空本誠喜の発言 （予算委員会第七分科会）

○空本分科員　ありがとうございます。
　実は、直近の情報としまして、リチウムイオン電池のシェアが、韓国が三九％、日本を上回ったという情報が直近で出ております。
　今、フラッシュメモリーとかいうお話がございましたけれども、今、韓国もしくは海外のメーカーはＤＲＡＭの価格競争をしかけておりまして、それによってＤＲＡＭ価格を引き下げてきた、そして赤字が出てもいいからＤＲＡＭのシェアを何とか拡大、寡占状態にしようじゃないかというような流れもあります。逆に、ＤＲＡＭが終わったら次は、今ありますようなリチウム電池シェアとか、さらには今大臣がお話しいただきましたフラッシュメモリーとか、そのシェアの拡大、寡占に走る可能性も十分大であります。
　そういった国際的な戦略、海外の戦略をちゃんと理解いただきながら、その対策をぜひともお願いしたいと思います。
　次に、日本銀行の方にもお聞きしたいと思っております。
　日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として、物価安定は中長期的に持続可能なものとして金融政策を運営しておられることは承知しておりますけれども、やはりこの円高では個別産業にも大きな影響を与えているということは否めません。
　二月十四日に金融緩和を一段と強化することを決定され、その中で、中長期的な物価安定のめど、ゴールとして、当面は一％をめどとしております。その結果、急激な円高というものにはブレーキがかかっておりますけれども、日本の製造業全体、個別産業ではなくて製造業全体を支えて、さらにデフレ脱却させるためには時期が遅かったのではないかなということも感じられます。また、この一％というものでは少し小さい、デフレ脱却のためには二％とするべきではないかなということも考えられます。
　日銀として、個別産業への影響に関して見解を述べることはなかなか難しいということは承知しておりますけれども、ここまで円高が進行し、特に、今回の半導体産業などは人員体制を相当スリム化してきたものでありまして、製造コストに人件費の占める割合というのは大変小さく限定された産業になっています。しかしながら、そういう産業であっても、今厳しい状況にある方は円高の影響を大きく受けてきたのかなというふうに感じております。
　最先端の半導体産業が日本で成立しなければ、先ほど申し上げましたが、リチウムイオン電池、これも付加価値の高い、高品位の製品でありまして、こういった製造業を維持できないのではないかなと思うんですが、日本銀行としての円高に対する対策、その御見解をお願いしたいと思います。