前田武志の発言 （予算委員会第八分科会）

○前田国務大臣　問題意識、危機感は全く同じでございます。実は、国土交通省の中に持続可能なまちづくり研究会というのを発足させていただいておりまして、まさしく委員のおっしゃるようなことを、個々に、モデル的にどういうような対応が可能か、それをまちづくりにどう反映させていくかというようなことを今研究しております。
　さらに申し上げれば、要するに、今持っている持ち家そのものに二つの問題があります。
　一つは、平均すると寿命が余りにも短過ぎる。平均二十五年。二十五年たつと産業廃棄物になるわけですよ、おっしゃるように。
　それからもう一つは、マイホームというものが流通しませんものですから、そういうことになる。いい住宅であって、ちゃんと手入れをしておれば、住まなくとも貸せるわけですよね。定期借家権というのも導入しているわけです。しかし、日本においてそういうふうなマイホームの流通というものもありません。要するに、既存の中古住宅の流通がありません。だから、この流通市場というのを整備していくというのも非常に大きな課題として、今、その研究、あるいは既に不動産特定共同事業法というものの改正も提出させていただいておりますが、この法改正というのも、そちらの方向に向かって多少は動き得る、活用し得る手段であります。
　要するに、五千万戸以上ある既存の住宅というものの長寿命化とレベルアップ。そうすると、実は、日本の住宅資産というものは、今の現在価値、大体二百三十兆円ぐらいだそうですね。それを、九百兆円まで今のマイホームの資産価値というのを上げ得るということをリチャード・クーさんなんかが試算しているんですね。そういったことも頭に入れながら政策を展開したいと思います。
　しかし、何といっても住宅は、個人にとってはまさしく先祖伝来の人生の城でありますし、個人の所有権というものがあるものですから、余り手荒な、早急なことはできません。やはり国民の意識というものとともに、何とか先導的にモデルを提示していきたいな、こう思っております。