伊藤哲夫の発言 （環境委員会）

○政府参考人（伊藤哲夫君）　先生御指摘のとおり、産業廃棄物の不法投棄を防止するためには警察との連携は極めて重要であるというふうに我々も考えております。警察関係者の皆様に不法投棄等の監視や適正処理の指導のために都道府県等に出向していただいた人数は、平成十三年度には二百十七名でございましたけれども、平成二十三年度には五百四十七名ということで倍増しておるわけでございます。こうした警察と都道府県等との連携に加え、累次の廃棄物処理法の改正により規制強化を行ったと。こういった結果、新たに発覚する不法投棄の件数は平成十三年度の千百五十件から平成二十二年度の二百十六件と大きく減少しております。
　一方、産業廃棄物事犯の検挙事件数は平成十三年には五百十六件でございましたが、平成二十三年には千三十八件と大きく増加しており、警察との連携強化の効果が表れているのではないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
　また、都道府県等が警察や海上保安庁等と協力して全国ごみ不法投棄監視ウイーク等において不法投棄のおそれのある車両の検問やパトロールなどを実施しております。さらに、環境省においても警察庁とともに、不法投棄に関する関係省庁間の会議を開催して不法投棄対策の強化や情報の共有を図っているところでございます。今後とも、警察と連携して対応してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。