田中直紀の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（田中直紀君）　平成二十四年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十四年度予算については、一層厳しさを増す安全保障環境や東日本大震災における教訓を踏まえ、平成二十二年十二月十七日に閣議決定された平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき編成される予算の第二年度として、動的防衛力の構築を着実に進める上で重要な予算であります。具体的には、実効的な抑止及び対処能力の確保、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取組の推進等を重視するという考え方の下、防衛省・自衛隊が国民から期待される役割を果たす上で必要な事業と、このための所要額を確保することができたと認識しております。防衛省としては、厳しさを増す財政事情の下、真に必要な機能に資源を選択的に集中することで、国民の御理解をいただけるよう予算の編成に努めました。
　平成二十四年度の防衛省所管の一般会計歳出予算額は、四兆七千百三十五億一千八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと六百十六億七千九百万円の減となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十四年度護衛艦建造費で一千百六十九億八千万円、平成二十四年度潜水艦建造費で五百五十九億五千六百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で一兆七千百六億三千万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費として、東日本大震災により被災した自衛隊施設や装備品等の復旧、被災地域での災害派遣活動に使用した装備品等で減耗したものの回復や今後の当該活動に即応し得る能力の維持、自衛隊の災害対策能力の向上等に関する事業に対し、歳出予算額一千百三十六億一千万円、国庫債務負担行為の限度額六十八億六千八百万円を計上しております。これら東日本大震災からの復旧復興に係る経費は、平成二十四年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。
　次に、平成二十四年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、実効的な抑止及び対処です。平素から常時継続的な警戒監視活動等を実施し、事態の推移に切れ目なく対応することが可能な防衛力を着実に整備します。
　第二に、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化です。情報収集・警戒監視や訓練・演習等の適切な実施により、我が国周辺の安全保障環境の安定を目指すほか、日米同盟を深化させつつ、二国間、多国間の防衛協力・交流や共同訓練・演習を多層的に推進し、域内協力枠組みの構築、強化や域内諸国の能力構築支援に取り組みます。
　第三に、グローバルな安全保障環境の改善です。国際平和協力活動に積極的に取り組むほか、軍備管理・軍縮、不拡散等の分野における諸活動や能力構築支援に積極的に関与するとともに、国際テロ対策、海上交通の安全確保のための取組等を推進します。
　第四に、宇宙・情報通信関連事業の実施です。Ｘバンド衛星通信の整備・運営事業を始めとし、防衛分野での宇宙利用の促進及び情報通信機能強化に取り組んでまいります。
　第五に、防衛力の実効性向上のための構造改革を推進するため、統合幕僚監部の体制強化、装備品の維持整備に係る新たな契約方式の試行など、予算措置が必要なもので、一定の結論を得たものから、平成二十四年度予算に適切に反映しております。
　第六に、効率化、合理化への取組です。我が国をめぐる財政事情がますます厳しさを増す中、優先度と効率性を踏まえた防衛力整備を実施するために、装備品等の集中・一括調達などの取組を推進します。
　以上に加え、教育研究体制等の強化、米軍再編への取組、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。
　これをもちまして、平成二十四年度防衛省関係予算の概要の説明を終わります。