予算委員会第一分科会

本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　今井　雅人君　　　　岸本　周平君
　　　　　　武正　公一君　　　　橋本　博明君
　　　　　　石破　　茂君　　　　山本　幸三君
三月二日
　武正公一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　武正　公一君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　神山　洋介君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　長島　一由君
　　　　　　橋本　博明君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　石破　　茂君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　長島　忠美君　　　　山本　幸三君
　　　兼務　あべ　俊子君　兼務　赤澤　亮正君
　　　兼務　馳　　　浩君　兼務　大口　善徳君
　　　兼務　宮本　岳志君　兼務　渡辺浩一郎君
　　　兼務　照屋　寛徳君　兼務　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）
　　　（地域活性化担当）　　　　川端　達夫君
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（東日本大震災総括担当）　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（拉致問題担当）　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙開発担当）　　　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　中川　正春君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　復興副大臣　　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　文部科学副大臣　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　復興大臣政務官　　　　　　津川　祥吾君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　衆議院事務総長　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　参議院事務総長　　　　　　橋本　雅史君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　石川　隆昭君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　杉若　吉彦君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　江利川　毅君
　　　会計検査院長　　　　　　　重松　博之君
　　　最高裁判所事務総長　　　　山崎　敏充君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　種谷　良二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房社会保障改革担当室長）　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府行政刷新会議事務局次長）　　　　　　　　　冨永　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府行政刷新会議事務局公共サービス改革担当事務局長）　　　　　　　　　舘　　逸志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　竹澤　正明君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　岩瀬　充明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　舟本　　馨君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　岳野万里夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　井波　哲尚君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　田中　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森岡　雅人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　桑田　俊一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　伊澤　　章君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　加藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉崎　　収君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　南　　哲行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁予報部長）　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　松本隆太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　枡田　一彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　三宅　雪子君
　　橋本　博明君　　　　　小野塚勝俊君
　　山本　幸三君　　　　　近藤三津枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　菅川　　洋君
　　三宅　雪子君　　　　　本村賢太郎君
　　近藤三津枝君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅川　　洋君　　　　　神山　洋介君
　　本村賢太郎君　　　　　橋本　　勉君
　　長島　忠美君　　　　　山本　幸三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　洋介君　　　　　皆吉　稲生君
　　橋本　　勉君　　　　　長島　一由君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　一由君　　　　　小山　展弘君
　　皆吉　稲生君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　畑　　浩治君
　　高井　崇志君　　　　　橋本　博明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑　　浩治君　　　　　岸本　周平君
同日
　第二分科員赤澤亮正君、照屋寛徳君、第三分科員あべ俊子君、第四分科員馳浩君、大口善徳君、第六分科員渡辺浩一郎君、第七分科員宮本岳志君及び第八分科員山内康一君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
　　　　　————◇—————

○武正主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算中内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。藤村内閣官房長官。

○藤村国務大臣　おはようございます。
　平成二十四年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十四年度における歳出予算要求額は九百八十五億一千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千三億二千五百万円に比較しますと、十八億七百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百六十五億三百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億六千五百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百九億五千万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十四年度における歳出予算要求額は一兆四千五十六億四千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額一兆一千五百七十八億三千百万円に比較しますと、二千四百七十八億一千万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、新しい公共、国民の安全・安心の確保、暮らしと社会、地域主権改革・地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費として一兆一千百四十四億三千百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百五億四千三百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として八十七億四千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千三百九十九億五千九百万円、金融庁には、金融庁一般行政、投資者等保護、金融機能安定確保等のための経費として二百三十億九千八百万円、消費者庁には、消費者事故被害の拡大防止、厳正な法執行及び新たな消費者問題への対策等の推進のための経費として八十八億六千八百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十四年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○武正主査　以上で説明は終わりました。
　内閣官房長官以外の大臣は御退席くださって結構でございます。
　　　　—————————————

○武正主査　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三宅雪子君。

○三宅分科員　おはようございます。民主党三宅雪子でございます。
　昨日、天皇陛下におかれましては、無事に御退院されましたことを、国民の一人として心からお喜び申し上げたいと思います。
　予算委員会の第一分科会のトップバッターということで大変光栄に存じております。また、お忙しい中、藤村官房長官には御出席いただきまして感謝を申し上げます。
　質問の前に一言申し上げたいことがございます。
　本日、私は初めて内閣府の質問をさせていただくわけなんですけれども、正直言いまして大変驚いたことがございます。内閣府は調整官庁だということは理解しておりましたけれども、幾つかの質問につきまして内閣府にお聞きすると、それはほかの省庁と言われて、そこの省庁に行くと、それは内閣府と言われて、言葉は悪いんですけれども、いわばたらい回しといった状況が多々ございました。
　縦割り行政の省庁の壁を痛感したわけなんですけれども、特に、この後質問します自殺対策などは、しっかりと各省庁連携して取り組まなければいけない問題だというふうに思っております。そういった意味で、ぜひこの点を改善していただきたい、そのことをまずお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、官房長官のお時間もございますので、初めに、政府広報につきまして質問をさせていただきます。
　民主党は、二〇〇七年参議院選挙中に、当時の安倍政権の政府広報につきまして、与党自民党の年金問題の主張がそのまま記載されていると、当時の鳩山幹事長が、これは政府広報費の流用であり公職選挙法違反であると批判したことがございます。これはもちろん、官房長官もよく覚えていらっしゃると思うんですけれども、そういったことを踏まえますと、政府広報と党の広報のあり方というのは、批判していた民主党政権としては、しっかりとした線引きをすべきと私は考えております。
　そこで、政府広報と党の広報につきまして、その違いを、官房長官の御所見をお聞かせください。

○藤村国務大臣　今お尋ねは、政府広報それから政党における広報、この違いはいかんということでありますが、まず、政府広報について一応きちんと申し上げますと、政府広報は、政府の重要施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的として実施しているものである、これが一応きちんとした政府広報の言い方であります。
　それから、政党における広報、これは、それぞれの党のお考えを国民に広く周知し、そしてその政党の考え方を、国民の皆さん方にも理解とさらには協力を得るということ、あるいは選挙における支持を得るということなど、政党の広報は、それぞれの党のお考えに基づいて行われている、こういうことであろうと思います。

○三宅分科員　ありがとうございました。
　今のお話ですと、政府の重要施策、そしてその必要性、背景などを広くというお話だったんですが、重要かどうかはどなたがどのように御判断されるんでしょうか。

○藤村国務大臣　政府広報においてどういうテーマを取り上げるかというのは、まず、政府ということですので、各府省それぞれの役所があります。それぞれの役所がそれぞれのお考えに基づいて、もちろんそれは政務三役、そしてそれぞれの大臣が最終御判断をされる、こういうことであろうと思いますし、それから、政府全体としてある程度統一的な広報を行うという場合は、これは内閣の方で統一して行います。
　私、一昨年の副大臣時代には、その年度の初めには副大臣会議などを開きまして、各府省で考えている広報をそれぞれ寄せていただいて、それぞれダブりがないか、あるいは共通性はあるのかなどなどを整理した上で、内閣官房である程度統一して行うというふうな広報もございまして、それは内閣官房長官が最終的に判断をする、こういうことだと思います。

○三宅分科員　今回、質問に当たりましてお聞きしたところ、それでは、内閣府の中では副大臣、政務官で御担当者はいないということなんでしょうか。

○藤村国務大臣　御承知のとおり、内閣府には、先ほどずらっといらっしゃったそれぞれの特命担当大臣がいらっしゃいます。それから、内閣府に副大臣は三人、それから政務官も三人だと思いますが、それぞれに役割を分担して行っていて、もちろん、ですから、政務三役というのは、それぞれの特命担当大臣のもとに副大臣、政務官がいて、全体を調整、統合するのが内閣官房長官ということになろうと思いますし、内閣官房長官のもとには三人の副長官がいらっしゃる。一人は事務ではあります。
　以上です。

○三宅分科員　それでは、この政府広報についてなんですけれども、ちなみに、今年度の予算額、それからその使い道をテーマごとに教えてください。

○藤村国務大臣　今年度とおっしゃいました。平成二十三年度について申します。
　平成二十三年度における政府広報予算額は、当初の予算と、それから一次補正で若干の追加がありましたので、合わせて五十四億円となっています。
　それで、今年度について、政府広報、これは政府広報室という担当事務局がありますが、さまざまな広報テーマに対応した広報媒体として、例えば新聞の突き出し広告、あるいはラジオ番組などの媒体について、年間を通じた契約、毎年のように行っているというものと、それから、特にその年度においてのさまざまな重要なテーマについては別途、新聞記事広告、それからテレビＣＭ、雑誌など、その都度適切な媒体を組み合わせて広報を実施しているということでございます。
　細かくもし言うなら申し上げますが、今、全体として申し上げました。

○三宅分科員　どうもありがとうございます。
　ちなみに、五十四億という大変大きな金額であるわけでございますけれども、こちらの方は事業仕分けの対象とはならなかったんでしょうか。

○藤村国務大臣　過去の事業仕分けでは、政府広報そのものが取り上げられたことはちょっと記憶にはございません。

○三宅分科員　年間五十四億といいますと大変多額の広告費ですので、やはりしっかりとした基準を設けて、重要施策というのは理解できるんですけれども、基づいて執行していただきたいというふうに思います。
　今まで、郵政民営化なども、閣議決定の前に政府広報の枠で広告していたという事例もあるようですけれども、余りよくない前例かというふうに私は思っております。ＴＰＰなど、現在、大変党内で大きく議論が分かれている問題もありまして、党内はもちろんのことなんですけれども、国民の皆さん、そして野党の皆さんの誤解を生じないように、今後ともぜひ対処をお願い申し上げたいというふうに思います。

○藤村国務大臣　今、多分、委員の頭にあるのが、一つは社会保障・税一体改革関連の政府広報、それからもう一つは今おっしゃったＴＰＰ、この二つかと思います。
　今年度において、社会保障と税一体改革については、政府・与党で議論を積み重ねて、昨年六月にいわゆる成案、それから昨年末にそれを具体化した素案を決定して、本年二月には、その内容を政府における大綱としての閣議決定をした、こういう順序を経てきているわけであります。
　そのそれぞれにおいてさまざま議論があるというふうにおっしゃっておりまして、さまざまな議論がある、それをやはり国民の皆様にも、こういう議論があるのですよということは、政府の立場でその時々に、重要なテーマでございますのでお知らせしていくというのは必要かと思います。
　それから、もう一つのＴＰＰについては、これも、昨年、我が国が参加に向けての交渉という話をやりとりする中では、もちろんさまざまな議論がありました。そのときに特に言われたことは、あるいはメディア、あるいは国民の皆さんが、一体何を議論しているんですか、ＴＰＰは何が問題なんですかということは、非常にたくさんのお声もありました。
　もちろん、それぞれの政党からも、できるだけ現時点での情報をやはりどんどん政府からも出すように、わかっているものは全部出せ、そのぐらいのことも言われておりましたので、これも、今から、まだＴＰＰをどうするかというのは議論の最中ではございますが、一体何が問題か、どういう議論をしているのかなどはやはり政府広報で取り上げていくべき対象だ、そのように考えたところではありました。

○三宅分科員　どうもありがとうございました。
　私はもちろん、政府広報自体を否定するものではございませんので、ぜひ、今のお考えをお伺いいたしまして、公平な形で実施していただくことをお願い申し上げて、私の藤村官房長官への御質問を終わらせていただきたいと思います。
　官房長官は時間がおありということで、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは次に、自殺対策に移らせていただきたいと思います。
　昨年二〇一一年の自殺者なんですけれども、速報値でありますが、残念ながら、三年連続で三万人を切ることができませんでした。また、この人数はあくまでも自殺と断定されたものでありまして、不審死の中には原因がわからないケースもありますし、また、行旅死亡人、旅先で亡くなった方、身元不明者の方ですね、こういった方々は含まれていないわけでございます。実数はもっと多いのではないかとも言われております。
　現在の自殺の件数の調査の仕方はどのようになっておりますでしょうか。

○村木政府参考人　先生御指摘のとおり、自殺対策推進に当たっては、現状把握が大変大事だというふうに思っております。
　自殺の数字の把握そのものは、警察が調査をするわけでございます。そのために、内閣府の自殺対策推進室は昨年から、警察で調査をしたものについて自殺原票データというものの提供を受けまして、それをもとに、性別ですとか年齢、階級別ですとか職業別、そういった属性ごとによる集計、それから、その結果を踏まえた分析を行って公表をする、それから、自治体にその結果の提供を積極的に行っているところでございます。自殺原票データの作成の方は、警察庁の方で適切に行われているものというふうに思っております。
　警察としっかり連携をして、実態把握に努めたいと考えております。

○三宅分科員　ありがとうございました。
　まさに今、村木統括官がおっしゃいましたとおり、正確な数値の把握こそが予防策に重要なことだというふうに思っております。ぜひ、警察との連携を密にして、正確な数値の把握に努めていただきたいと思います。
　さまざまな自殺対策の施策の一つに、いのちの電話というものが大変広く一般に知られているところでございますけれども、今回、私も、内閣府の方から、このいのちの電話は民間のボランティアということを聞きまして、大変驚きました。
　では、国は電話相談につきましてどのように取り組んでおられるか、教えてください。
　また、浸透している民間のいのちの電話に対して、何か助成はされているんでしょうか。

○村木政府参考人　御指摘のとおり、電話相談は大変重要でございます。
　政府といたしましては、一つは、各県の精神保健福祉センターで実施をしているこころの健康相談統一ダイヤル、これについて、全国どこからでもかけられるように、できるだけこれを幅広い地域でやっていただけるようにということで、現在広めているところでございます。
　それから、いのちの電話でございますが、これはもう四十年来の長きにわたって民間団体が開設をしているということでございます。特に、毎月十日の自殺予防、いのちの電話、非常に重要な活動だというふうに思っております。
　これにつきましては、内閣府から各都道府県に交付をしております地域自殺対策緊急強化基金、それから、厚生労働省の方でも自殺防止対策事業の助成金がございます。こういったものを御活用いただいて、積極的に取り組んでいただいているところでございます。

○三宅分科員　どうもありがとうございました。
　こころの健康相談統一ダイヤル、名称が覚えにくく認知度が低いように感じます。私自身、今回初めて知ったわけでございますけれども、ちなみに、後藤副大臣、いのちの電話とこちらのこころの健康相談統一ダイヤル、どちらの方を御存じでしたでしょうか。

○後藤副大臣　先生おっしゃるとおり、私も、この電話の問題については、最近まで実は知りませんでした。
　いのちの電話というのは、先ほども統括官からお答えをしましたように、もう四十年以上の歴史がある、このこころの健康相談統一ダイヤルというのはことしで四年目ということで、ある意味では、着実に認知はされつつあるものの、先生がおっしゃるように、まだ周知が不十分な点があります。
　そういう意味で、番号は〇五七〇—〇六四—五五六で、「おこなおう　まもろうよ　こころ」ということで、少し語呂が悪いところがあるんですが、統一ダイヤルということで国民の皆さん方にできるだけ覚えていただければと思います。
　もう一つ言えば、先ほどもお話があったように、民間団体やまた都道府県それぞれの中で、この心の問題、自殺防止の対策の問題というのがスタートしたという歴史的な経緯と、先ほど先生からも、今回の事案で内閣府の方に相談をしても、何か各省でばらばらでちゃんとまとめてくれないというお話については、もし具体的な事案があったらぜひ教えていただきたいと思いますが、やはり内閣府が府として各省を統一的に総合調整するという役割でありますので、それについてはこれからもきちっと対応していきたいと思います。
　当初、平成二十年の九月十日からこの統一ダイヤルがスタートしたときには、十道府県でありました。それが二十一年の四月一日から四県が追加をし、そして現在では、政令市も含めると三十一都道府県と政令市という形で対象がふえておりますので、そういう意味では御利用なさる方も着実にふえています。
　あわせて、昨年の九月の自殺予防週間、九月の十日から十七日の一週間だったんですが、このときには全国四十七都道府県全てで、この電話にそれぞれの都道府県の協力も得ながら対応し、ことしも、今ちょうど一日から七日まで自殺対策強化月間になっておりますので、そういう意味では、この一週間は全ての四十七都道府県で対応をしています。
　あわせて、今回ある意味ではプラスに働いた部分もあるかもしれませんが、ＡＫＢ48の皆さん方のＣＭ広報も含めて、ちょうど先ほどお話しした「おこなおう　まもろうよ　こころ」というのも、テレビのＣＭに出ながらやっておりますので、そういう意味では、これから着実にいろいろなＣＭや広報媒体、先ほどもお話があったように、きちっとして理解を得、そしてやはりわかっていただかないと電話のかけようもありませんから。
　ただ、統一ダイヤルだけがあればいいという問題ではなくて、それぞれの家族の方、一番近い方、そして会社にお勤めであれば会社も含めて、いろいろな各層が協力をして、そういうふうに非常に精神的に追い詰められた方のお気持ちを解いて、やはり悩みを相談するということは、この電話だけではなく、いろいろな角度から対応していかなければいけない問題だと思いますので、そういう関係団体、企業にもそういうふうなお願いをしながら、先生御指摘のように、この問題というのは基本的にあってはいけないことですから、それをできるだけゼロに近づけるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っています。

○三宅分科員　お取り組みにつきましての御説明、ありがとうございました。
　しかしながらも、こころの健康相談統一ダイヤル、ぜひ名称の変更も含めて、浸透されますようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、いのちの電話につきましては、最近大変つながりにくいという話があります。人手不足が原因ではないかということでありますが、先ほど助成のお話が村木統括官からもございました。さらなる支援が必要だと思います。ぜひこれもお願い申し上げたいと思います。
　では次に、三月一日からインターネット検索サービス会社九社が、自殺にかかわる用語を打ち込むと、最初に自殺相談窓口の電話番号を表示するなどの取り組みを始めております。
　こうした自殺対策につきましては、民間での取り組みがどうしても若干先行しているように見えてしまうんですが、国として、今後新しい取り組みなどは考えていらっしゃるのでしょうか。

○後藤副大臣　先ほどもお答えをしましたように、民間だから、政府だから、地方自治体だからということではなく、やはり幅広い、国民各層、それぞれの組織、関係者が協力をして、それぞれの立場でやはり対策をしていくということが大切だと思っております。
　先ほどもお答えをしましたように、ちょうど今、三月の七日までが自殺対策強化月間であります。その中では、先生御指摘の民間企業の方々、そして弁護士やお医者さんの団体の方々、そして経済界、労働界も含めてそれぞれ、相談会を実施するなど、いろいろ幅広く情報提供や意見交換を行っております。
　その中で、御指摘の検索会社、民間の方々もその一環として、私たちも情報提供を当然させてもらっております。そして、各社が足並みをそろえて、自主的でありますけれども対応してくれるものと思っておりますので、そういう意味で、政府の動きというものが、どちらが早いかということでなくて、やはり足並みをそろえてやっていくということが大切でありますし、ＪＲ東さんも、生きる支援トレインということで運行も、電車の媒体を使ったことも対応しております。
　そういう意味で、政府全体としても、こういう自主的な取り組みも含めてですが、やはりそういう輪が広がっていけるように、情報提供、そして意見交換、さらには、先生御指摘のように、当然財源の問題がありますけれども、今は基金という形で、地域が使える、民間団体が使えるようなものがありますけれども、そういうものの拡充というものもできるだけできるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○三宅分科員　ありがとうございます。ぜひお願いしたいというふうに思います。
　また、時間の関係がありまして、二つほど質問を飛ばさせていただきたいと思います。
　次に、自殺と向精神薬の関係につきまして御質問いたします。
　一九九九年のＳＳＲＩ導入後、自殺がふえたのではないかという指摘が最近取り沙汰されております。このことが事実かどうかは別として、内閣府の中に置かれております有識者による自殺対策推進会議で、このテーマについて議論はされましたでしょうか。

○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　自殺対策推進会議でございますが、ここでＳＳＲＩの導入後の自殺者数の問題を、直接議題として取り上げて議論したということではございませんが、うつ病治療に関しては、ＳＳＲＩを含む薬物療法の現状や課題、問題点、また認知行動療法の利点や普及促進策、さらには精神科医療の抱えているさまざまな課題等々、いろいろな角度から御議論をいただいているところでございます。

○三宅分科員　ありがとうございます。
　議論されていることで安心いたしました。ありとあらゆる可能性を排除せずに、ぜひ議論をして、有効な自殺対策をぜひ見つけていただきたいというふうに思います。
　また次に、国が外部の有識者に依頼する審議会の委員などのモラルが最近問題となっております。
　そうした中、この自殺対策推進会議なんですけれども、こちらにおきましては、例えば直接的な利害関係があるように見えます薬品メーカーなどからの講演の謝礼、顧問料などにつきまして、報告義務などは課していますでしょうか。

○後藤副大臣　先生御指摘の自殺対策推進会議の委員の方々、学者の方やお医者様、看護師、弁護士、いろいろ関連の深い、専門性のある方にお願いをしております。
　そんな中で、先生が御指摘の、委嘱した外部有識者の方の報告義務等ですが、国家公務員本体でありませんので、報告義務自体は課しておりません。ただ、例えば独立行政法人であるとか、それぞれの組織の中で倫理規程等を持っているところは、当然それに従って報告を世の中にしたりということはしております。
　私が今までお聞きをしている中では、いろいろな御指摘というのは伺ってはおりますが、特定の民間企業の活動の推奨、擁護といった、ある意味では偏った主張というものは、当然議事録は公開をされていますし、会議自体も公開の中でやっておりますので、公平中立にやっているというふうには認識をしております。

○三宅分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、国民の皆様に誤解が生じないように開催されて、議論をしていただきたいというふうに思います。
　次に、障がい者総合福祉部会につきまして質問させていただきます。
　障がい者制度改革推進会議及び障がい者総合福祉部会なんですけれども、こちらは、五十五人の障害当事者及び団体が参加して議論をしました、本当に画期的なスキームと承知しております。
　まず初めに、この総合福祉部会とその上位組織である障がい者制度改革推進会議の庶務が内閣府と厚生労働省というふうに分かれているわけですけれども、この理由を御説明ください。