広田一の発言 （外交防衛委員会）

○広田一君　先ほどの、我が国が持つべき、保有する抑止力とは何かという質問をさせていただいたんですけれども、先ほど言ったように、核抑止力等々はアメリカに依存しているわけでございますが、私は、島嶼部の防衛のための抑止力というものはやはり我が国で保持をしていかなければならない、そのための具体的なものとして奪還能力を保有するということはやっていかなければならない課題だろうというふうに思っておりますので、是非ともこの点に関しましての先ほどの御答弁あったような大臣のリーダーシップ、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、陸上自衛隊の定員について特出しで記述があったわけでございます。
　御承知のとおり、自衛隊の定員というものは削減が続いております。五一大綱から一六大綱の間に二万五千人削減をされました。それに対して、新大綱におきましては千人の減であります。削減幅でいいますと二十五分の一にこれは踏みとどまっているわけでございますが、しかしながら、残念ながらこの削減傾向というものは続いているわけでございます。
　昨年の東日本大震災の教訓、これは本当に陸海空自衛隊の皆さん、危険を顧みず任務に精励をしていただきました。しかし、これがもし更なる長期化をした場合の持続性は一体どうなのか、そしてこの災害対処をしているときにテロや他の複合事態が発生した場合に十分な対処をすることができるのか、即応性の面で課題がないのか、こういった種々の問題点が浮上したというふうに思っております。
　そういった意味で、この定員の問題につきましては、東日本大震災といったものを踏まえてその前提といったものが変わったんじゃないか、こういった認識等々も持つべきだというふうに思っております。こういったことは今後の防衛省設置法の審議の中においても私は影響をしてくるんではないかな、このように思うところでございます。
　一方で、定員というのは、言うなれば椅子でございます。この椅子を確保することも大事なのかもしれませんけれども、より重要なのはその椅子に座る人であります。つまり、実員の確保がより重要だというふうに思っているところであるわけであります。
　こういった中で、特に自衛隊の特徴として、定員と実員との乖離が甚だしいということであります。平成二十四年度におきましても何と一万八千五百十七人の定員と実員の乖離がありまして、これを縮めていくというのが私たち政治の大きな役割ではないかなというふうに思います。平成二十四年度につきまして、防衛省は、この実員増の要求百九名、これを増加をして第一線の部隊に配備をする、こういう要求をしましたけれども、残念ながら財務省等から却下をされたわけでございます。
　じくじたる思いがあるわけでございますけれども、こういった現状を踏まえつつ、むしろこれを教訓にしまして来年度の実員増に向けてどのように取り組んでいくのか、決意も含めてお伺いしたいと思います。