近藤洋介の発言 （予算委員会）

○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。
　質問の機会をいただき、委員長初め与野党の理事の皆様に感謝申し上げます。
　本日は、日本再生に向けた道筋、経済政策を中心に議論をしてまいりたいと思います。
　早速質問に入ります。
　総理、政権交代のあの夏から間もなく三年であります。残念ながら、現在の民主党に対して有権者の方々から厳しい声が寄せられております。この声は真摯に受けとめなければなりません。同時に、経済の状況を示す数値、この三年間の数値の推移を冷静に見ますと、着実に成果が上がっているのも事実であります。
　資料、パネルを用意したので、ごらんをいただければと思います。
　第一に、雇用情勢であります。失業率は、自民党時代の麻生政権からバトンを引き継いだ二〇〇九年九月は五・四％でした。今や四・四％と、一％改善しております。完全失業者数は六十五万人も減りました。有効求人倍率は倍増しております。雇用情勢は確実によくなっているわけであります。
　企業収益に目を転じてみたいと思います。企業収益も大幅によくなっている。法人企業統計、大企業から中小企業まで全国二万社の調査でありますが、民主党政権下の三年間で経常利益は倍増しております。設備投資も三割ふえているわけであります。
　耐久消費財、住宅着工。住宅着工は、麻生政権の末期は過去最悪でありましたが、野田政権で大変多くふえているというわけであります。自動車も六割ふえております。
　この結果、足元の経済成長率も大きく改善しております。この資料のパネルのとおりであります。
　消費者物価指数は、政権スタート時はマイナス二・二％、これが、五月時点でついに前年同月プラスに転じました。物価の下落傾向もようやく歯どめがかかりつつあるわけであります。
　リーマン・ショックの後遺症がある二〇〇九年九月に、私たち民主党は政権を預かりました。どん底でありました。しかも、その後、未曽有の東日本大震災を受けました。原発事故もありました。今も復興のさなかであります。福島県では、今も十万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。総理がおっしゃるとおり、福島の復興なくして、被災地の復興なくして日本の復興はなし、この復興のさなかであります。まさに、国難に直面をしながら、しかし私たちは一歩一歩経済を好転させていることが、数字にこのとおりあらわれているわけであります。特に、この数字にあるとおり、野田政権になってから改善の度合いが加速しております。
　こうした経済面の成果について、総理は率直にどのように受けとめられておるか、また、上昇の入り口にある今だからこそ、これからことし後半、そして来年の政策が日本経済の十年先、二十年先を左右すると考えますが、いかがお考えでしょうか。