思います。それは、特にやはり逆進性と最高税率の引き上げ問題です。参議院では議員立法ということで提出者に議論の大半は委ねられると思いますけれども、総理としては、この二つはやはりきっちりと対策を打って、手を打たなきゃいけないと今も思っていらっしゃるか、参議院の審議の前に確認をさせていただきます。

○野田内閣総理大臣　低所得者対策、そして、今、最高税率という話が……（辻元委員「その引き上げですね、所得税の」と呼ぶ）ああ、所得税のね。はい。
　低所得者対策は、当然これはやらなければいけないと思っております。しっかりとやり抜くということであります。
　それから、今の所得税の最高税率の部分、あるいは資産課税の部分、これはまさに格差是正の観点からやらなければいけない税制改正でありますけれども、来年度の税制改正の議論のときにこれについての結論を出したいと思いますし、その方向性については、三党でこれは合意をしているというふうに理解をしております。

○辻元委員　総理、三党で合意していることだから言いにくいかもしれないんですけれども、やはりそこは、税というのは私は社会連帯だと思うんですよ。不公平感が残ると社会はばらばらになります。みんなが仕方がないねと納得感が生まれたら、社会の連帯が生まれるんです。ですから、そこのところはきっちり対応するという発信を総理としても出していただかないと、私はなかなか今の広がっている不安というのは解消しにくいんじゃないかと思いますから、そこは心していただきたいと思います。
　もう一つ、総理は、子供たちにツケを残さないためにとよくおっしゃいます。私もそう思います。ところが、いろいろ聞いてみますと、この増税について、子育て世代が一番しんどいんじゃないかなと私は思うときがあるんです。二人、三人子供がいると、食費もたくさんかかる、教育費もかかる。それから、旅行も連れていってあげたい。家の家賃は高い、ひょっとしたらローンもあるかもしれぬ。しかし、その世代はまだ給料が低い。そして、親の介護もあるかもしれない。
　私は、今回、子育て支援ということで充実したいというメニューは、この増税分に入っている、これは充実させていただきたいと思いますけれども、同時に、この現役世代をサポートしていくようなさまざまな政策を大動員しなきゃいけないと思うんです。子供たちにツケを残さないと言いつつ、今子供を育てている人たちがしんどくなるようでは本末転倒です。
　ですから、今、社会保障と税の一体改革に、みんながサッカーのボールにわっと行っているように見えるんですが、それ以外の外出しで、現役世代応援プランを、私はもう大至急取りかかってほしいと思うんです。総理、お願いしますよ、やってください。いかがですか。

○野田内閣総理大臣　今回の社会保障改革の柱は、もちろん年金、医療、介護、これの安定性を確保するということもありますけれども、何よりも、人生前半の社会保障に光を当てて、とかく今の現役世代、子育て世代は負担中心でございましたけれども、給付の対象にもしっかりして、社会保障の恩恵を受けるようにしなければいけないというのが、いわゆる全世代対応型の社会保障にしようというのが今回の改革の趣旨でございます。
　その中で、子ども・子育てについては、これは認定こども園を拡充するという形の中で、質、量ともにこの分野を充実させていくことによって、〇・七兆円、これは従来の規模からすると相当大きな額だと思いますが、それをしっかり確保するということをやりました。
　それ以外の部分についても、やはり社会を担っている、子供さんを育てていらっしゃる皆さんの御負担を軽減するために、あるいはその子供を育てる環境整備のために、あらゆる政策の総動員をしていくことが大事である。これからの人口構成を考えますと、やはり支えている世代にもしっかりと安心が生まれるような状況をしなければいけないというふうに思っておりますので、そういう観点からの政策の総動員をしていきたいというふうに考えております。

○辻元委員　その政策の総動員は何か。一つ、何かありますか。
　というのは、私は大阪の商売人の娘なんですよ。負担がふえるんやったら、もうけることを考えなあかんとなるわけですよ。これは経済対策ですね、結局。私は、総理が社会保障と税の一体改革に政治生命をかける、負担をお願いするんだったら、国として、収入が上がる、もうかることに命かけますよと。こっちが両輪でいかないと、これはなかなかしんどいことがふえていくということになりかねないわけです。
　そこで、政権交代後にちょっとまいた種が少し育ち始めていますので、皆様に紹介しながら、提案をしたいと思います。
　これは問題解決型経済といいます。高齢社会とか、子育てがしんどい、その問題を解決することで市場を新しく開拓、これはずっと言われていたことです。
　三年前に、私たちが政権交代直後、国土交通省に入ったときに、高齢者のサービスがついた住宅をさらに伸ばしていこうというプランを立てて、仕込みを三年して、芽を出すまでに約三年間かかるんですね。すぐ芽が出ません。これが、実は今当たっています。ちょっとこれを例にして、皆さんと考えていきたいと思います。
　国土交通大臣、今の現状を報告してください。

○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　我が国は、高齢者、とりわけ単身や夫婦世帯の高齢者の急激な増加が見込まれております。一方、諸外国に比べ高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合が少ないことから、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らすことができる住まいを確保していくことが重要な課題となっております。
　このため、昨年四月、厚生労働省と連携して、高齢者住まい法を改正し、介護や医療サービスと連携し、高齢者が安心して居住できる環境を整えたサービスつき高齢者向け住宅の登録制度を創設させていただいたところであります。
　仕込みに三年かかったというお話がございましたけれども、そういう中で、さらに予算補助、税制措置及び融資といった支援措置を講じさせていただいているところであります。
　昨年十月の法施行以降、サービスつき高齢者向け住宅として登録された住宅戸数、六月三十日時点でありますけれども約五万六千戸、また、最近一カ月に限っても、八千戸を超えるペースで登録が行われているところであります。
　今後とも、厚生労働省と連携して、高齢者が安心して暮らすことができる住まいを確保するため、供給を促進するとともに、供給されたサービスつき高齢者向け住宅で高齢者が安心するサービスが適切に提供されるよう、都道府県等による指導監督が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。

○辻元委員　ちょっと説明が長かったんですけれども、中所得者層向けの高齢者住宅なんです。
　今まで、高齢者住宅というと、ようけ一時金がかかって、入るときにたくさんお金がかかるとか、マンションみたいなものを買わなあかんとか、また、低所得者の皆さんは公営住宅がありました。しかし、中所得者の方は、現役時代の一軒家にたったひとりぼっちで住んでいるけれども、買い物にも行けない。そういう方の、中所得者向けで、賃貸なんですよ。
　私たちは、高齢者でどの層が一番今困っているかなと、住むところも、そして賃貸という、そこにターゲットを絞って政策を打ったわけです。今、これは三日に一千戸ずつ伸びていっているわけです。いろいろな人たちが参入しています。私は、ＮＰＯもこれから参入していけばいいと思うんです。これは問題解決型経済なんです。
　次にやりたいのは、ゼロエネルギー住宅です。これも、節電節電と言われていますけれども、今、私たちは、エネルギーゼロで住宅をつくろうということをやり始めて、プランを進めようとしています。
　総理、成長戦略会議でまとめていらっしゃって、あれを読んでも、何だか抽象的で、何が重点なのかわからない。私は提案したいんですけれども、今みたいな問題解決型のプランを例えば十個つくる。この高齢者住宅は、もと自分が住んでいた高齢者のおうちがありますね、これを出て、賃貸で借りる、そして見守りや生活相談がある住宅に入る。そのもと住んでいたおうちを子育て中の若いカップルに低価格で貸す、その家賃で高齢者が入る。これは、いろいろな循環なんですよ、世代間の。
　こういう具体的な案を幾つもつくって社会を応援していく。そうすると、増税はあったけれどもちょっと住まいはよくなったねと。そういうような両輪なんですよ、総理。成長戦略を見ていたら、グリーンイノベーションや何やかんやと書いてありますけれども、十個ぐらいこういうプランをつくって、ピンポイントできっちりやっていく、そういうことを私は提案したいと思います。問題を羅列して、そこから引いていく。いかがですか、総理。

○野田内閣総理大臣　今、住宅の関連で、いわゆる問題解決型という発想のもとで成長を促していく、そういう御指摘だと思うんですが、従来まとめた新成長戦略のお話もありました。私は、発想は同じだと思っているんです。
　というのは、例えばグリーンイノベーションという考え方がありますけれども、地球温暖化という大きな命題とエネルギーの制約という大きな課題、この課題をどう乗り越えていくか、それを考えることによって、日本のモデルが世界において通用するようにすることによって成長させていく。ライフイノベーションという考え方も、医療、健康の分野においていろいろな課題があります。少子高齢化という制約があります。それを乗り越えることによって一つのビジネスモデルをつくっていくという、発想は、今個々のお話がありましたけれども、基本的には同じなので、それをパッケージで十個、二十個という形で打ち出せるように日本再生戦略をまとめていきたいと考えております。

○辻元委員　スピード感が必要だと思います。これも芽が出てくるまで三年かかったんですよ、政権交代直後からターゲットを絞って、こうしようというのに。まだ花は咲いていません。ですから、私は今すぐ始めていただきたいと思います。会議ばかりです、私らもやっていました。しかし、具体策なんですよ。小さく見えるけれども大きいですよ。ぜひお願いしたいと思います。
　そんな中で、被災地でもさまざまな仕事づくりが必要です。これにも問題解決型の仕事づくり、私はやっていけると思います。
　震災の状況で一点気になっている点がありますので、平野大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣とは、当時私は補佐官でしたけれども、被災地をリュックサックを担いで回りました。そんな中で二人でずっと言っていたのは、孤立死の問題、心配だねと言ってきました。
　今、孤立死を含む震災関連死がどれぐらいあるのか、まず答えていただきたいと思います。

○平野（達）国務大臣　東日本大震災のいわゆる震災関連死でございますけれども、全国の市区町村の協力を得て調査した結果、三月末現在で一千六百三十二人という数字になっております。
　あの大災害で助かった命、あるいはみずから助けた命、助けられた命、当時私は辻元補佐官と、この命は一名たりとも、一人たりとももう失わないようにしよう、そういう御議論をさせていただきましたけれども、残念ながらこういう結果になっておりまして、深刻に今受けとめております。
　原因を今調査しておりますけれども、これまでの分析によりますと、年齢別では六十六歳以上の高齢者が約九割、それから時期別では発災後一カ月以内が約五割というふうになっておりまして、今、この分析をさらに急ぎたいというふうに思っております。
　一方、議員も御承知のように、心のケア対策につきましては、心のケアチームをつくって派遣をしたり、あるいは心のケアセンター、これは厚労省さんとも連携しながらこういうものを設置して取り組んできたつもりではございます。しかし、この状況を踏まえまして、この分析結果も踏まえまして、必要ならばさらにこういった政策の充実強化も図っていかなければならないというふうに考えております。

○辻元委員　今、一千六百人以上の方という、これは、総理、非常に深刻です。
　私は、ずっと言ってきました。町の復興、仕事の復興、それだけではだめで、社会のきずなの復興と心の復興が必要なんです。町の復興と仕事の復興は見えるんです。きずなと心の復興は見えないんですよ。
　特に、平野大臣、お願いしたいのは、仮設に入っていらっしゃる皆様も大変なんですけれども、みなし仮設、御自分でいろいろなアパートを借り上げされている方、孤立しがちなんですね。それから、福島県の県外に避難をされている六万人の皆様、この皆様への対応がまだまだ薄いのではないかと私は思っております。
　しかし、これは行政と政府だけではできません。今度もまたＮＰＯやボランティアの皆さんも岩手に集まって対応を考える協議をされるようで、本多補佐官が行ってくださるそうですけれども、私は、ＮＰＯなどと連携して、一人も命を落とす人がない、心とそしてきずなの復興、総理、そこにきちんと対応していただきたいと思います。
　総理もこの数字をお聞きになってびっくりされたんじゃないですか、どうですか。

○野田内閣総理大臣　一言で数字というよりも、お一人お一人の命ですので、大変重く受けとめなければいけないと思いますし、目に見える復興だけではなくて、やはり心をどうやって支えていくのか、大事な視点だというふうに受けとめさせていただきました。

○辻元委員　平野大臣には引き続き、本当にそこのところに重点を置いていただいてもいいぐらいなんですよ、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。私も協力したいと思います。
　さて、原発事故とエネルギーの問題もお聞きしたいと思います。
　まず、総理にお聞きします。
　毎週金曜日、官邸の周りに多くの皆さんが集まっていらっしゃいます。私は、これは国民の皆様の原発に対する気持ちの一つのあらわれだと思います。皆様の声です。音ではありません。総理も受けとめていらっしゃると思います。どのようにお感じになっているのか、そしてどのようにしなければいけないとお感じなのか、まずお伺いしたいと思います。

○野田内閣総理大臣　昨年の三月十一日に原発事故が発生をして、まだ一年四カ月であります。ということの中で、国民の皆様が大変複雑な思いを持っていらっしゃることは十分承知をしております。毎週金曜日、官邸の周辺に多くの皆様が集まっていらっしゃることも十分承知をしておりますし、それだけではなく、さまざまな国民の皆様から多くの声をいただいております。国論がまさにまだまだ二分しているテーマだというふうに思っております。
　その中で、まず今回は、大飯の再稼働については政府としての判断をさせていただきました。その理由というものを、しっかり安全性をチェックした上で、必要性も勘案しながらの判断でございましたが、その説明ということをちゃんとやっていかなければいけないということと、この後御議論があるかもしれませんけれども、いわゆる選択、これからの中長期のエネルギーのあり方について国民的な議論をしていただくことになります。そういう国民的な議論を踏まえながらの政府の対応というものをしっかりやっていかなければいけない。この二つのことを今思っているところでございます。