広田一の発言 （外交防衛委員会）

○広田一君　先ほど大臣が発言されましたとおり、大臣自身が沖縄県民の皆さんを蔑視されているということは到底ありませんし、むしろ沖縄の誇りといったものを大事にしながらこの問題等々にも取り組んでいただいていることを十分理解しているところでございますので、是非とも、先ほど来のお話がありましたように、直接的にも県民の皆さんに大臣の真意が伝わるような御努力、これからも重ねていってもらいたいというふうに御要望を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、所信的発言に基づいて、以下御質問をしたいと思います。
　まずは、日米安全保障体制についてお伺いをしたいと思います。
　大臣は、所信的発言の中で、日米同盟につきましては我が国の安全保障政策の重要な柱の一つとして位置付けていらっしゃいます。今後とも、地域の平和と安定のため、日米同盟というものは深化、拡大をしていかなければならない、そして加えて、これまでの成果といったものを更に実りあるものとするよう努めながら、戦略的な観点から日米防衛協力のあるべき姿を模索し、実現する旨述べているわけでございます。
　これまでの我が国は、専守防衛、他国の脅威とならない、こういった方針の下、抑止力につきましては、核抑止力はアメリカに依存、また通常戦力による抑止力につきましても、空母とか弾道ミサイル、巡航ミサイルなどのいわゆる攻勢能力につきましても、これも米国に依存をしているところでございます。
　昨今、アメリカは大変厳しい財政状況、そして我が国は、今社会保障と税の一体改革の党内の取りまとめをしておりますけれども、その根底の問題意識は危機的な日本の財政状況であります。こういった中で、一方で、大臣所信の発言にもございましたように、北朝鮮の動向は目が離せませんし、中国の台頭は著しいなど、我が国を取り巻く安全保障環境といったものは一層厳しさを増している中であります。
　こういったことを踏まえまして、大臣自身、今後の日米安全保障体制の中で我が国が保持すべき抑止力とは一体何なのか、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。