近藤洋介の発言 （予算委員会）

○近藤（洋）委員　この補助金が終了するとき、まさに各ディーラーの方々も混乱をされると非常にまずい、こう思うわけでありますから、きちんと情報開示して、この時点で大体終わりそうだということを、ユーザーもそして販売者も混乱しないような手だてを講じていただきたい、こう思うわけであります。
　このエコカー補助金は単年度。これをつくる際に当たって、総理が大変英断を振るわれた。財務大臣と、まさに政治主導で、当時あの補助金は、我々与党でありましたけれども、一千億から一千五百億円ぐらいかな、そんなイメージだったんですが、ふたをあけてびっくり、三千億円、どんと出されたわけです。考えてみますと、あのとき、タイの洪水もありました、さまざまな状況の中で、官邸主導で御決断をされた。今、枝野大臣言われたように、大変な効果があったということであります。
　しかし、これは、お金が切れれば終わるという制度であります。国内の自動車の利用者、ユーザーの立場、購入者の立場に立てば、補助金もいいんだけれども、本質的には、自動車関係諸税の引き下げを恒久化することが本筋だ、こう思うわけであります。
　そもそも自動車は、買うときに取得税を取られる、消費税とまた別に取られる。重量税もある。保有する段階で自動車税もある。買うとき取られ、使って取られ、保有して取られと、異常な税金をかけている。これは世界で日本だけであります。
　民主党政権下では、これまで税制改正で、過去、手をつけてくることができなかった自動車重量税の引き下げを実現したわけですね。一〇年度には二千億円、そして昨年は一千五百億円の減税を断行しました。暫定税率を引き下げていったわけです。しかし、まだ暫定税率は残っています。ほかの税も残っております。
　ここは、消費税を引き上げるわけでありますけれども、この引き上げに合わせて、こうした複雑かつ多重的な自動車関係諸税の引き下げまたは廃止を実行すべきと考えますが、まずは経産大臣、いかがでしょうか。