空本誠喜の発言 （予算委員会第七分科会）

○空本分科員　民主党の空本誠喜でございます。
　本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　本日は、半導体そして自動車、さらに電力について幅広く質問させていただきますので、早速ですが質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、大変激しく厳しい国際競争下に置かれております半導体産業について質問をさせていただきます。
　この二月二十七日、半導体メモリー、ＤＲＡＭ製造大手のエルピーダメモリ株式会社が、東京地裁に会社更生法手続開始の申し立てを行いました。負債総額は四千四百八十億円で、戦後の製造業最大の倒産とも言われ、時代、政策の転換期とも思われます。
　一般的な報道では、二〇〇九年六月三十日に産活法の認定を受けたものの、その後の、進行した円高とＤＲＡＭの価格下落によって、さらに東日本大震災やタイの洪水によるＤＲＡＭの需要低迷によって、大変厳しい経営状況となったと報じられております。
　私も、枝野大臣の御発言のとおり、二〇〇九年の経産省の産活法認定は、当時としては正しかったものと認識しております。ただし、専門家の中では、二〇一〇年の第二・四半期までは円高の進行の中でも黒字化していましたけれども、その後、第三・四半期以降、微細化技術に走った、またフラッシュメモリー開発がうまくいかず、さらに財務体質の改善がなされず、経営陣の経営責任が問われるものであろうという見解も出ています。二〇一〇年半ばに、経営破綻した米国の半導体メーカーのフラッシュメモリー技術に関する技術資産などの買収を試みましたけれども、開発、生産につながっていません。専門家からは、少し価値がないものを買い付け、投資の失敗であったのではないかという見解もございます。
　また、エルピーダメモリはＤＲＡＭのみの一本足打法生産でありまして、ＤＲＡＭ価格において、韓国メーカーなど、財務的に体力があってフラッシュメモリーも同時生産している、そして国の政策によって設備投資しやすい環境を整備している海外のメーカーと厳しい価格競争下にありまして、生き残り合戦の状況にあったと言えます。
　しかしながら、半導体は、今後も国際的に大量需要が見込まれるスマートフォンなど情報通信機器などにはなくてはならない極めて高い品質の技術製品であって、我が国にとって大変重要な戦略的な製品でもあります。特に、低消費電力技術などにおいては、次世代メモリー開発の最先端を走りつつ、ユニークな積層技術なども保有しておると聞いております。エルピーダメモリの広島工場や相模原の研究開発部門もそのトップランナーとして位置づけられています。
　そこで、枝野大臣に、国としてのお考えをお聞きしたいと思います。
　半導体の国際競争状況についてどのようにお考えであるか、また円高進行による半導体産業に対する影響をどのようにお考えであるか、また半導体産業が我が国においてどの程度必要であるか、その必要性について、まずお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。