大西健介の発言 （予算委員会第八分科会）

○大西（健）分科員　皆さん、おはようございます。
　きょうは、朝から夜までの非常に長丁場になりますけれども、前田大臣を初め、国土交通省の政務役の皆さんにおかれましては、大変ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　私の地元、知立市というところに、名鉄知立駅の立体交差事業という事業があります。これは長年、知立市にとっては悲願と言ってもいい事業でありまして、町の分断を解消して、交通渋滞、交通事故をなくす、この立体交差事業を一刻も早くやっていただきたいという市民の願いがあります。
　一方で、これは全体で六百十五億円という、総事業費が大変大きい事業でありまして、半分を国、そして一部を名鉄負担で、残りを県と市で負担している事業なんですけれども、知立市の負担は百三十億円程度になるんですが、知立市は一般会計が二百億円という規模の市でありますので、これでもなかなか大変な負担になります。
　そこで、知立市では、愛知県に対して、県、市の負担割合一対一を二対一に見直してくれということをずっと要望してまいりました。きょうお手元にちょっと資料を配らせていただいているんですが、ことしの一月二十五日付の中日新聞でございます。そういう中で、県、市の負担割合の見直しには至らなかったんですが、二十三億円の負担軽減が実現できました。
　一つは、知立駅というのは乗りかえ駅でございますので、この駅の恩恵を受けるのは知立市民だけではなくて、周辺市、乗りかえに使われる皆さんが恩恵を受けられるということで、広域的な機能に着目をして、名古屋本線と三河線の乗りかえフロア、そして直接乗り入れをするための渡り線の整備、これについては県が負担しましょうということで、これでまず十一億円の負担が軽減をされた。
　もう一つは、民主党政権になって、社会資本整備総合交付金が導入されたことによって事務負担の負担率が変わった、このことによって、さらに十二億円、負担軽減することができました。これは私は、政権交代の効果、恩恵であったのではないかなというふうに思っています。
　ただ、それでもなお、まだまだ知立市にとっては非常に負担が重いということで、ぜひとも、県、市の負担割合の部分は県の裁量の部分ではありますけれども、今回軽減することができたように、例えば交付金の支給の仕方だとか、こうした広域的な機能に着目をして少しでも市の負担を軽減することによって、こういう大きな事業、なかなか長年の懸案になっていて進んでいない事業を前に進めていく、そのことについて国交省にもいろいろと御支援をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。