外交防衛委員会

平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　森本　　敏君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中根　康浩君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山野内勘二君
　　　　　　　海上保安庁次長　　桝野　龍二君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（国の防衛の諸施策に関する件）
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○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第一部長近藤正春君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（福山哲郎君）　外交、防衛等に関する調査のうち、国の防衛の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○広田一君　おはようございます。民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、森本大臣、この度の御就任、本当におめでとうございます。
　大臣におかれましては、これまでも、北澤元大臣、また、不肖私が事務局長を務めさせていただいております民主党の安全保障研究会議、この第一回の総会でも御講演いただくなど、これまでも御指導を賜ってまいりました。森本大臣の高い識見、経験、知見、これを遺憾なく発揮をされまして、日本の防衛力の向上、地域の安定、そして世界の平和に貢献されますことを心から御期待を申し上げますとともに、党といたしましてもでき得る限りのバックアップ、御支援をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、先般の森本大臣の所信的発言に主に基づいて御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、その前に、ＭＶ22オスプレイの配備問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この問題は、民間出身の大臣が直面をしました極めて政治的な問題だというふうに認識をしているところでございます。このＭＶ22オスプレイの配備につきましては、これまでも研究開発当初の墜落事故が相次いだということで、沖縄の皆様方を中心といたしまして、この配備について強い懸念の声が根強くあるのは御承知のことだというふうに思います。
　この配備がいよいよ目前に迫った中、四月にはモロッコにおいて、また先般はアメリカのフロリダ州において墜落事故が起きたところであり、これを踏まえて、先日も沖縄の宜野湾の方で市民大会が開かれ五千人を超える方々が抗議活動をした、こういった状況にあって、県民の皆さんがこの問題について大変な関心があり、懸念を持たれているということでございます。
　こういったことを踏まえて、まず事実確認でございますけれども、先ほど若干触れました、米国フロリダ州において米空軍の、これはＣＶなんですけれども、22オスプレイが訓練中に墜落をした件、これは特殊作戦部隊の隊員五名が負傷した事故でございますけれども、この事故原因を含めまして、最新の状況について御報告をいただきたいと思います。

○国務大臣（森本敏君）　在日米軍、特に海兵隊が新しく開発をし、運用を決め、さらに中東湾岸で一定の作戦に使用したオスプレイという新しい型式の飛行機に現在のＣＨ46というヘリコプターを換装する、入れ替えるという計画を持って、これを日本側に通報してきたことは先生御承知のとおりでございます。
　この飛行機が、去る四月十一日ですか、モロッコにおいて事故を起こし、この事故調査がまだ完全に終わらないところに、先週六月十三日、米国本土のフロリダで、これは空軍が使用している型式のオスプレイが事故を起こしたことについても各種の報道が行われているとおりでございます。
　そもそも、こういう飛行機の開発及び運用に際し、この種の事故が重なっていることによって日本の地元の方々に大変大きな心配あるいは懸念が広がっていることを担当の大臣として大変憂慮し、かつ、この問題は、深くこの事件というもののありようについて受け止め、私は、今回、この二つの、特に二つの事故について極めて重く受け止めております。
　フロリダの事故については、既に米空軍の中に現地で事故調査委員会が設けられ、負傷したと言われる乗員の聞き取り調査を含め、事故の調査が進んでいると承知しております。
　我が方は、いろんなチャンネルを通じて、できるだけ速やかにこの事故の調査結果について暫定的なものであっても日本側に通報してくれるよう依頼し、先週、パネッタ国防長官にも、これは、このモロッコの事故の後で、フロリダの事故の前日でございましたけれども、このオスプレイの事故の調査については、事故調査の結果、判明次第、日本側に通報するよう強く申し入れたところです。以来、アメリカ側には、ワシントン、日本などいろんなチャンネルでアメリカ側に申し入れ、アメリカ側もこの事態を非常に重く見て、これが地元に与える深刻な影響を十分に認識し、できるだけ早く日本側に事故の調査の報告を、暫定的なというか中間的な報告なりとも日本側に通報しようとして努力しているものと承知しております。
　まだ空軍の事故の調査が続行されていますので、どのような事故調査が行われているか、必ずしもつまびらかにしませんが、今までの空軍のこの種の事故調査の手続を考えますと、できるだけ早い時期に事故の調査結果が第一報を日本側に知らされることになると思っており、そのことに現在は期待しておるところでございます。
　なお、まだアメリカ側から本当のこの事故の原因について、一般的な報道以外、通報を我々に、通報ではなくて、我々は知り得るところにはありませんが、少なくとも現地の部隊はこの事故によって飛行停止という措置を行っていないと承知しております。
　今のところは以上でございます。
　いずれにせよ、この問題は、できるだけアメリカ側に、事故の結果について判明次第、速やかに日本に通報するよう求め、アメリカ側もこれを約束しているので、現在はこの状態を待っているというところでございます。

○広田一君　大臣の方から丁寧な御説明を賜ったところでございます。森本大臣の方からお話がございましたように、この問題につきまして大変大臣自身も危機感、懸念を持っているということが十分に理解をすることができました。そして、今回の事案につきましては、米側からの報告というものを単に受け身で待つのではなくて、積極的に働きを掛けている。パネッタ長官との御紹介もございましたし、大臣自身もルース大使であるとか、また藤崎駐米大使も、カーター副国防長官にも話をしているということであります。事務方の皆さんも様々なルート、人脈を使ってこの情報提供等を求めているということでございますので、今後とも是非受け身ではなくて日本側から積極的な情報提供を求める努力を続けていただきたい、このように思うところでございます。
　この問題につきましては、民主党といたしましても近く党としての見解を出すことになろうかというふうに思うところでございます。昨日も防衛部門会議のコアメンバー会議が開かれて、この問題が議題となったところでございます。
　私たちが最も懸念をすることは、今回のこのフロリダまたモロッコの墜落事故、これについて沖縄の皆さんに説得できる十分な情報がないままにいわゆる接受国通報、これがなされた場合の問題でございます。こういったときに出てくる課題、問題というふうなところについて私たちも強い危機感を持っているところでございます。
　折しも、沖縄はこれから二十三日に戦没者追悼式があり、また野田総理も出席をされます。先ほど御紹介したように、先般は宜野湾の方で市民大会があったわけでございますが、今後、県議会が開催をされ、この問題が議論するに、移って、県民大会というものも開催をされるのかもしれません。そういった状況でございますので、先ほど申し上げた懸念が現実のものとならないように是非とも御配慮を願えればと、このように思っているところでございます。
　一方で、昨日のコアメンバー会議の中でも、私たちの共通項となったところは、やはり先ほど大臣の方からもお話がございましたように、今回のあのＭＶ22オスプレイの配備というものはＣＨ46の換装であります。これはやはり遅滞なく進めていかなければなりません。これがもし大幅に遅れるというふうなことになりますとこの地域の抑止力に空白が生じることにもなりかねませんので、このことも一方できっちり踏まえながらの対応をしていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにしましても、このオスプレイの配備問題については対応を決して誤ってはいけない、これを誤ることによって今後の沖縄における米軍基地の縮小、負担の軽減、また様々な議論にも大きな影響が出てくるんではないかなと、このように思うところでございます。
　こういった中で、やはり沖縄県民の皆さんの信頼を得る、これが非常に大事だというふうに私自身思っております。それは、やはり足下からしていかなければならないわけでございます。
　こういった中で、去る七日、民主党の沖縄県連、先ほど来お話がございますように、四月のモロッコの墜落に関しまして森本大臣が、できれば配備前に全ての事故調査の結果が提供されることが望ましいが、必ずしもそうならないことはあり得るという御発言に対しまして強く反発をして、辞任要求が出ているところでございます。これは、非常に沖縄の県会議員選挙が厳しい逆風の中の選挙であり、終盤戦に入る段階でこの大臣の発言に敏感に反応しますのは、私自身も現在、党の選対委員長代理をやっておりますので一定理解もするところでございますが、同時に、この手の話について、厳重抗議ということだったらまだしも、大臣自身の真意といったものを確認をせずに一方的に辞任要求をするというのは残念であります。
　いずれにしましても、今回のこの問題というものは、双方の意思疎通が十分にできていなかったのが問題であり、その意味でも党本部の責任も重いというふうに思っているところでございます。
　以上を踏まえまして、是非、防衛省といたしましては、今回の森本大臣の発言の真意を伝える努力をしていただきたいと思いますし、同時にまた、沖縄県連の方からこのオスプレイの問題等について例えば面会等の要請があれば誠意を持って対応していただきたいと思いますが、御見解をちょうだいしたいと思います。

○国務大臣（森本敏君）　オスプレイの事故が続いて起きて、沖縄の皆様がこの飛行の安全性というものについて大変大きな心配あるいは懸念を持っておられることを十分私は承知しております。今日はこのことについて県知事及び宜野湾市長が直接御意見を伺い、私のところに、いろいろと沖縄の現状を踏まえて私のところにおいでいただき御意見をいただけるものと考えております。
　しかしながら、今回私が就任直後に申し上げた発言をもって沖縄県民蔑視であるという趣旨で辞任を求める緊急声明を出されたのは承知しておりますけれども、私は沖縄県民を蔑視した覚えもなく、そのような意図もなく、いささか私の真意をきちっと御理解いただけてない部分があり、これはまだ就任直後、沖縄の皆様のところに行って直接お話を申し上げる機会がまだできてなかったのでそういう御反応を受けたのではないかと思いますが、今進んでいるアメリカの事故調査の結果が暫定的というか中間的なものであっても、我が方に届けられたら、できるだけ時期を見て速やかに沖縄に行って県知事に説明を申し上げるとともに、沖縄県民の方々に直接この問題について我々がどう考えているかということについて御説明も申し上げ、誤解も解くという努力をしていきたいと、このように考えております。

○広田一君　先ほど大臣が発言されましたとおり、大臣自身が沖縄県民の皆さんを蔑視されているということは到底ありませんし、むしろ沖縄の誇りといったものを大事にしながらこの問題等々にも取り組んでいただいていることを十分理解しているところでございますので、是非とも、先ほど来のお話がありましたように、直接的にも県民の皆さんに大臣の真意が伝わるような御努力、これからも重ねていってもらいたいというふうに御要望を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、所信的発言に基づいて、以下御質問をしたいと思います。
　まずは、日米安全保障体制についてお伺いをしたいと思います。
　大臣は、所信的発言の中で、日米同盟につきましては我が国の安全保障政策の重要な柱の一つとして位置付けていらっしゃいます。今後とも、地域の平和と安定のため、日米同盟というものは深化、拡大をしていかなければならない、そして加えて、これまでの成果といったものを更に実りあるものとするよう努めながら、戦略的な観点から日米防衛協力のあるべき姿を模索し、実現する旨述べているわけでございます。
　これまでの我が国は、専守防衛、他国の脅威とならない、こういった方針の下、抑止力につきましては、核抑止力はアメリカに依存、また通常戦力による抑止力につきましても、空母とか弾道ミサイル、巡航ミサイルなどのいわゆる攻勢能力につきましても、これも米国に依存をしているところでございます。
　昨今、アメリカは大変厳しい財政状況、そして我が国は、今社会保障と税の一体改革の党内の取りまとめをしておりますけれども、その根底の問題意識は危機的な日本の財政状況であります。こういった中で、一方で、大臣所信の発言にもございましたように、北朝鮮の動向は目が離せませんし、中国の台頭は著しいなど、我が国を取り巻く安全保障環境といったものは一層厳しさを増している中であります。
　こういったことを踏まえまして、大臣自身、今後の日米安全保障体制の中で我が国が保持すべき抑止力とは一体何なのか、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のように、冷戦が終わったものの、我が国を取り巻く東アジアの情勢は大変厳しく、その中で我が国が我が国としての防衛力を整備しつつ、体制を整え、かつ日米同盟に基づく日米安保体制というものを確実で信頼性のあるものにし、これを併せて日本の重要な安全保障及び防衛政策の柱としているということは従来から説明申し上げてきたとおりであります。
　日本の防衛力をお話しする前に、日米同盟というのはいろいろな側面がありますけれども、しかし周辺の状態に鑑みれば、アメリカの国防戦略も、そのときのアメリカの置かれた国際環境並びに国内の諸事情に合わせて質的に、かつ柔軟に変わっていく、質が変わっていくということがあるわけで、そのアメリカの国防戦略の中でアメリカがアジア太平洋の安定のために果たそうとしている役割と日本が果たすべき役割とを、役割分担を見極めながら双方にそれぞれ長所とするところを行いつつ、相互に補いつつ、この地域の安定のために、いわゆる共同運用体制といいますかインターオペラビリティーを強化してこの地域の平和と安定のために果たしていく、これが言わばある種の動的防衛協力ということだと思います。
　それをやるためには、我が国の防衛力そのものがこの日米同盟をより充実するための基礎としてなくてはならないものであって、我が国の防衛力については、既にお示ししてあるとおり、新防衛大綱に基づいて動的防衛力をどのようにこれから進めていくかという考え方に立って、東アジア周辺の各種の事態に対して常に柔軟にかつシームレスに対応できる体制を取るとともに、常続不断に情報収集や警戒監視に努め、日本の防衛力を最も有効に日本の防衛のために使えるよう必要な体制を整え、対応能力を向上するということに努めることによって日米同盟と併せて我が国の安全を維持できるということになるのではないかと、かように考えているわけでございます。

○広田一君　どうもありがとうございます。
　今の大臣の御答弁を踏まえまして、次に、防衛大綱、新中期防についてお伺いをしたいと思います。
　これにつきましては、かつて私も予算委員会の場で述べさせていただきましたけれども、今回の政権交代の大変大きな意義の一つは、この新防衛大綱、新中期防策定をしたことだというふうに思っております。我が党は、残念ながら、政権を担う前までは、党内において右から左まで、私のようにちょっと右まで含めて安全保障についてはばらばらではないか、こういったような御指摘をいただいてきたわけでございます。そういった中で、非常に、十年先の安全保障環境、これを見通すのはなかなか難しいものがありますけれども、それを見通しながら極めて現実的な大綱を策定をしたということは大変意義のあることだというふうに思っているところでございます。
　そういった中で、新防衛大綱の特徴は、一つは動的防衛力といったものを打ち出したこと、もう一つは南西地域の防衛力強化というものを打ち出したことが特徴だろうというふうに思うわけでございます。
　一言で南西地域というふうに言いましても大変長うございまして、距離にして約千三百キロ、青森県から山口県までがすっぽり入る大変長い距離があります。そうした中で数多くの島、島嶼が存在するわけでございまして、我が国の防衛力、防衛を考えた場合に、この島嶼防衛というものは我が国防衛力の脆弱性を示している、こういった指摘もある中で、残念ながらこれまでは先島諸島から西については自衛隊の施設がない、こういう現状が続いてきたわけでございます。
　これを何とか改善をしていかなければならないというふうな取組をしているわけでございまして、今回の新中期防におきましても、旧型の固定式三次元レーダーを更新をするであるとか与那国島の方に沿岸監視部隊を配置をする、さらには初動担任部隊についても、これも新中期防中に着手をしたいというふうに考えております。さらには、航空輸送能力、これを向上するためには第一五旅団というものを改編をしていく、また那覇基地の戦闘部隊を一個から二個飛行隊へ増強する、こういった陸海空の取組等々を進めているわけでございます。
　このような具体的な施策等は着実に実施をしていかなければならないというふうに思いますが、それを踏まえた上で、先ほど聞きました抑止と対処という観点、これは言い換えますと、抑止といったものが十分機能するためには対処のための実力、これを備えていかなければならないということであります。
　先ほど申し上げたように、南西地域の防衛の肝の一つが島嶼防衛というふうなことであれば、これにつきましては、北澤元大臣の御指導の下、防衛力の実効性向上のための構造改革、この取りまとめをいたしました。その中に、不測事態への実効的な対処のための展開、こういう記述があります。これは一見すると分かりにくいんですけれども、これは言い換えれば島嶼部の奪還のことを意味するというふうに私は理解をいたしております。
　この島嶼部の奪還というものを実効たらしめるためにはどうするのか。これは、やはりアメリカの海兵隊の協力といったものを得ながら、万一敵に占領された場合は、島嶼を海、空から総合的に攻撃でき、なおかつ陸自の着上能力の向上を含めたこの島嶼奪還能力、これを保持すべきというふうに考えますけれども、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のとおり、我が国は、大変多くの島々、六千八百以上の島々で成る国でありますけれども、今議論になっているいわゆる南西方面というのは、鹿児島の南からいわゆる先島諸島の端まで、およそ千二百キロメートル余をどのようにして守っていくかということを、我々は、南西方面防衛、特にその中でも島嶼の防衛と呼んで、この点を今回できました新しい大綱並びに中期防の中で特に重点事項として挙げて、この防衛力整備の強化を図っているところでございます。
　基本的に言えば、このように島々が連なる海域、地域というものを常に有効に守るためには、常続不断に警戒監視機能というものを強化し、あり得べきリスクとか危険というものが近寄るとき、これをできるだけ早期に発見して対応できる能力を常に持っていることがまず大事です。その上で、その必要な防衛力を、まさにその起こり得るリスクというものに有効に対応できるように迅速にかつ柔軟に機動展開し、必要な対応ができるような体制を常に取っておく。そのためには、もちろんいろいろな輸送能力が必要であることは言うまでもありません。
　しかしながら、我々は国の防衛に任ずる者ですから、たとえ島一つといえども周りの国に侵されるということがあってはならず、周りの国から我が国の固有の領土を一ミリ、一センチといえども侵されないように万全の体制を取るという必要があり、万が一そのような事態になっても、確実にこれを奪還するという能力をも常に備えておかなければならないわけで、これはどちらかというとアメリカに頼るというよりか、我が国が第一義的に自らの手で行う気概とその能力を示す、これが一番大事なことだと思います。
　そのためには、我が陸上自衛隊、海上自衛隊などに、いわゆる上陸用の能力、着上陸の能力を日ごろから演練し、訓練し、その能力と装備を持たせて、場合によって島嶼部にいろいろな危険が及んだとき、我が国の領域を確実に我が国の手で守るというための機能を備え、必要がある場合にアメリカ側の協力と支援を得ることがあるかもしれませんが、しかし、まず我が国の固有の領土でありますので、我が国が第一義的にいかなる手段をもってもこれを守るというための体制を整備する、これが我が国の防衛のありようであろうと思います。そのための施策を今確実に進めているということであると考えております。

○広田一君　先ほどの、我が国が持つべき、保有する抑止力とは何かという質問をさせていただいたんですけれども、先ほど言ったように、核抑止力等々はアメリカに依存しているわけでございますが、私は、島嶼部の防衛のための抑止力というものはやはり我が国で保持をしていかなければならない、そのための具体的なものとして奪還能力を保有するということはやっていかなければならない課題だろうというふうに思っておりますので、是非ともこの点に関しましての先ほどの御答弁あったような大臣のリーダーシップ、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、陸上自衛隊の定員について特出しで記述があったわけでございます。
　御承知のとおり、自衛隊の定員というものは削減が続いております。五一大綱から一六大綱の間に二万五千人削減をされました。それに対して、新大綱におきましては千人の減であります。削減幅でいいますと二十五分の一にこれは踏みとどまっているわけでございますが、しかしながら、残念ながらこの削減傾向というものは続いているわけでございます。
　昨年の東日本大震災の教訓、これは本当に陸海空自衛隊の皆さん、危険を顧みず任務に精励をしていただきました。しかし、これがもし更なる長期化をした場合の持続性は一体どうなのか、そしてこの災害対処をしているときにテロや他の複合事態が発生した場合に十分な対処をすることができるのか、即応性の面で課題がないのか、こういった種々の問題点が浮上したというふうに思っております。
　そういった意味で、この定員の問題につきましては、東日本大震災といったものを踏まえてその前提といったものが変わったんじゃないか、こういった認識等々も持つべきだというふうに思っております。こういったことは今後の防衛省設置法の審議の中においても私は影響をしてくるんではないかな、このように思うところでございます。
　一方で、定員というのは、言うなれば椅子でございます。この椅子を確保することも大事なのかもしれませんけれども、より重要なのはその椅子に座る人であります。つまり、実員の確保がより重要だというふうに思っているところであるわけであります。
　こういった中で、特に自衛隊の特徴として、定員と実員との乖離が甚だしいということであります。平成二十四年度におきましても何と一万八千五百十七人の定員と実員の乖離がありまして、これを縮めていくというのが私たち政治の大きな役割ではないかなというふうに思います。平成二十四年度につきまして、防衛省は、この実員増の要求百九名、これを増加をして第一線の部隊に配備をする、こういう要求をしましたけれども、残念ながら財務省等から却下をされたわけでございます。
　じくじたる思いがあるわけでございますけれども、こういった現状を踏まえつつ、むしろこれを教訓にしまして来年度の実員増に向けてどのように取り組んでいくのか、決意も含めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（森本敏君）　自衛官の定員増という問題に関しての御質問ですけれども、まさにその防衛大綱に基づいて動的防衛力を構築し、大規模災害あるいは特殊部隊による攻撃などいろいろ予測困難な事態に即応するためには、実際に配置する人員数の基準となる自衛官の実員を確保し、充足を向上していくということが不可欠であると、この点については十分認識しております。
　このため、新大綱及び中期防に基づいて人事制度改革を含む構造改革を進め、第一線部隊において実員を確保しつつ、練度の高い隊員を十分に配置するということにしているところでございます。今年度の予算においても、陸上自衛隊の定員については、大綱、中期に基づいて効率化あるいはその合理化を図る一方で、陸上自衛隊の実員は削減せず、人員の配置転換によって第一線部隊の人員を確保すると、このように方策を進めているところでございます。
　いずれにしても、このような方法を取って実効性のある動的防衛力を整備しようということに努めているところでございます。

○広田一君　そうしますと、この実員増の要求についてはまだするかどうかは決めていないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（森本敏君）　どのようにこれから人員を進めていくかということについては、二十四年度の予算は今御説明申し上げたとおりでございますけれども、それ以降の問題については、これから現在の大綱及び中期防に基づいて必要な実員を確保するということに努めながら、どのような人員増をこれから要求するかということについては現在検討中でございます。

○広田一君　確かに、非常に人件費の増加を伴わない範囲内でという厳しい制約が掛かっているわけでございますけれども、しかしながら、今回の東日本大震災の教訓、またこれからの今後のことを見据えた中で、定員の議論はあろうかと思いますけれども、やはり実際の実員のところの確保については、これは大手を振って要求できる分野でもあろうかと思いますので、是非ともこれについての取組も進めていただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは次に、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動についての記述がございましたので、これに関してお伺いをしたいと思います。
　私もかつてジブチの方を訪問させていただきました。実際、Ｐ３Ｃの方にも乗りまして現状を視察をしたところでございます。現地は十二月でも四十度を超える大変過酷な環境の中でも、隊員諸官は航行の自由を守るという高い使命感に燃えまして任務に精励をしていた姿を見て、大変頭が下がった思いがございます。
　そのジブチに行く前に、私自身もマナーマの対話にも参加をさせていただきまして、当時、アメリカの第五艦隊のフォックス司令の方からも日本の活動に対して称賛の言葉がございました。実際、国際社会におきましてもこの日本の海賊対処活動が高く評価されていること、このことを実感をしたところでございます。
　その一方で、一昨年の十月に日之出郵船の「ＩＺＵＭＩ」がケニア沖で乗っ取られました。その後、海賊の母船となって使用された後、四か月ぐらいたって解放をされたというふうな事案があったところでございます。その際、当然の問題意識として出てくるのが、いわゆる日本関係船舶といったものが海賊に乗っ取られた場合に自衛隊として一体何ができるのかということでございます。
　そこで、やはりお伺いしたいことは、海賊対処法上は、乗っ取られた民間船舶の奪還や人質の救出といったことはできることになっております。可能であります。しかしながら、これまでの国会での御答弁というものは、基本的に船舶の奪還であるとか人質の救出といったことは想定をしていないという、こういう御答弁があります。海賊対処活動を始めて約三年がたちます。新拠点の活動も整備をされ、これらを踏まえますと、まだまだ海賊との戦いというものは長期戦が予想されるわけでございます。そういったことを考えますと、不測の事態といったものはむしろ私たちは想定をしなければならないんじゃないか。海賊対処における人質の救出の在り方については、私は避けては通れない問題だというふうに認識をしているところでございます。
　そこで、大臣にお伺いをしたいのは、これまでのような人質の救出等は想定をしていない、こういった考え方はもうそろそろ転換すべきではないか、このように思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。

○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のように、自衛隊による海賊対処としては、護衛艦による民間船舶の護衛等を実施することによって海賊行為を抑止し又は海賊を退散させるということを原則として活動してまいりました。
　二十一年三月に活動を始めましてから今日まで、延べ二千七百隻の民間船舶の護衛を実施してきており、これらの民間船舶は一隻も海賊の被害を受けておりません。
　しかしながら、今先生御指摘のように、海賊に民間船舶が乗っ取られるような場合に、この民間船舶の奪還あるいは人質の救出を行うということは現在の海賊対処法に基づいてできるのかということになりますと、法的にはもちろん可能でありますけれども、現実の問題としては、人質の奪還、救出については、乗っ取られた民間船舶の乗員あるいは乗客の生命あるいは財産への影響をトータルで考えつつ、個別の事案に状況に応じて対応するということであります。
　その場合、いろいろな諸条件を念頭に置いて慎重に対応することが必要であると考えており、この法律に基づいて、確かに可能ではありますけれども、この行動をすぐに行うかどうかということは、まさに状況を見ながら対応していくということを今後も続けないといけないというふうに考えております。
　その意味で、先生の御指摘は十分に理解するところでございますけれども、今のところ、法的に可能であるというこの行動に、すぐに条件なしにこの活動をするということには至っていないというところでございます。

○広田一君　どうもありがとうございました。
　無論、今大臣が御答弁されたように、乗っ取られた民間船舶の乗員、また乗客の生命が一番大事であります。これを一番に考えていかなければなりませんし、また実際にこれを遂行するにしても、事前の準備であるとか武器の使用基準の整理もしていかなければなりませんし、作戦を実際実施するのは海自の特別警備隊員だというふうに思いますが、この訓練等々もあります。多くの課題があることは承知をしているところでございますが、是非とも問題意識としては引き続き持っていただいて御検討をしていただければというふうに思います。
　以上をもちまして、まだまだちょっと質問したいこともございますけれども、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　元航空自衛官の森本大臣、防衛大臣御就任、誠におめでとうございます。敬意を表しまして、今日は迷彩のネクタイをしてまいりました。また、玄葉大臣は同じ福島県出身ということでもあり、バックグラウンドが近い両大臣とこの委員会でかみ合う議論をしたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
　まず最初に、防衛大臣の所信にありました危機管理、この万全について質問をいたします。
　一般に危機管理は、現状を冷徹に評価をして、そして最悪のケースに備えないといけないと言われております。森本大臣も、菅内閣の原発対処、これについては論評や書籍で、脱原発宣言問題や、あるいは一人で決めた浜岡原発停止もパフォーマンスが過ぎると批判されておりますが、森本大臣、菅内閣の原発対処、危機管理の観点から、及第点、これ、あげられますか。

○国務大臣（森本敏君）　こういう問題は、危機管理の観点から及第点を差し上げるかどうかというのはトータルで考えないといけないので、一つの事象をもって全てを判断するということは難しい問題で、また、危機管理というのは、実は、危機が起きる際、それを未然に防ぐためのいろいろな措置、英語で言うとプリベンションというものと、実際に起きた後での被害局限のための措置というものとがコインの裏表のような役割を果たしながら危機管理という活動が行われるわけでございます。
　したがって、そのとき善かれと思ってやったものが結果としてまずいことになると、危機管理というのはその結果がどうなるかということによるわけでございまして、そのときうまく済めばそれでよいというものでもなく、その後に起こるいろいろなリスクだとか危険というものに対応するためにきちっと未然に手を打っていくという問題と、繰り返しになるが、実際に起きた後にできるだけ速やかに被害を局限し、元の状態に修復し必要な措置をとるということが常に裏腹になって活動できる、活動しなければならないものなので、したがって浜岡原発の処置というものが正しかったかどうかというのは、今後の日本の原発政策を含むエネルギー政策全体を後から振り返ってそのときの決断が正しかったかどうかということが判断できるものであり、トータルでその問題を見ないといけないので、現時点でこの決断が正しかったかどうかというのは今の段階では一概には申し上げられないと私は思っているわけでございます。

○佐藤正久君　大臣、これ委員会ですので、もっと端的な答弁をお願いします。
　それで、残念ですけれども、やっぱりこれまでの論評だとかなり厳しく批判をされておられます。実際に昨年出された本によっても、菅内閣の原発対処、明らかに民主主義の原則に反している、どこかの独裁国のように極めて非民主主義的です、日本政治史の中でも最も民主主義的ではない政党が民主党であると言っても過言ではないということまで述べられて、厳しくこの原発対処を危機管理の観点からも批判されておられます。内閣に入っても、やっぱり実際命が懸かっている問題ですから、それはそれとして冷静に対応していただきたいと思います。
　昨日、新たな事実が判明いたしました。アメリカのエネルギー省が昨年三月十七日から十九日、米軍機二機を使用して原発から半径五十キロ圏内の放射線強度を測定し、その結果を政府は、菅内閣は持っていたんですけれども、それも公表もせず、また避難計画にも使用しなかったと。外務省はこの米軍情報を入手し、外務省から保安院には三月十八日と二十日、文科省にも二十日にそれぞれメールで送っております。外務大臣、この事実はいつ承知されましたか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今の事実そのものについて私が承知したのはいつかということであれば、それはまさに質問通告を受けて改めてこのことについて担当者から話を聞いたというのが率直なところです。

○佐藤正久君　森本大臣、これが実態なんですよ。担当が分かっていても、大事なその測定結果を大臣が分かったのが一年三か月過ぎた昨日と。これは余りにもおかしいと思いますよ。
　外務大臣、この測定結果で、中を見ると、毎時百二十五マイクロシーベルト超の高い線量地域があった。これは八時間滞在すれば年間の被曝線量を超える値です。でも、実際に菅内閣がそこにいる飯舘村とかあるいは浪江の津島地区の支所の方々に避難を命じたのは四月に入ってからですよ。福島県出身の国務大臣、そして外務大臣として何か責任を感じませんか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは誤解のないように申し上げますと、私が知ったのはいつかということだったので率直なところを申し上げたので、恐らくですよ、推測ですが、当時は外務大臣にも報告がなされたのではないか。つまり、私はこのときに外務大臣ではございません。御存じのように、外務省は、報告を聞いたところによれば、そのときに文科省や保安省に連絡をしたと。かつ、公開も可能かというふうに尋ねられ、公開も可能であるということも含めて担当省庁に連絡をしたということになっています。
　ただ、おっしゃるように、福島県出身者としてどう考えるのかという話であれば、いわゆる政権全体としてそのことが公表されなかった、そのこと自体については私は遺憾だというふうに思っています。

○佐藤正久君　外務大臣、これは外務省が米政府から得た情報なんです。これはＳＰＥＥＤＩは推測値でしたよね。今回のやつは、でも今回、実測値なんです。この重みというのをやっぱり外務大臣としても真剣に考えていただかなきゃいけないと。実測値で出ているんですよ、百二十五。若干誤差があるにしても、高い線量地域に福島県民がいる。外務省職員、見ただけで分かるじゃないですか。それを、ただ所掌事務的に保安院に上げたらいい、あるいは文科省だったら、うちは、外務省は関係ないということでは済まされないんです。これが森本大臣がいつも言われる縦割り行政の弊害なんです。外務省が米国からもらったら、外務省からも並行して官邸に上げたっていいわけですよ、そうでしょう。これは実測値なんですよ。非常に重たい。
　玄葉大臣としては、これは非常にやっぱり外務省としても責任を感ずるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど、私、率直に申し上げましたけど、まさに政権全体として遺憾であるということは、どこどこの責任であるということを私は人に押し付けるというつもりはありません。それぞれ関与したところ全体が反省すべきは反省しなければならないというふうに思います。

○佐藤正久君　実際、大臣御存じのように、原発さえなければと書き置きをして自殺された方もおられますし、実際、一時帰宅のときに首をくくられた方もおられます。一週間目に私自身も、もう避難生活に疲れた、もう先が見えないと、原発地域に入って自殺をして自分の思いを伝えたいという人までやっぱりおられるわけですよ。今回もこの命ということを考えた場合、放射能におびえながら生活していくことを考えた場合、そこがやっぱり縦割りで、自分のルートでやったからいいというものではなくて、やっぱり生データですから、それはもっと真剣に考えてもらいたいと思います。
　経済産業省、何か釈明ありますか。

○大臣政務官（中根康浩君）　お答えを申し上げます。
　釈明というよりも、まず事実関係を含めて申し上げますと、昨年三月十七日から二十日にかけてアメリカ・エネルギー省が実施した空中モニタリングの結果が外務省を通じて文科省及び原子力安全・保安院に送付されていたにもかかわらず公表されてこなかったのは事実でございます。また、原子力安全・保安院から官邸への送付についても確認はできておりません。
　こうした情報が原子力災害対策本部事務局長である保安院長も含め原子力災害対策本部内で適切に共有、活用されてこなかったことは誠に遺憾であると存じております。

○佐藤正久君　実際、人命が懸かっているんですよ、遺憾というものじゃないですよ。
　文科省、釈明ございますか。