福田昭夫の発言 （予算委員会第七分科会）

○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　空本先生御承知のとおり、自動車税のグリーン化特例は、自動車が地域環境に及ぼす影響に鑑みまして、平成十三年度から、重課と軽課の組み合わせによる税制中立を前提として導入されたものでございます。
　制度創設に当たりましては、自動車税が地方税であることに鑑み、国、地方を通じた取り組みが求められるべき地球温暖化対策の観点だけではなく、ディーゼル車の排気ガスの健康への影響が社会問題化したことを背景として、地域における環境対策の観点についてもあわせて勘案するとしたところでございます。
　このため、本特例の軽減措置の要件としては、平成十三年度の制度創設以降、一貫して、燃費基準だけではなく、窒素酸化物等、排出ガスの排出量にも着目をするとしたところでございます。
　御指摘のクリーンディーゼル乗用車でございますが、ディーゼル車にかかわる最新の排出ガス規制には適合するものの、現在の特例の対象となっているガソリン車と比較をしますと、窒素酸化物の排出量が六倍ほど多く、地域における環境への負荷は相当程度重いものとなっております。
　こうした状況に鑑みて、平成二十四年度税制改正においても、ディーゼル車については引き続き本特例の軽減措置の対象には含めないとしたものでございます。
　今後の対応については、ぜひ、さらなる技術開発に努めていただいて、クリーンディーゼル車の排出ガス性能に関する技術革新等の状況等も踏まえつつ、税制調査会においてまた議論をさせていただければ、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。