空本誠喜の発言 （予算委員会第七分科会）

○空本分科員　ありがとうございます。
　半導体産業は次の世代を担う最も最先端技術のものでありまして、大変重要であるということは大臣の御認識のとおりだと思います。
　また、エルピーダメモリの工場があります地元自治体、経済界からも、長期的な事業の継続、さらに雇用の維持確保が強く求められておりまして、現在、海外のメーカーさらにはファンドがスポンサーの候補として報道されたりもしておりますが、事業継続と雇用の確保という観点からはやはり大変不安であるというような、海外のメーカー、ファンドであれば不安であるといったような地元からの声も多く寄せられております。
　半導体産業を日本に残すためには、今お話もありましたけれども、とりわけ中長期的な操業を維持、拡張するためには、大規模な投資ができるような、それも計画的にしやすいような環境づくりが大変重要かと思います。それには、やはり今の設備投資の補助金だけでは大変不安定かなと。例えば、固定資産の減損や生産高比例の償却などの会計上の費用を税法上も画一的に損金算入できるなどの、会計と税認定の谷間を企業が安定的に見通せるようにする措置などが必要かと思っております。
　半導体産業は、大規模に設備投資する方がコストを低く抑えられますし、逆に、中途半端な規模の工場、設備投資であれば、コストが割高となってしまいます。韓国などは大型な設備投資をどんどん進めておりまして、低コスト化を逆にそれで図っている、価格競争力を高めているということもあります。
　一方、日本では、さまざまな制度障壁によって、中規模に甘んじやすく、また競争力をそいでいるような感じも否めません。ぜひとも、半導体特区構想などというような、新しい、設備投資しやすい環境づくりというものも御検討いただきたいと思いますが、大臣、御見解をお願いいたします。