加藤修一の発言 （環境委員会）

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に、提出者の皆さんに、大変な中懸命にやってきていただいたことについては心から敬意を表したいと思いますが、ただ、審議の在り方については非常に不満を持っております。次の点を指摘をしておきたいと思います。
　百五十日間の国会審議のロードマップ、この作成と運営は与党に委ねられていると。会期末において慌ただしい審議の無理強いは議会制民主主義をないがしろにするものであり、与党民主党に反省を求めたいと思います。
　第二に、環境委員長の趣旨説明には次のような文言がございます。
　この事故では、中間省きますけれども、我が国の原子力に関する行政についての問題点が次々と明らかとなり、国内外の信頼は大きく損なわれました、今回の事故の深い反省に立ち、このような事故を二度と起こさないためにも、また、損なわれた信頼を回復するためにも、原子力の安全に関する行政の体系の再構築が喫緊の課題であると、このように書かれているわけでありますけれども、多少の違和感を私は感じます。やはり信頼の回復を求めていくためには、真摯な審議が極めて重要でないかなと思ってございます。
　それから第三に、政府案は重要広範でありました。本院においては、衆議院提出法案、衆法でありますが、現在のところ、連合審査も参考人招致も想定されておりません。重要広範に係る法案審査において前代未聞のことではないかと、そのように考えておりまして、参議院はそのような審議に追いやられているわけでありまして、こういった面については、やはり私は反省をしなければいけない部分でないかなと思っております。
　第四に、審議中、本案提出者の衆議院環境委員長が長時間不在でありました。これは参議院の軽視との指摘がありましたが、二度とこのようなぶざまな委員会運営にならないように、衆議院側に留意を求めたいと思います。
　第五に、短時間の審議ではありますが、附帯決議においても参議院の意思をより明確にしなければいけないと、このように考えております。
　第六には、国会事故調の成果、この成果に対しては誠意ある国会の対応が必要であること、そして、本法の成立後、直ちに国会はその行動を明確に見えるようにすべきであると、このように思います。
　それから最後になりますが、これは私が何回か要求しております広瀬研吉参考人の関係でございますが、いまだこれは呼ぶことができておりません。二大政党が反対しているということでございまして、誠意ある対応を求めたいと思います。
　この広瀬研吉氏は、二〇〇六年の段階でありますけれども、安全基準ということについて、国の原子力防災指針の見直しに安全委員会が着手したときに、臨界事故、これは茨城県東海村の話でありますけれども、それを受けてせっかく防災体制がまとまった、なぜ寝た子を起こすんだと厳しい口調で批判し、原発から半径三から五キロに予防防護措置区域を設定するなど、極めて国際機関が推奨している内容についての導入を安全委員会はやろうとしたわけでありますけれども、これは結果的に導入することができなかったわけであります。
　原子力安全委員会の話によりますと、六年前の段階でもう少しこういうことについて踏み込んで防災指針が改定されていたならば、今回の事故において軽減ということが十分考えられたと、そういう話でありました。
　広瀬研吉氏は、原子力安全委員会の事務局長もやり、それからまた安全・保安院の院長もやった、そういった意味では原子力行政に極めて深く通暁している方でありまして、そういった意味では、今申し上げましたような形で非常に圧力を掛けて原子力行政をゆがめたという可能性が十分考えられます。そういった意味では、趣旨説明の中にありますように、信頼を回復するということであるならば、こういうことを行ったと思われている人物を呼んで、しっかりとここは真相究明を含めてやっていくべきでないかなと、このように思っている次第であります。
　以上、二度とこのような拙速、窮屈な審議を行うべきでないことを指摘し、確認をしたいと思います。
　委員長におかれましては、今後の委員会の適正な審議を目指して十分に配慮することをお願いを申し上げる次第です。