下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　ここで、この部分の誤解を解くというのが一つ大事なことですけれども、もう一つ、この資料六を見ていただきたいんです。
　これは元年とそれから九年に消費税を上げたときに、元年のときも駆け込み需要というのが出ているんですよね。だから、消費税を上げる前の年というのは、どっと個人消費だとか設備投資とか伸びるんですよ。そして、これが終わると、四月になるとまた下がるんですよね。
　これが大体今までの二回の姿、経済の姿、反動みたいなものになっておりますけれども、三回目になってこのような数字が、棒グラフが出たら、これは勉強していないということですよね。このような駆け込み需要があることはあったにしても、これが消費税が終わってから下がるというようなことにならないようにするというのが、今回消費税を上げる、三回目の私たちがやらなければいけない仕事だと思うんですよ、政治が。
　それで、この数字を見ていただくと、個人消費が伸びていますよね。設備投資も伸びています。こういうふうな伸びているものをもっと伸ばさなければいけない。もっと伸ばさなければいけないとなってくると、総理、ことしの税制改正なんですよ。ことしの税制改正で、総理が、この需要のところをどうやって伸ばすかということについて、目的意識を持ってこれをつくらなければいけない。
　一つは、個人消費が伸びるようにですから、エコポイントとかエコカー減税だとか、こういうふうなことをしっかりとやっていく。それで、個人消費が伸びるように、この部分だけはこの一年間限定でいいですから、贈与税を拡大する。こういうふうにしてお金が動いてそれが消費に回るというのを、ことしの十二月にやれば、来年四月以降からスタートして、その次の、再来年の四月に消費税を上げるまでの来年の一年間で消費が伸びるような戦略図をまずつくるということが一点目に必要だと思うんです。
　その次は、これが四月以降になったら落ちるんですよ。これが四月になったら、上がったら落ちる。今までの結果からすると、イメージからするとそうなる。そうなってくると、それも落ちないようにするためには、もう民間の個人消費はなくなりますから、ここが国の出番だと思うんですね。だけれども、四月以降からお金が動かないとなかなかうまくいかないので、補正予算を組むとしても、公共工事、そして耐震化のものを組むとしても、十二月ぐらいに組んで、ゼロ国債をやって、入札も全部終わって、そのまま四月以降から企業の皆さんに行けるような、前倒しでお金が入るような、四月以降からそれが進められるようなゼロ国債のあり方も考えなければいけない。
　もう一つは、やはり輸出ですね。消費税を受けていない海外の人たちに輸出を高める。個人消費がないからそれをやるというふうになってくると、やはり金融政策を持っておいて、大胆に再来年の一月ごろには金融政策をやる。安住大臣がそのころまで財務大臣でいたら、断固として円安になるように国は進めますよと、財務省がしっかりと一つのメッセージを入れる。そうやって円安基調をつくりながら、国内消費が落ちる分を輸出で頑張る、こういうことをやっていくことが大事だと思うんですよ。
　そういうふうな経済の戦略図をもう一回国民にお見せになると、消費税に対して、逆に、ある意味、来年の駆け込み需要に対する期待感、そして、その都度落ちるはずであるものに対して、いや、大丈夫だという安心感、こういうようなものをやはりおつくりになることが大事だと思うんですけれども、このことについても、何か、社会保障と税の一体改革のこのチームをつくったみたいにして、野田総理の味をきっちりと出した経済政策を打ち出してみたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。