風間直樹の発言 （外交防衛委員会）

○風間直樹君　今、外相、防衛相から、それぞれ日本政府の立場と見解について御説明をいただきました。私も、国会論戦でこうした日本政府の考え方についてはいろいろお聞きをしまして、その思考方法には慣れ親しんできているんですが、一方で少し気になりますのは、米国政府のパースペクティブ、物の見方と日本政府のパースペクティブの間に随分大きな開きがあるという、こういう指摘、見解が出されている点であります。
　といいますのは、日本の国益上、憲法上、日本が何ができるか、あるいは何をすべきかというのは、おおむね今外相、防衛相がおっしゃった線なんだろうと思います。一方で、例えば、この「未来」の文書の中に、下線を引っ張った部分ですが、「国際的な安全保障環境を改善する上での」という表現が出てきます。これが何を意味しているのかということは非常に重要なんだろうと思うんです。
　具体的に言いますと、冷戦終結後、米国では超党派で、共和党、民主党の枠を超えて、冷戦後の米国の国家安全保障戦略が一定の期間を掛けて構築をされました。恐らく、ここで構築された戦略というものは、その後、ブッシュ・シニア政権、クリントン政権、それからブッシュ・ジュニア政権、そして現在のオバマ政権に至るまで、党派を超えて継承し実践されているものだろうと私は感じています。その中で、ブッシュ・ジュニア政権のときに、御記憶のとおり、いわゆる先制攻撃オプションというものが出てきた時期があります。これは言葉を換えれば予防外交ということになるだろうと思います。
　例えば、イラク、それからイラン、北朝鮮、悪の枢軸として、ブッシュ・ジュニアが当時、一般教書演説だったかと思いますが、名指しをしました。これは、この当時の米国の政権は明らかにこの三国に対して、いわゆる先制攻撃のオプション、予防外交を実践しようという意図があったんだろうと思います。その反映が、この「未来」の文書における「国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力」という点にどのように反映してくるのかなというのが私の一つの関心事であります。
　そこで、日本外交のなかなか困難さが出てくるんですが、例えば、今後、あのイラク戦争のようなことがまた起きた場合に、米国から様々な要請が日本政府に対して行われると思います。その場合、予防外交的な動きに対して日本政府がどこまで協力をするのかという問題、あるいは自衛隊の派遣にどこまで応じるべきなのかという問題、これは非常に大きいと考えております。現に、余り公表されてはいない、表向きにはなっていませんが、小泉政権から後の政権において、水面下でこれに類する打診が米国政府からあったのではないかと、具体的には福田政権のときでありますが、こういう指摘も出ております。
　こういった点について、つまり米国のパースペクティブと日本のパースペクティブとの間に実は大きな違いがあるのではないかという点と、将来これがまた顕在化した場合、自衛隊の派遣等について日本政府がどう判断すべきなのか、外相と防衛相のお考えをお伺いいたします。