予算委員会第七分科会

本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石関　貴史君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　山田　良司君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小池百合子君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　中島　正純君
三月二日
　石関貴史君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　石関　貴史君
　　　　　　加藤　　学君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　平　　智之君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　山田　良司君　　　　山本　剛正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小池百合子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　中島　正純君
　　　兼務　空本　誠喜君　兼務　藤田　大助君
　　　兼務　向山　好一君　兼務　橘　慶一郎君
　　　兼務　稲津　　久君　兼務　斎藤やすのり君
　　　兼務　吉泉　秀男君　兼務　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　斉藤　邦俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　中島　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　井波　哲尚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川上　景一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝日　　弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　宮川　　正君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　渡邉　綱男君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　門間　一夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
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分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　平　　智之君
　　伊東　良孝君　　　　　秋葉　賢也君
　　笠井　　亮君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　智之君　　　　　坂口　岳洋君
　　秋葉　賢也君　　　　　伊東　良孝君
　　穀田　恵二君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　岳洋君　　　　　山本　剛正君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　剛正君　　　　　加藤　　学君
　　高橋千鶴子君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　　学君　　　　　玉木雄一郎君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　第二分科員吉泉秀男君、第四分科員稲津久君、第五分科員空本誠喜君、藤田大助君、向山好一君、橘慶一郎君、第六分科員斎藤やすのり君及び第八分科員柿澤未途君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
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○石関主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。

○枝野国務大臣　平成二十四年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　東日本大震災から間もなく一年となりますが、いまだ多くの被災者が大変厳しい状況のもとでの生活を強いられています。世界経済、日本経済も厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、平成二十四年度に向けて、原子力事故対応、震災復興がいまだ緒についたばかりであることに思いをいたしながら、また、グローバルな経済状況を注視しながら、山積する諸課題に取り組む上で必要な予算を編成してまいりました。
　第一の課題として、原子力事故対応と被災者支援、震災復興に取り組みます。
　具体的には、東京電力福島第一原子力発電所一号機から四号機の廃止措置等に向けた中長期的な研究開発の実施や原子力災害周辺地域の企業立地を促進するための対策を実施するとともに、震災等により影響を受ける企業の資金繰り支援やグループ補助金等による施設設備の復旧整備等により、中小企業を初めとする被災事業者の再建、再生を切れ目なく行ってまいります。
　第二の課題として、これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直すとともに、強靱なエネルギー需給構造を構築する観点から、早急に講じる必要がある施策を実行してまいります。
　具体的には、省エネルギー設備、機器の導入支援、技術開発等を通じて、省エネルギー対策の一層の推進を図るとともに、次世代太陽光発電技術の研究開発や地熱資源開発など再生可能エネルギー利用の抜本的拡大やスマートコミュニティーの構築、普及を通じ、新たなエネルギー産業の創出及びエネルギーの有効利用を図ってまいります。
　また、原発事故を踏まえた原子力政策の見直しに伴い、原子力関係予算を抜本的に見直し、安全対策、事故対策等へ重点化を行ってまいります。
　さらには、災害等の緊急時における燃料等の供給体制の強化や、天然ガスを初めとする資源の安定供給に向けた上流権益の獲得支援等、資源エネルギー安定供給体制の抜本的強化を行ってまいります。
　第三の課題は、日本経済の再生です。
　日本経済は今、少子高齢社会の到来を初めとする構造的な問題を抱え、さらに、急速な円高や電力需給問題により産業の空洞化の懸念も高まっております。
　このため、まずは空洞化対策に万全を期すべく、世界最先端の革新的な低炭素技術集約産業の国内立地支援などにより、日本経済や雇用を支える先端技術産業の生産・研究拠点の国内立地を促進してまいります。
　さらに、当面の空洞化対策に加えて、イノベーションにより新たな付加価値を創造し拡大する経済に転換することが必要です。この観点から、世界に先駆けた新産業の創出、官民一体となった新興国市場の獲得、国主導による革新的な技術開発、中小企業の戦略的経営力の強化など、国内の潜在需要の掘り起こしや為替変動に強いグローバルな需要の獲得に向けた取り組みを強化してまいります。
　内需の活性化を通じた雇用や産業の創出に向けては、ＩＴ融合分野、ヘルスケア、新エネルギー、農業等の分野での事業環境整備や技術開発、実証を実施します。
　新興国市場の獲得については、インフラ・システム輸出の推進のため、各国の計画策定段階からの案件形成協力、我が国企業が有するすぐれた技術やシステムの海外展開、普及支援、技術開発、実証、人材育成などの総合的支援を強化してまいります。あわせて、海外で高い評価を受けている我が国のすぐれたコンテンツ、ファッション、食、生活用品、伝統工芸品等の販路拡大に向けたクール・ジャパン戦略を進めてまいります。
　また、我が国が抱えるエネルギー・環境制約等の構造的課題を克服し、将来の成長を描くため、国が主導して実施する研究開発について、既存技術の延長線上にない未来開拓研究に重点的に取り組んでまいります。
　さらには、中小企業が持つ潜在力、底力を最大限引き出し、経営力を強化すべく、経営支援の担い手を多様化、活性化するとともに、資金繰り対策を初め、海外展開支援、技術力の強化など総合的な支援をしてまいります。
　こうした取り組みを中心に、平成二十四年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額八千八百四十六億円を計上しております。
　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に六千六百五十五億円、貿易再保険特別会計に一千八百八十一億円、特許特別会計に一千百三十三億円を計上するほか、平成二十四年度より設立される予定の東日本大震災復興特別会計において、復興庁一括計上分を含め、合計一千四百四十四億円を計上しております。
　さまざまな反省と教訓を踏まえ、しかし前を向いて、日本の経済と社会の活力を引き出すために本予算を提案いたしました。委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○石関主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
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○石関主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。空本誠喜君。

○空本分科員　民主党の空本誠喜でございます。
　本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　本日は、半導体そして自動車、さらに電力について幅広く質問させていただきますので、早速ですが質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、大変激しく厳しい国際競争下に置かれております半導体産業について質問をさせていただきます。
　この二月二十七日、半導体メモリー、ＤＲＡＭ製造大手のエルピーダメモリ株式会社が、東京地裁に会社更生法手続開始の申し立てを行いました。負債総額は四千四百八十億円で、戦後の製造業最大の倒産とも言われ、時代、政策の転換期とも思われます。
　一般的な報道では、二〇〇九年六月三十日に産活法の認定を受けたものの、その後の、進行した円高とＤＲＡＭの価格下落によって、さらに東日本大震災やタイの洪水によるＤＲＡＭの需要低迷によって、大変厳しい経営状況となったと報じられております。
　私も、枝野大臣の御発言のとおり、二〇〇九年の経産省の産活法認定は、当時としては正しかったものと認識しております。ただし、専門家の中では、二〇一〇年の第二・四半期までは円高の進行の中でも黒字化していましたけれども、その後、第三・四半期以降、微細化技術に走った、またフラッシュメモリー開発がうまくいかず、さらに財務体質の改善がなされず、経営陣の経営責任が問われるものであろうという見解も出ています。二〇一〇年半ばに、経営破綻した米国の半導体メーカーのフラッシュメモリー技術に関する技術資産などの買収を試みましたけれども、開発、生産につながっていません。専門家からは、少し価値がないものを買い付け、投資の失敗であったのではないかという見解もございます。
　また、エルピーダメモリはＤＲＡＭのみの一本足打法生産でありまして、ＤＲＡＭ価格において、韓国メーカーなど、財務的に体力があってフラッシュメモリーも同時生産している、そして国の政策によって設備投資しやすい環境を整備している海外のメーカーと厳しい価格競争下にありまして、生き残り合戦の状況にあったと言えます。
　しかしながら、半導体は、今後も国際的に大量需要が見込まれるスマートフォンなど情報通信機器などにはなくてはならない極めて高い品質の技術製品であって、我が国にとって大変重要な戦略的な製品でもあります。特に、低消費電力技術などにおいては、次世代メモリー開発の最先端を走りつつ、ユニークな積層技術なども保有しておると聞いております。エルピーダメモリの広島工場や相模原の研究開発部門もそのトップランナーとして位置づけられています。
　そこで、枝野大臣に、国としてのお考えをお聞きしたいと思います。
　半導体の国際競争状況についてどのようにお考えであるか、また円高進行による半導体産業に対する影響をどのようにお考えであるか、また半導体産業が我が国においてどの程度必要であるか、その必要性について、まずお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

○枝野国務大臣　御指摘のとおり、半導体産業は、まず直接には約十七兆円からの出荷額、それから約四十五万人の雇用を抱える重要な産業であります。加えて、東日本大震災でも明らかになりましたとおり、世界の自動車やエレクトロニクス製品の生産に不可欠な国際的なサプライチェーン確保の観点からも、重要な産業であると考えております。
　一方で、輸出比率が約七割を超えているということで、ドル建てで価格が決まりますため、円高が企業収益の悪化に直結し、短期的には減産、中長期的には設備投資の抑制につながります。一方、最もこの分野に強いと言われている韓国の半導体産業は、相対的なウォン安が追い風となっておりまして、シェアを拡大しております。
　したがって、この円高の状況で、半導体産業の競争力は、短期、長期、両面で極めて深刻な状況にあるというふうに認識をしております。
　御指摘いただいたエルピーダも、個々にはいろいろな経営の状況があったかと思いますが、今のような背景というものが大きな要因になっているということは間違いないと思っております。
　ただ、こういう厳しい状況の中でも、フラッシュメモリーやイメージセンサーなど、引き続き高い競争力とシェアを有している分野もありますし、御指摘いただいたとおり、省電力等の部分など、我が国の技術を生かしてさらに競争力を高める余地のある部分が少なからずあると思っておりますので、半導体産業の重要性にも鑑み、こうした分野の競争力をさらに高めるべく、投資の継続、拡大を後押しする観点から、設備投資支援をさらに行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、新たな収益分野の開拓につながる半導体の技術開発についても、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○空本分科員　ありがとうございます。
　半導体産業は次の世代を担う最も最先端技術のものでありまして、大変重要であるということは大臣の御認識のとおりだと思います。
　また、エルピーダメモリの工場があります地元自治体、経済界からも、長期的な事業の継続、さらに雇用の維持確保が強く求められておりまして、現在、海外のメーカーさらにはファンドがスポンサーの候補として報道されたりもしておりますが、事業継続と雇用の確保という観点からはやはり大変不安であるというような、海外のメーカー、ファンドであれば不安であるといったような地元からの声も多く寄せられております。
　半導体産業を日本に残すためには、今お話もありましたけれども、とりわけ中長期的な操業を維持、拡張するためには、大規模な投資ができるような、それも計画的にしやすいような環境づくりが大変重要かと思います。それには、やはり今の設備投資の補助金だけでは大変不安定かなと。例えば、固定資産の減損や生産高比例の償却などの会計上の費用を税法上も画一的に損金算入できるなどの、会計と税認定の谷間を企業が安定的に見通せるようにする措置などが必要かと思っております。
　半導体産業は、大規模に設備投資する方がコストを低く抑えられますし、逆に、中途半端な規模の工場、設備投資であれば、コストが割高となってしまいます。韓国などは大型な設備投資をどんどん進めておりまして、低コスト化を逆にそれで図っている、価格競争力を高めているということもあります。
　一方、日本では、さまざまな制度障壁によって、中規模に甘んじやすく、また競争力をそいでいるような感じも否めません。ぜひとも、半導体特区構想などというような、新しい、設備投資しやすい環境づくりというものも御検討いただきたいと思いますが、大臣、御見解をお願いいたします。

○枝野国務大臣　半導体産業の重要性に鑑み、さまざまな支援を今後も検討していかなきゃならないだろうと思っております。
　その一方で、半導体の分野でも、フラッシュメモリー、イメージセンサー、マイクロコンピューターなど、この二月に決めました国内の企業立地の補助金でもこうした分野が採択をされて、補助金を出させていただいている。それから、研究開発についても、この予算案でも幾つも出させていただいています。
　その上で、確かに、できるだけ大規模な投資を一気にやった方がいいというような趣旨については、その点については私も全く同感でございますが、具体的にさらにどういった、今おっしゃられた税の観点等、やれることがあるのかどうかは、これは預からせていただいて、いろいろとさまざまな視点から検討させていただきたいというふうに思います。

○空本分科員　ありがとうございます。
　実は、直近の情報としまして、リチウムイオン電池のシェアが、韓国が三九％、日本を上回ったという情報が直近で出ております。
　今、フラッシュメモリーとかいうお話がございましたけれども、今、韓国もしくは海外のメーカーはＤＲＡＭの価格競争をしかけておりまして、それによってＤＲＡＭ価格を引き下げてきた、そして赤字が出てもいいからＤＲＡＭのシェアを何とか拡大、寡占状態にしようじゃないかというような流れもあります。逆に、ＤＲＡＭが終わったら次は、今ありますようなリチウム電池シェアとか、さらには今大臣がお話しいただきましたフラッシュメモリーとか、そのシェアの拡大、寡占に走る可能性も十分大であります。
　そういった国際的な戦略、海外の戦略をちゃんと理解いただきながら、その対策をぜひともお願いしたいと思います。
　次に、日本銀行の方にもお聞きしたいと思っております。
　日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として、物価安定は中長期的に持続可能なものとして金融政策を運営しておられることは承知しておりますけれども、やはりこの円高では個別産業にも大きな影響を与えているということは否めません。
　二月十四日に金融緩和を一段と強化することを決定され、その中で、中長期的な物価安定のめど、ゴールとして、当面は一％をめどとしております。その結果、急激な円高というものにはブレーキがかかっておりますけれども、日本の製造業全体、個別産業ではなくて製造業全体を支えて、さらにデフレ脱却させるためには時期が遅かったのではないかなということも感じられます。また、この一％というものでは少し小さい、デフレ脱却のためには二％とするべきではないかなということも考えられます。
　日銀として、個別産業への影響に関して見解を述べることはなかなか難しいということは承知しておりますけれども、ここまで円高が進行し、特に、今回の半導体産業などは人員体制を相当スリム化してきたものでありまして、製造コストに人件費の占める割合というのは大変小さく限定された産業になっています。しかしながら、そういう産業であっても、今厳しい状況にある方は円高の影響を大きく受けてきたのかなというふうに感じております。
　最先端の半導体産業が日本で成立しなければ、先ほど申し上げましたが、リチウムイオン電池、これも付加価値の高い、高品位の製品でありまして、こういった製造業を維持できないのではないかなと思うんですが、日本銀行としての円高に対する対策、その御見解をお願いしたいと思います。

○門間参考人　お答えいたします。
　海外経済の先行きをめぐりましてまだ不確実性が非常に大きいという状況でございますので、為替の円高が、輸出とか企業収益の減少、おっしゃったような企業のマインドの悪化も通じまして、日本経済に対しましてマイナスの影響があり得るという点につきましては、私ども、非常に厳しく認識をしているところでございます。そうした観点から、日本銀行としましては、為替相場の動向につきまして、先行きの景気、物価全般の影響という点に照らしまして常に点検をしまして、対応もしてきております。
　御指摘がありました二月十四日の金融政策決定会合でございますけれども、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率、これを消費者物価の前年比上昇率で二％以下のプラスというふうに判断をいたしまして、当面は一％を目指して、それが見通せるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等によりまして強力に金融緩和を推進していくということを決定いたしました。
　御指摘の、一％につきましては多少低いのではないかという点でございますけれども、その点につきましては、私ども、日本のこれまでの物価上昇率、これが、デフレと言われ始める前の段階から、バブル期も含めまして、海外に比べまして一貫して低い状態にあったという事実を認識しておかなければならないと思っております。そうしたもとでは、物価が安定しているというふうに日本の家計とか企業が考える物価上昇率は諸外国よりも低い、若干低いのではないかというふうに考えております。
　こうした国民の物価感から離れまして、一気に高い物価上昇率、これまで余り経験したことがない物価上昇率を目指そうといたしますと、それがかえって家計や企業の大きな不確実性になってくるという可能性もあるというふうに認識をしております。もちろん、今後、日本の成長力が高まってまいりますと、持続可能な物価上昇率が次第に高まっていくという可能性もあります。
　このように、日本経済の構造変化、産業のさまざまな変化があると思いますけれども、そうした変化でありますとかあるいは国際的な環境、そういったことも含めまして、私ども、当面は一％をめどというふうに考えておりますけれども、その上で、構造変化の状況を見きわめながら、原則としまして、ほぼ一年ごとにこの数値につきましては点検をしてまいりたいというふうに考えております。

○空本分科員　ありがとうございます。
　内需拡大とか、さらに国債の日銀引き受けを含めて、しっかり考えていただきたいと思います。やはり、日本の景気、所得税さらには法人税、この税収が上がらなければこの財政危機を乗り切れませんので、そういったことを踏まえて、日銀はしっかりとした金融政策をとっていただきたいと思っております。
　続きまして、自動車関係について質問させていただきたいと思います。
　二〇〇九年の総選挙におきまして我が民主党では、マニフェストにおいて、暫定税率の廃止、ガソリン税等の暫定税率を廃止、減税する、目的を失った自動車関係諸税の暫定税率は廃止すると掲げておりました。
　平成二十四年度の税制改正に関しては、昨年末、与党、政府の間での税制調査会でのさまざまな議論において本当に白熱した議論が行われまして、自動車関係諸税については自動車の車体課税の見直しが図られ、まず、自動車重量税千五百億円の軽減、さらに、車種を絞ってエコカー減税三年間延長、またエコカー補助金の創設、これは四次補正で三千億円つけていただきまして、これはやはり自動車取得税の廃止の代替として見られるかなと考えております。
　こういったことを盛り込むことができたということは、やはりマニフェスト、なかなか前に進んでおりませんが、マニフェストの一部を実現することができたのかなというふうに私は確信しております。
　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思いますけれども、平成二十四年度税制改正における自動車関係諸税、車体課税の見直し等はこれで十分なのかどうか、また今後どのように展開されるか、御見解をお願いしたいと思います。

○牧野副大臣　それでは、お答えさせていただきます。
　委員も再三御指摘のとおり、そして先ほど二十四年度の予算の説明の中で大臣からもお触れになりましたけれども、まさしく空前の円高による空洞化は非常に厳しいものがあります。
　そういった中で経済産業省といたしましては、平成二十四年度税制改正において、取得税及び重量税の廃止など思い切った負担の軽減を要望してきたところであります。自動車産業をめぐる状況、地球温暖化対策、あるいは国政及び地方の厳しい財政状況を踏まえつつ、政府としてぎりぎりの案を決定したものであります。
　今後、自動車取得税及び自動車重量税につきましては、廃止、抜本的な見直しを強く求める等とした平成二十四年度税制改正における与党の重点要望に従って、国、地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行ってまいりたい、このように考えております。よろしくどうぞお願いします。

○空本分科員　ありがとうございます。ぜひとも、マニフェストに倣った形での政策、その推進をお願いしたいと思います。
　もう一点、実は、自動車税のグリーン税制、グリーン化に関連して、クリーンディーゼルという新しい高性能の車が今販売されております。エコカー減税では、自動車重量税とかまた取得税の面では免除措置などがとられておりますけれども、自動車税のグリーン化においては、このクリーンディーゼル車に関しては自動車税は対象外となっている。実は、地元の自治体であります広島県においては、自動車税については県独自の減税措置をとろうということで、今そういうことを進められて、二十四年度、二十五年度のグリーン化の税制の中で進めようということで今考えられております。
　環境性能、昔、ディーゼル車は悪かったという認識であろうと思うんですが、やはりこれは今の技術開発によってかなり性能が上がってきたということもありますので、自動車税のグリーン化におけるクリーンディーゼル車、追加拡大というものはできないのかどうか、なぜ難しいのか、そういった点で対象車とするべきではないかと私は考えているのですが、総務省としての御見解をお願いしたいと思います。

○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　空本先生御承知のとおり、自動車税のグリーン化特例は、自動車が地域環境に及ぼす影響に鑑みまして、平成十三年度から、重課と軽課の組み合わせによる税制中立を前提として導入されたものでございます。
　制度創設に当たりましては、自動車税が地方税であることに鑑み、国、地方を通じた取り組みが求められるべき地球温暖化対策の観点だけではなく、ディーゼル車の排気ガスの健康への影響が社会問題化したことを背景として、地域における環境対策の観点についてもあわせて勘案するとしたところでございます。
　このため、本特例の軽減措置の要件としては、平成十三年度の制度創設以降、一貫して、燃費基準だけではなく、窒素酸化物等、排出ガスの排出量にも着目をするとしたところでございます。
　御指摘のクリーンディーゼル乗用車でございますが、ディーゼル車にかかわる最新の排出ガス規制には適合するものの、現在の特例の対象となっているガソリン車と比較をしますと、窒素酸化物の排出量が六倍ほど多く、地域における環境への負荷は相当程度重いものとなっております。
　こうした状況に鑑みて、平成二十四年度税制改正においても、ディーゼル車については引き続き本特例の軽減措置の対象には含めないとしたものでございます。
　今後の対応については、ぜひ、さらなる技術開発に努めていただいて、クリーンディーゼル車の排出ガス性能に関する技術革新等の状況等も踏まえつつ、税制調査会においてまた議論をさせていただければ、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○空本分科員　ありがとうございます。
　窒素酸化物の排出、そういった排出ガスの規制の基準、こういったものの中で議論はされていると思うんですが、エコカー減税、エコカー補助金の対象となっておりまして、そういった中でやはり少し複雑化していると思います。これは、国民にわかりやすくするためにも、単純な制度設計ということで考えていただきたいということもあり、また、最新の車の技術は、やはりそういうすぐれた環境性能の車も出てきておりますので、そういったものを含めて見直し、再検討、今年度、二十四年度は厳しいかと思うんですが、二十五年度の見直しの際には、私も今回税制調査会でかなり発言をさせていただきましたけれども、発言させていただきながら議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、エコカーについて少し質問をさせていただきたいんですが、エコカーはどういう定義になっているか、経済産業省の方からお答えいただきたいと思います。

○川上政府参考人　エコカーの定義でございますが、先進的な技術を用いる次世代自動車と、燃費などの環境性能に特にすぐれた従来車をあわせてエコカーと呼んでおります。
　平成二十四年度税制改正案におけるエコカー減税では、次世代自動車については、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、燃料電池自動車などを対象にしてございます。また、従来車につきましては、平成二十七年度燃費基準及び平成十七年度排気ガス基準七五％超過削減をクリアしていることなどを要件として対象にしてございます。
　ただし、技術は日々進歩をしてございますので、具体的にどこまでをエコカーの範囲とするかは、その時点の技術水準に照らして今後見直していくべきものと考えてございます。

○空本分科員　ありがとうございます。
　私も、環境に優しく、そして燃費の性能の高いエコカーの普及というものをどんどん普及拡大していくべきであろうというふうに考えておりますし、これは国民総意だろうと思っております。
　今後、エコカー普及に伴って、実は一方で電気自動車などは電力がかなりかかります、大幅な電力増大が見込まれてくると思います。
　二〇二〇年には、電気自動車、プラグインハイブリッドなどを二百万台生産し、市場に出す。二〇三〇年には、八百から一千万台というような見込みも今ありますが、その中で、夜間の充電、一台に二ないし三キロワットとして、十万台で二、三十万キロワット、二百万台で四百ないし六百万キロワット、百十万の原子力発電所であれば五基分、また一千万台では大体二千ないし三千キロワットが必要となってきまして、かなりの電力が必要となってくる。これは単純計算でありまして、さまざまなエコカーの充電の仕方とか使い方があるかと思いますが、確実に大電力の需要が見込まれてくると思います。そして、供給体制が必要となると思います。
　逆に、一方で、蓄電池技術はなかなか進んでおらず、これまでの研究開発の過程を振り返ってみましても、急速には蓄電池技術の進歩というか技術の革新というのはなかなか見込まれないのかなと思っております。
　エコカーを普及させるためには、やはり電力供給を安定化させるということも大変重要となってきますので、そういった意味で御検討いただきたいと思っております。
　そしてもう一点、再生可能エネルギー。その中でやはり、今注目されておりますが、再生可能エネルギーで車の充電をすればいいんじゃないか、また家庭用の電気を使ったらいいんじゃないか、いろいろありますけれども、こういった中でさまざまな課題もあるかと思っております。
　昨年十二月に私は福山市にありますメガソーラー施設、発電所を視察させていただきました。そのとき、晴天のときは出力がちゃんと出たんですが、雲に隠れればすぐに出力が急降下、出力の変動で、大変影響する。それが連系している主系統に対して相当な影響を与える。特に電力の品質に影響を与えるということも考えられます。
　また、各家庭にあるような分散型の太陽光発電を御家庭に大量に導入した場合には、それだけに見合う負荷追従可能な発電設備。例えば、家庭で電力が変動します、変動するときにはやはり主系統の方の電力の品質、周波数とか電圧とかそういったものに大きな影響を与えて、大変、瞬時停電とか、瞬停とか、そういったものの影響も考えられるのではないかと思っております。そのためには、バックアップ電源として、例えば百万キロワットの太陽光発電設備があるとするならば、同じだけの火力発電所を負荷追従用として新規に整備しなければならない。やはりそういった面では環境に逆効果であるんではないかなというところもございます。
　そこでまず、電力品質、特に周波数などに大きく影響すると考えておりますけれども、また、高い電力品質を要求する産業機械への、工業への影響も含めて御回答いただきたいのと、さらに、時間が余りございませんので、太陽光を大量に導入した場合、このフラクチュエーション、揺らぎによって、負荷追従、先ほど申し上げましたが、火力発電所の増設、そういった必要性、どのように経済産業省としてお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○糟谷政府参考人　先生御指摘のように、太陽光発電は出力が変動するという特性がございます。
　例えば、平成二十二年度から私どもがやっております調査によりますと、十キロ四方のメッシュで見た場合に、これはとり方にもよりますけれども、二十分間で最大三割から五割変動するという結果が出ております。このため、余剰電力が発生することもあれば、周波数が乱れたり、電圧上昇が生じるおそれもございます。
　こういうことが起きると産業機械などに悪影響が予想されますので、従来は、再生可能エネルギー電源の電力系統への接続に当たっては、接続のルールを設けましたり、それから技術要件ガイドラインを設けまして電力の品質を規定して、系統上の問題が生じないように確認を行ってきたところでございます。
　ただ、これからさらに再生可能エネルギーを導入拡大するに当たっては、さらなる系統安定化対策を早期に検討していくことが重要であると考えております。先ほど申し上げたような余剰電力、周波数の乱れ、電圧上昇、こういった問題に対しまして、私どもはさまざまな技術開発等を行ってきております。
　例えば、スマートグリッドでありますが、双方向通信を活用しまして、系統から再エネルギーの制御、発電の制御を行いましたり、先ほど御指摘がありました電気自動車とかヒートポンプといった需要面で余剰電力を活用する、そういった意味での最適制御、さらには、配電系統での電圧の監視制御、こういったものを適切に行えるような技術開発を行っておるところでございます。
　これに加えまして、より広い、広域の系統でこの変動を受けとめますとより頑強に対応することができますので、そういった系統の広域運用のあり方についての検討も含め、今後とも再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、できる限りの系統安定化対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○空本分科員　しっかりお願いしたいところでありますし、また、エコカー、そういった普及においては大電力が必要となることは確実であります。そういった中で、国民から、今原子力発電所の再稼働についてはさまざまな疑念とかあるんですけれども、やはり発電所、安全性を求めながらの原発の再稼働も絶対必要となってくると私は感じております。
　最後に、枝野大臣、産業界また電力業界、需要の面、エネルギーの安定供給の面からの体制整備、そういった意味で、総合的にひとつコメントをいただきたいと思うんですが。

○石関主査　時間になっておりますので、枝野大臣、簡潔に。

○枝野国務大臣　電力需給の安定供給というのは大変重要な課題でございます。短期、中期、長期にわたって、それぞれしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○空本分科員　ありがとうございます。
　やはり原子力発電所の再稼働も含めた上での安定供給のあり方について、ぜひとも御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○石関主査　これにて空本誠喜君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤やすのり君。

○斎藤（や）分科員　きょうは、ＴＰＰに関して、まとめてちょっと国の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、ＴＰＰ交渉の今後のスケジュール感でございます。
　事前協議はいつまでで、交渉参加のタイミングはいつごろで、そして合意のタイミングはいつごろか。事前協議もかなり難航しているということを聞きまして、昨年の年末あたりから比べるとスケジュール感が大分大きく変わってきているというような報道もあるんですが、そのあたりも含めまして、政府の見解をお伺いします。

○枝野国務大臣　関係国との協議でございますが、内容的には必ずしも難航しているという状況ではないと思いますが、相手国が九つあるという状況でございますので、それぞれの国の事情を踏まえて今話をしている状況でございます。
　今後、いつごろまでにその九カ国との協議が進むのかということについては、まだ現段階で、相手国もあるものでございますので、具体的に申し上げられる段階ではないということでございます。
　それから、ＴＰＰ交渉そのもの、九カ国による交渉そのものでございますが、今月の一日から九日まで第十一回の交渉会合がメルボルンで開かれることを含め、本年五回の交渉会合が予定されているというところまで承知をしておりますが、交渉妥結のタイミングについては、実は参加国との事前協議においても、参加国の見通しもさまざまであって、これはちょっと予断を持って何か申し上げられる段階ではないというふうに思っております。

○斎藤（や）分科員　昨年年末までの政府の見解、それからここ最近の報道の情報によりますと、来年の秋には交渉妥結ということがよく言われておりましたけれども、そのあたりもまだ決まっていない、そういうことなんでしょうか。

○枝野国務大臣　参加国それぞれ、いつごろまでにしたいとかできそうだとかという見通しとか、それはメディア、関係者を含めていろいろな見方があるようでございますが、具体的にいつごろ妥結ができるのかということについて、今予断を持ってお答えできる段階ではないというふうに思っております。

○斎藤（や）分科員　それともう一つ、仮にこのＴＰＰ交渉が妥結して、そして妥結してから国会に条約として提出される、その間のタイミングというのは大体どれぐらいの時間がかかるんでしょうか。済みません、ちょっと事前に言えなくて申しわけないです。

○枝野国務大臣　まだ我が国が交渉に参加するのかどうかということが決まっている段階ではありませんし、それから、今申しましたとおり、今参加国、九カ国との間でもいつ妥結できるのかということは決まっておりません。また、その内容自体も決まっていないわけでありますので、具体的に見通しを申し上げることができる段階ではございませんが、条約について締結がなされればできるだけ早く国会に批准のお願いをするというのは、これは一般的な条約の考え方であるというふうに思います。