空本誠喜の発言 （予算委員会第七分科会）

○空本分科員　ありがとうございます。
　内需拡大とか、さらに国債の日銀引き受けを含めて、しっかり考えていただきたいと思います。やはり、日本の景気、所得税さらには法人税、この税収が上がらなければこの財政危機を乗り切れませんので、そういったことを踏まえて、日銀はしっかりとした金融政策をとっていただきたいと思っております。
　続きまして、自動車関係について質問させていただきたいと思います。
　二〇〇九年の総選挙におきまして我が民主党では、マニフェストにおいて、暫定税率の廃止、ガソリン税等の暫定税率を廃止、減税する、目的を失った自動車関係諸税の暫定税率は廃止すると掲げておりました。
　平成二十四年度の税制改正に関しては、昨年末、与党、政府の間での税制調査会でのさまざまな議論において本当に白熱した議論が行われまして、自動車関係諸税については自動車の車体課税の見直しが図られ、まず、自動車重量税千五百億円の軽減、さらに、車種を絞ってエコカー減税三年間延長、またエコカー補助金の創設、これは四次補正で三千億円つけていただきまして、これはやはり自動車取得税の廃止の代替として見られるかなと考えております。
　こういったことを盛り込むことができたということは、やはりマニフェスト、なかなか前に進んでおりませんが、マニフェストの一部を実現することができたのかなというふうに私は確信しております。
　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思いますけれども、平成二十四年度税制改正における自動車関係諸税、車体課税の見直し等はこれで十分なのかどうか、また今後どのように展開されるか、御見解をお願いしたいと思います。