藤村修の発言 （予算委員会第一分科会）

○藤村国務大臣　今、多分、委員の頭にあるのが、一つは社会保障・税一体改革関連の政府広報、それからもう一つは今おっしゃったＴＰＰ、この二つかと思います。
　今年度において、社会保障と税一体改革については、政府・与党で議論を積み重ねて、昨年六月にいわゆる成案、それから昨年末にそれを具体化した素案を決定して、本年二月には、その内容を政府における大綱としての閣議決定をした、こういう順序を経てきているわけであります。
　そのそれぞれにおいてさまざま議論があるというふうにおっしゃっておりまして、さまざまな議論がある、それをやはり国民の皆様にも、こういう議論があるのですよということは、政府の立場でその時々に、重要なテーマでございますのでお知らせしていくというのは必要かと思います。
　それから、もう一つのＴＰＰについては、これも、昨年、我が国が参加に向けての交渉という話をやりとりする中では、もちろんさまざまな議論がありました。そのときに特に言われたことは、あるいはメディア、あるいは国民の皆さんが、一体何を議論しているんですか、ＴＰＰは何が問題なんですかということは、非常にたくさんのお声もありました。
　もちろん、それぞれの政党からも、できるだけ現時点での情報をやはりどんどん政府からも出すように、わかっているものは全部出せ、そのぐらいのことも言われておりましたので、これも、今から、まだＴＰＰをどうするかというのは議論の最中ではございますが、一体何が問題か、どういう議論をしているのかなどはやはり政府広報で取り上げていくべき対象だ、そのように考えたところではありました。