予算委員会第八分科会

本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　打越あかし君　　　　大西　健介君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　村越　祐民君
　　　　　　金子　一義君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　山内　康一君
三月二日
　村越祐民君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　村越　祐民君
　　　　　　石井登志郎君　　　　打越あかし君
　　　　　　大西　健介君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　高橋　英行君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　柳田　和己君　　　　小野寺五典君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　山内　康一君
　　　兼務　玉木雄一郎君　兼務　伊東　良孝君
　　　兼務　小里　泰弘君　兼務　橘　慶一郎君
　　　兼務　長島　忠美君　兼務　石田　祝稔君
　　　兼務　大口　善徳君　兼務　赤嶺　政賢君
　　　兼務　小林　正枝君　兼務　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　文部科学副大臣　　　　　　奥村　展三君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩本　　司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　小島愛之助君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　岡本　　博君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　溝畑　　宏君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　矢崎　公二君
　　櫛渕　万里君　　　　　高橋　英行君
　　金子　一義君　　　　　小野寺五典君
　　佐田玄一郎君　　　　　永岡　桂子君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　石井登志郎君
　　矢崎　公二君　　　　　柳田　和己君
　　小野寺五典君　　　　　北村　茂男君
　　永岡　桂子君　　　　　佐田玄一郎君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　櫛渕　万里君
　　柳田　和己君　　　　　打越あかし君
　　北村　茂男君　　　　　丹羽　秀樹君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　金子　一義君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　第一分科員長島忠美君、第二分科員服部良一君、第四分科員石田祝稔君、大口善徳君、第五分科員橘慶一郎君、第六分科員小里泰弘君、小林正枝君、第七分科員玉木雄一郎君、伊東良孝君及び赤嶺政賢君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————

○村越主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。前田国土交通大臣。

○前田国務大臣　国土交通省関係の平成二十四年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、四兆五千四百七十六億円です。
　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千五百四十三億円を計上したほか、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　なお、投資補助金のさらなる一括交付金化に伴い、二千百八十二億円を内閣府所管の地域自主戦略交付金等に移行しております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として三兆二千三百三十億円を予定しております。
　平成二十四年度の国土交通省予算におきましては、東日本大震災からの復興等に総力を挙げて取り組むとともに、震災を契機として我が国が抱える諸課題を克服し、我が国の明るい未来を築くため、昨年十一月に発表いたしました持続可能で活力ある国土・地域づくりに基づく施策を強力に推進してまいります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
　以上でございます。

○村越主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま前田国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村越主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○村越主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○村越主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西健介君。

○大西（健）分科員　皆さん、おはようございます。
　きょうは、朝から夜までの非常に長丁場になりますけれども、前田大臣を初め、国土交通省の政務役の皆さんにおかれましては、大変ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　私の地元、知立市というところに、名鉄知立駅の立体交差事業という事業があります。これは長年、知立市にとっては悲願と言ってもいい事業でありまして、町の分断を解消して、交通渋滞、交通事故をなくす、この立体交差事業を一刻も早くやっていただきたいという市民の願いがあります。
　一方で、これは全体で六百十五億円という、総事業費が大変大きい事業でありまして、半分を国、そして一部を名鉄負担で、残りを県と市で負担している事業なんですけれども、知立市の負担は百三十億円程度になるんですが、知立市は一般会計が二百億円という規模の市でありますので、これでもなかなか大変な負担になります。
　そこで、知立市では、愛知県に対して、県、市の負担割合一対一を二対一に見直してくれということをずっと要望してまいりました。きょうお手元にちょっと資料を配らせていただいているんですが、ことしの一月二十五日付の中日新聞でございます。そういう中で、県、市の負担割合の見直しには至らなかったんですが、二十三億円の負担軽減が実現できました。
　一つは、知立駅というのは乗りかえ駅でございますので、この駅の恩恵を受けるのは知立市民だけではなくて、周辺市、乗りかえに使われる皆さんが恩恵を受けられるということで、広域的な機能に着目をして、名古屋本線と三河線の乗りかえフロア、そして直接乗り入れをするための渡り線の整備、これについては県が負担しましょうということで、これでまず十一億円の負担が軽減をされた。
　もう一つは、民主党政権になって、社会資本整備総合交付金が導入されたことによって事務負担の負担率が変わった、このことによって、さらに十二億円、負担軽減することができました。これは私は、政権交代の効果、恩恵であったのではないかなというふうに思っています。
　ただ、それでもなお、まだまだ知立市にとっては非常に負担が重いということで、ぜひとも、県、市の負担割合の部分は県の裁量の部分ではありますけれども、今回軽減することができたように、例えば交付金の支給の仕方だとか、こうした広域的な機能に着目をして少しでも市の負担を軽減することによって、こういう大きな事業、なかなか長年の懸案になっていて進んでいない事業を前に進めていく、そのことについて国交省にもいろいろと御支援をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○室井大臣政務官　早速でありますけれども、御質問にお答えをしたいと思います。
　連続立体交差事業は、鉄道を連続的に高架化もしくは地下化することによりまして、複数の踏切を一挙に除却することで、道路交通の円滑化も図ることができますし、分断されたそれぞれの町がまた統一される、往来が自由にできる、また地域の活性化が図られるわけでありまして、さまざまな効果を発揮する、そういう意味では非常に重要と考えております。
　こうしたことから、国土交通省としては、名鉄名古屋本線連続立体交差事業の推進に向けて、引き続き社会資本整備総合交付金により財政面でしっかりと支援を行っていきたい、このように思っております。また、コスト縮減に向けた施工方法や鉄道事業者との費用負担の考え方について技術的に助言を行うなど積極的に支援をしていきたい、このように思っているところであります。

○大西（健）分科員　今、政務官から、技術指導等で総事業費を圧縮していく、これも私は一つ必要なことだというふうに思います。
　今、連続立体交差事業の意義についてもお答えいただきましたけれども、知立というのは実は東海道の宿場町なんですね。江戸時代にも交通の要衝として発展をした町であります。ぜひともこの事業をしっかりと進めていきたいと思いますので、今後とも引き続きの御支援をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、この事業に関して地元から御要望があるのは、鉄道事業者への委託工事の積算だとか精算の透明性の問題です。
　これについては、会計検査院が、鉄道事業者への委託工事の積算やあるいは精算の内容が不透明だということでこれまでも指摘を行ってきております。そういう中で、国土交通省におかれても、関係部局あるいは鉄道事業者に対して透明性の確保の申し合わせ等も今まで行っていただいているんですが、ますます経済事情が厳しくなっています。また、自治体の財政も非常に危機的な状況の中で、これだけ大きな税金を使ってやる事業については、進めていくためにはやはり市民の理解というのが不可欠だというふうに思います。
　そういう中で、請求書の中身がわからないのに、これを払ってくださいと言っても、これはなかなか市としても払えない、私はそういうところがあると思うんですね。これは鉄道事業者の方も、会社のそれぞれの企業秘密とかがあって、なかなか細かいところまでは公開できないというようなお話もあるみたいですけれども、やはりその中でもできるだけ透明性を高めていただきたいと思うんですが、この点について、国土交通省から鉄道事業者や関係の皆さんにどのような御指導をしていただいているか、お願いしたいというふうに思います。

○室井大臣政務官　お答えをいたします。
　鉄道と道路の立体交差また河川改修に伴う鉄道橋梁のかけかえなどの公共事業は、通常、事業主体から鉄道事業者に委託をして行われておるわけでありますが、これらの工事は、特に、昼間は列車運行の安全確保等を基本とした狭い空間での作業、夜間は終電車から始発、このような短時間で作業を行うなどから、極めて専門性が高く、また、工事内容や経費の積算根拠について、本来の事業主体と鉄道事業者との間での密接な協議と情報共有が円滑な事業の推進のための前提となってくる、このように思っております。
　したがいまして、このような認識のもとで、鉄道委託工事における透明性確保の徹底を図ることを目的として、平成二十年十二月に国土交通省と主要な鉄道事業者との間で申し合わせをしっかりと行わせていただき、関係機関にその旨を周知しているところであります。さらに、今後とも、申し合わせの趣旨を一層徹底させていただきまして、事業主体と鉄道事業者との間の情報共有が滞りなく行われるように強力に指導していきたい、このように思っているところであります。

○大西（健）分科員　今、政務官からも最後に、強力に指導していきたいということでお答えいただきました。申し合わせをしっかりと履行していただいて、透明性の確保、これをぜひお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、鉄道についてお伺いをしたいというふうに思うんです。
　お手元にお配りをさせていただいた資料の二というのを、ちょっとわかりにくい図なんですけれども、これは都市計画道路西端線という、私の地元の碧南市の道路の都市計画図なんです。白黒ですのでちょっとわかりにくいんですが、色がついた部分、これが整備区間です。ちょうど真ん中のところに未整備の区間が残っているんですけれども、その途中に名鉄、鉄道が走っています。
　この未整備の区間については、鉄道をアンダーパスで通るという計画に今なっているんですが、アンダーパスということになりますと、急に掘り下げることはできませんから、大分前から緩やかに掘り下げていかなきゃいけない。そうすると、両側の町が分断されますし、沿道が利用できないということで、なかなか地元の皆さんの御理解が得られていないというふうにお聞きをしております。
　一方で、では、鉄道を高架させようか、これはまたすごいお金もかかりますし、時間もかかる。では、鉄道と道路を平面交差で踏切をつくればいいじゃないかという話があるんですが、実は道路法で、新しい踏切というのは基本的にはつくれないということになっております。
　そういう中で、この図をもう一度ごらんいただきたいんですけれども、実は、少し南のところに北新川一号踏切という踏切があります。次の資料三というのがその写真なんですけれども、これもまたちょっと印刷が悪くてわかりにくいんですけれども、この踏切というのは交差点の真ん中にあって、線路を斜めに横切っているという非常に変形の踏切でありまして、この踏切自体、非常に危ない踏切なんですね。
　この踏切を廃止して、それを西端線の延長上に持ってくるということであれば、一つの踏切を潰して一つの踏切をつくるということですから、踏切の数はふえませんので、こういうことであれば、私は、新しい踏切をつくるということには当たらないんじゃないか、これなら可能じゃないかと。
　もちろん、それには鉄道事業者の理解を得るということが大前提になりますけれども、一般論としてで結構ですので、こういうことが可能かどうかということについてお答えをいただければと思います。

○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ありましたように、道路と鉄道の交差というのは、基本的に、道路法でございますけれども、道路交通の安全の確保というふうな観点から、立体交差にするというのが原則ということになっております。
　ただ、交通量が少ない場合とか、あるいは一時的な場合というようなケースについては、平面交差とするというようなことも例外的に許容されているというところでございます。
　今御指摘の場所のことにつきましては、現時点で事業主体がまだ決まっておりませんので、余り確定的なことは申し上げられませんけれども、今申し上げましたような道路法の趣旨を踏まえながら、交差の方式につきまして、県、そしてまた碧南市、そして鉄道事業者、名古屋鉄道になりますけれども、さらに地元住民の方々の意見も大変大事であります、そういった中で合意形成を図っていくということが大事だというふうに考えております。

○大西（健）分科員　ぜひ、その点についてまた、国土交通省中部地方整備局からもいろいろと御指導いただければと思います。
　次に、港についてお伺いをしたいというふうに思います。
　同じく碧南市に衣浦港という港があります。平成二十二年度、この衣浦港については、国の直轄事業を行う重点港湾に指定をいただきました。このことについては、国土交通省に心より御礼を申し上げたいというふうに思います。
　また、これはお手元に資料を配付させていただいているんですが、衣浦港の全体図なんですけれども、見ていただくとわかりますように、非常に細長い湾になっておりまして、対岸の半田側、そして碧南側、両岸にびっしりと企業が立地をしています。そういう意味では、余裕スペースというか、土地が余りない港になっているんです。
　そこで注目をしていただきたいのが、港の入り口にポートアイランドというのがございます。埋立地なんですけれども、北半分については既に埋め立てがほぼ完了しています。私は、なかなか余裕スペースがない衣浦港において、これだけまとまった土地が新たにできる、これをいかに活用していくかというのがこれからの衣浦港の発展を左右するというふうに思っております。
　平成二十五年度から新しい港湾計画が愛知県において策定をされると伺っておりますけれども、私は、南側の部分の埋め立て、これをちゃんと新しい港湾計画で事業化していただいて、そして、このポートアイランドをいかに活用していくかということについて港湾計画の中にしっかり位置づけて、それを国がしっかりと支援していくこと、これが重要だというふうに思います。
　もう一つの衣浦港の特徴、これは民間埠頭が多いんですね。八五％ぐらいが民間埠頭というふうに伺っております。港湾の選択と集中、特に国際コンテナ戦略港湾なんかにおいては、民間活力の活用ということを当時の前原大臣が繰り返しおっしゃっていました。そういう意味では、私は、衣浦港についても、民間活力をいかに活用していくかが重要になってくると思います。
　ポートアイランドの活用と、民間活力の活用、この二点について、衣浦港を国土交通省としてどう支援していくのか、お答えをいただければと思います。

○室井大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先生いろいろと今説明をされましたけれども、まさに衣浦港は、周辺に自動車、飼料メーカーを初め、約五百社以上の事業所が立地をしております。愛知県の電力需要量の半分以上を供給する産業、エネルギーの拠点でありまして、先生もこの件に関しましては非常にやはり重要視されておるというお考え、よく御理解をさせていただいております。
　現在、衣浦港の港湾管理者である愛知県が衣浦港港湾計画検討委員会を設置しておりまして、その中で、地元の市、町や港湾の利用企業と連携をとりながら、沖合のポートアイランドの活用策を含めた衣浦港の将来の姿について検討されておるというふうにお聞きをしております。
　国土交通省としましては、港湾計画を踏まえた今後の衣浦港の施設設備については、その必要性を見きわめた上で、直轄事業、また補助事業、交付金事業などを通したあらゆる支援を検討していきたい、このように考えておるところであります。

○大西（健）分科員　今、政務官からも、衣浦港についてはしっかり支援をしていくというお答えをいただいたというふうに思います。
　もう一つ重要なのは、昨年、東日本の大震災がありました。これを受けて、衣浦港についても地震・津波対策検討会議というのを中部地方整備局の方でしていただいています。私も第一回の会議に出席をしましたし、次の週末、第三回目の会議が行われます。このときも、再び船上視察をする予定になっております。
　その中で、今政務官にもお答えの中でお話をいただきましたように、ここに、愛知県の電力の半分を供給しています中部電力の石炭火力発電所が、この衣浦港の入り口の部分にあります。先ほど言っていただいたように、びっしりと企業が立地をしている。なかなか逃げ場がないんですね。ですから、いざ津波が来たとき、液状化したとき、逃げるところがない。私は、やはり人命の安全を確保するというのが一番の重要課題ではないかというふうに思います。
　今後は検討会議の報告が出てということになると思いますから、現時点で、今私が申し上げました人命の安全を含めた、衣浦港の地震、津波、災害に対する備え、その対策についてお答えいただければというふうに思います。

○室井大臣政務官　お答えさせていただきます。
　衣浦港においては、昨年十月に、有識者、港湾管理者また立地企業関係者等から構成される衣浦港地震・津波対策検討会議を設置し、地震、津波対策に関する基本方針の策定に向けて検討を進めておるところであります。
　この衣浦港では、防潮堤などの防護ラインよりも海側に、先ほど申し上げましたように五百以上の事業所が立地し、約二万五千人以上の方々が就労しております。このため、これまでに二回開催された検討会議では、従業員の安全対策、まさに先生が御心配されている部分でありますけれども、事業の早期復旧方策等が喫緊の課題として議論をされておるところであります。
　今後、こうした議論を踏まえながら、情報提供体制の強化、津波からの避難先の確保といった避難対策、また発電所などの立地企業と協力した港湾の業務継続計画の策定等を内容とする、衣浦港における地震、津波の基本方針が検討会議において三月中旬にまとめられることになっております。どうか御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

○大西（健）分科員　私もしっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。
　この図を見ていただくと、北の方に通称高浜緑地と呼ばれる埋立地があるんですが、この緑地については、港湾環境整備事業による埋め立てが平成二十三年度で完了します。ただ、これについては、今後、都市計画手続を経て、海に面した憩いの場の整備であったりとか、整備をした後には地元のイベント等に活用していくということになっているんですが、地元の、ＮＰＯ渡し場かもめ会という、この地域で活動されているＮＰＯ、それから地元の芳川町内会からは、この埋立地をできるだけ早く使わせてほしいという御要望をいただいております。
　港湾環境整備事業については、事業仕分けの中で、レクリエーションに関する予算については、これはちょっと無駄が多いんじゃないかということで予算を廃止したと伺っております。そういう中で、今後、この埋立地、高浜緑地にフェンスとかトイレを設置して使えるようにしていくためには、社会資本整備総合交付金から整備をするというふうにお聞きをしているんですけれども、そうなると、場合によっては、埋め立てが終わって、もう使えるのかなと思ったら、それから一年ぐらい使えないということになってしまいます。
　地元で、この地域で海をきれいにするボランティア活動等を展開してこられたＮＰＯ渡し場かもめ会の中川会長は、国土交通省からも、みなとまちづくりマイスターということで表彰もしていただいている方なんです。そういう皆さんの熱意に応える形で、ぜひとも、せめてフェンスだけでも設置をして早く使えるように、柔軟な対応をお願いしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○山縣政府参考人　お答えいたします。
　衣浦港の高浜緑地につきましては、港湾管理者でございます愛知県によりまして、平成八年から港湾整備事業によって整備が開始され、平成二十二年から交付金事業に移管されて、整備が進められております。
　今年度で埋め立てが完了いたしまして、引き続き、植栽、休憩所、フェンス等の整備が行われる予定と聞いてございます。
　整備効果を早期に発現させるためにも、高浜緑地の早期供用に向けた交付金の活用や緑地の利活用方策につきまして、港湾管理者でございます愛知県、あるいは地元の高浜市、ＮＰＯの方々の主体的な取り組みが必要不可欠というふうに考えてございます。
　以上でございます。

○大西（健）分科員　本当に、この渡し場かもめ会の皆さんたちはすごく活発に活動されています。そういう皆さんの熱意に応える形で、ぜひとも早く供用開始できるようにしていただきたいと思います。
　次に、私、民主党のＩＴＳ議員連盟という議員連盟の事務局長をさせていただいております。ＩＴＳの技術については、日本は世界のトップクラスにあるというふうに思います。我々の成長戦略のインフラパッケージ型輸出の一つの有望な柱としても、このＩＴＳというのは位置づけられております。
　そういう中で、二〇一三年にＩＴＳ世界会議東京というのが行われます。私、きょう、そのバッジをここにつけてきたんですけれども、ぜひ、国交省の大臣初め政務三役の皆さんにも、また近づいたらつけていただきたいと思うんです。
　このＩＴＳ、日本は高度成長期において非常に、交通戦争と呼ばれる、あるいは大気汚染、そういったことを乗り越えて、高度な道路交通システムというのを確立してきました。今後は、アジアの国においては、本格的なモータリゼーションが進展をしてくる中で、交通死亡事故の問題、交通渋滞の問題、大気汚染の問題、そういった問題が大きな社会問題になってくると思います。これを解決できるのがこのＩＴＳという技術です。
　それからもう一つ、昨年、東日本の大震災において、民間プローブ情報というのを活用して、どの車がどの道を通ったかというのが、ＩＴＳの技術を使ってそういう情報を集約することができます。それと通行どめ情報を合わせることによって、どの道を使えば救援物資が運べるかということをいち早くホームページ上にアップすることができた。ＩＴＳが災害においても大きな力を発揮するということが証明をされました。
　こうしたことを踏まえて、この二〇一三年の東京会議、ここで日本の技術とこれまで培ってきた経験を世界に向けて発信して、そしてまた、世界で日本がＩＴＳにおいてリードしていくという大きなチャンスにしていかなきゃいけない。私はこれを官民一体で大成功に導いていかなければならないというふうに思っておりますが、国土交通省の意気込みというのをお聞かせいただきたいと思います。

○室井大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　若い大西先生が事務局長として旗頭になって頑張っておられます。最高の敬意を表したいと思います。
　今先生がおっしゃられましたように、日本で行われるのが第三回目ですか、そして、このＩＴＳというのは、恐らく日本がナンバーワンといいますか、トップクラスであるということも聞いております。これを利用することによってあらゆる情報が集められ、また、災害に対しても、交通事情に対しても活用されていくと思っております。
　交通省では、八月に、インフラと自動車が協調し、交通の円滑化や交通事故の削減等を目指すＩＴＳスポットサービスを、先生おっしゃっていただいたように、官民連携して世界に先駆けて開始させていただいたところであります。
　また、東日本大震災において、ＮＰＯ法人であります「ＩＴＳ　Ｊａｐａｎ」が、自動車メーカーの通行実績データと道路管理者の通行どめ情報を一つの地図に統合、公表し、緊急物資などの輸送に貢献をしたところであります。この部分、全く先生と同じ御説明でありますけれども。
　時間がございませんので端的にお答えいたしますが、十月に二十回のＩＴＳ世界会議が東京で開催されるということでありまして、約三千人から五千人が集まってこられるということをお聞きしております。
　本世界会議を通じて、官民連携のもとに、さらに、先ほどのＩＴＳスポットサービスなどを含め、道路交通問題を解決するＩＴＳや、災害時などいざというときに役立つＩＴＳなどについて積極的に国交省も国もアピールをしていきたい、このように考えている所存でございます。

○大西（健）分科員　ありがとうございます。
　私、これはもう本当に超党派で、我が国の成長にこのＩＴＳというのを結びつけていかなきゃいけないと思っております。野党自民党の方にも議連があるということで、お互いの議連で協力してやっていこうということで話も進めさせていただいております。我々国会議員も全面的にバックアップをいたしますので、ぜひとも国においても強力な御支援をお願いしたいと思います。
　時間がなくなってきました。
　最後に、資料の五というのをお配りさせていただいておりますが、これは、屋上駐車場の上に太陽光発電設備を設置している例であります。今後、再生可能エネルギーの普及拡大を促進させるということで、国土交通省におかれては、今回、建築基準法の容積率の緩和をこういう例について行っていただいたということなんですけれども、一方で、容積率緩和によってふえた部分について、固定資産税がその部分にかかってしまう。
　これは、せっかくいいことをやっても、駐車場をやっている方々からは、容積率緩和がされたので使おうかなと思ったら、その分、またその面積に固定資産税が加算されてしまうということで、やはりやめようということになってしまったということですから、そういう税制と、せっかくやっていただいている国土交通省の施策がちぐはぐになってしまっているというのが私は残念で仕方がないんです。
　ぜひとも、こういうことをやるに当たっては、政府部内において、縦割りではなくて、ほかの省庁ともよく連携していただいて進めていただければと思うんですけれども、時間が来ましたので、もしお答えがいただければ、簡潔にお願いできればと思います。

○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、増加の著しい民生部門のエネルギー消費を削減するためには、こういった再生可能エネルギーの利用促進というのは非常に大事でございまして、住宅、建築物の省エネルギー対策というのは非常に大事になってくるというふうに思っております。
　御指摘のように、屋上などに太陽光パネルを設置する際に支障にならないように容積率の緩和等を行ったわけでございますけれども、これについての税の扱いということになりますと、恐らくは、パネルを屋根の上につける場合だと、設置方法とのバランスということが議論になるんだと思っています。
　いずれにしても、こういった再生可能エネルギーの普及に向けての促進策ということになりますと、設備設置の費用そのものに対する税財政上の支援でございますとか、そういったものも含めて、経産省や環境省などといろいろ詰めていかなきゃいかぬ、このように考えております。

○大西（健）分科員　どうもありがとうございました。

○村越主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　次に、打越あかし君。

○打越分科員　おはようございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、離島の問題について、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。
　考えてみますと、日本は本当に島国であります。本土に住んでいる方々は時々、島があることを忘れてしまっているようなときがありますけれども、本土の周りに人の住む島があって、人の住むその島の周りに人の住まない島があって、そして日本の東西南北全ては島によって国境が形成をされ、私たちの国ができ上がっているということであります。
　私も、与党でつくります「島の振興」議員連盟の一員として活動させていただいておりますが、前田大臣もその熱心な会員の一人として御協力をいただいております。
　今、有人離島については、十年に一回の離島振興法改正ということで、人が住み続けられる島をつくるにはどうすればいいだろうかということをテーマにしながら、与野党、熱心に協議をさせていただいているというさなかであります。
　きょうは、この対象になっていない人の住まない島、無人島について少し質疑をさせていただければありがたいと思います。人の住まない島の現在の実情、あるいは取り組み、今後の課題というのが明らかになるような質疑になればいいかなというふうに思います。
　まず最初に、現在、無数にあると言われる日本の島、全国に島の数あるいは無人島の数がどれくらいあるのか把握しておりましたら、御答弁をお願い申し上げます。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、全国の島の数の把握というのは大変難しゅうございますけれども、昭和六十一年に、海図で周囲百メーター以上の島の数というのを調査したことがございまして、そのときの調査によりますと、百メーター以上の島が六千八百五十二島ございました。一方、その中で有人島につきましては、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島の五島に加えまして、平成十七年の国勢調査結果で有人とされた離島は四百二十一島ございまして、合計四百二十六島になります。
　これらの数値から計算いたしますと、周囲百メーター以上の無人島というのが六千四百二十六島となります。

○打越分科員　六千四百余りの島が無人島であるということであります。
　恐らく、これは周囲百メートル以上ですから、周囲百メートルを切れているような小さな小島にあってはまだまだたくさんあるということになりますし、それ一つ一つが日本の領土、領空、領海あるいは経済水域を形成しているということは紛れもない事実であります。
　では、国土地理院の院長、来られていると思いますけれども、この中で、無人島六千四百二十六島と言われましたけれども、既に名前がついている、名前がついて国土地理院発行の地図にもきちっと掲載されて、国内、国外にしっかりと発信をされている、周知されているという島の数は一体幾つありますか。

○岡本政府参考人　国土地理院では、国土の調査、測量を行っておりまして、電子国土基本図という形で、インターネットで二万五千分の一の地図を発行して公開しております。
　この中で、無人島について名前を表記している数というのは四千二百六十九になります。この中には、島とか岩とか瀬とか表記されているものもございます。

○打越分科員　私の理解では、実は、無人島の中の大体半分ぐらいに正式の名前がついているというふうに思っておりましたけれども、まあ、瀬とか島とかいうのは名前になるのかどうかわかりませんけれども、それも含めて四千二百。残りの二千二百ぐらいの島には名前もない。ただ、恐らく、戸籍といいますか、どこどこ県の何々市町村の島であるという戸籍だけはしっかりしておかないといかぬのだろうなというふうには思いますけれども、きょうはそのことについては問いません。
　ただ、六千四百余り無人島がある中で、この島、いわゆる地政学的に見ても極めてこの島は重要であると思われる島がもちろんあることは間違いないだろうというふうに思います。今、日本の場合には、国土は小さいけれども、経済水域まで入れた海洋国家として見れば世界のベストテンに入ってくるというような国でありますから、特に、ＥＥＺの基点になる、あるいは国境を形成している、あるいは周辺に大きな資源を蓄えておる、こういった島については、非常に国益に寄与する重要な島であるというふうに考えられますけれども、この国益に寄与する島というのが一体そのうちの何カ所ぐらいあるというふうに政府は考えているのか。あるいは、さらに、この中で名前がついていないといったような島がいまだにあるのかどうか。
　これは、実はちょうど通告をしたら、週末、各新聞に、基点になっている島の命名が大体終わったという報道がわあっとなされたものですから、何かタイミングがいいなと思いましたけれども、同じ時期に中国側もまた、重なっているところについて命名を発表した、お互いに抗議をしたといったようなことになっています。
　何となく遅かったなという気も私はするんですが、海洋基本法によって、政権交代後、海洋政策本部を中心にして熱心にこれは取り組んできたというふうに私は理解をしておりますけれども、今申し上げたように、ＥＥＺの基点になるような島、あるいは国境を形成する島、重要な島が幾つあり、その中で名前がついていなかった島、そして最近名前をつけた島、その辺の状況について、これは海洋政策本部、よろしくお願いします。