環境委員会

平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　議員　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　生方　幸夫君
　　　　　　　環境委員長代理　　大谷　信盛君
　　　　　　　環境委員長代理　　近藤　昭一君
　　　　　　　環境委員長代理　　横山　北斗君
　　　　　　　環境委員長代理　　田中　和徳君
　　　　　　　環境委員長代理　　吉野　正芳君
　　　　　　　環境委員長代理　　江田　康幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府原子力委
　　　　　　　員会委員　　　　　尾本　　彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力規制委員会設置法案（衆議院提出）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所
　並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監
　督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力規制委員会設置法案外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府原子力委員会委員尾本彰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　原子力規制委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件の両案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小坂憲次君　おはようございます。自由民主党の小坂憲次でございます。
　野田総理が大飯原発三号機、四号機の再稼働を決断する中で、ようやく参議院において原子力規制委員会の審議がスタートをいたしました。この関連においては、内閣法と議員立法がそれぞれ提出された後に、自公民の三党が協議を重ね、閣法との調整を行い、そして衆議院の環境委員長提案としての法案提出に至った。この経過において、実務に当たられたそれぞれの皆さんの御努力と、そしてその御見識に対して心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
　また同時に、この委員長提案を受けて、大臣におかれては、この運用に対してこれからこの委員会を通じていろいろな発議者の意思、また質問を通じて国会としての意思が示されるわけでありますが、それを十分尊重していただいてその任に当たっていただきたいとお願いを申し上げるところでございます。
　しかし、昨日の委員会においても指摘がありましたが、なぜこんなに急に会期末土壇場になって慌ただしく委員会を開いてこの法案を上げていかなければならないのか。これだけ重要な法案ということに鑑みますと、なぜなのかという思いもあるわけでございまして、まず最初に、これはこの目的にありますように、国民の原子力行政に対する、規制行政に対する不信感、不安というものを払拭するためにこの法案があるということも書いてあります。国民に信頼される原子力規制組織の在り方、そしてまた、なぜ国民の信頼を失ったかという、その理由とこれに対する認識を発議者また大臣双方にお聞きをいたしたいと存じます。
　では、まず大臣の方からお願いします。

○国務大臣（細野豪志君）　衆議院の方でそれぞれの提案者の皆さんが大変な御努力をいただきまして、ここまで案をまとめていただきました。そのことに関しては、私からも心より感謝を申し上げたいと思います。
　もちろん、しっかりとした充実した審議をしていただくというのは国会の基本でございますので、そのことは前提としつつ、でき得る限り早く新しい規制組織を誕生させたいという、そういう思いがございます。
　恐らく、規制組織が誕生する場合の最初の仕事というのは、地域の防災計画にしっかり取り組むということだろうと思います。これまでの法制度ですと、原子力の防災指針というのは法定化されておりませんので、これを法定化をしてしっかりとした国としての方針を打ち立てる、そして、それに基づいてそれぞれの地域でやはり災害にしっかりと備えていただくことが必要になってまいります。
　原発というのは、稼働していてもいなくても一定のリスクを伴います。そのことを考えた場合に、去年の三・一一から一年以上たっている中で、そうした地域の取組というのが十分にできていないという、この問題を非常に切実に私は必要性を感じているところでございます。
　そのほかにも、今回の法案の中に入っているものでいいますと、東京電力の福島第一原発が非常に深刻な事態になっているわけですが、昔原子力発電所で今は廃炉に向かっての作業を進めているということになるわけですが、あの施設に対する規制をしっかりとした強化したものにするというのも重要なことであります。今は残念ながらああいうものに該当するルールというのがありませんので行政指導でやっているという状況でありまして、それに対しての対応を強化をするというのも極めて緊急性の高い課題であると思います。
　ほかにも様々ございますが、あえてもう一つ申し上げると、核セキュリティー、これも世界的な要請になっております。これまで自衛隊や警察との連携がまだまだ私は高いレベルを目指していかなければならないという意味で課題があったというふうに思っておりますので、そういったことについてしっかり取り組む、そういった緊急性の高い課題があるということを是非皆さんにここは御理解をいただいて、迅速な御審議に御協力をいただければと、そのように思っております。

○衆議院議員（田中和徳君）　皆様、おはようございます。衆議院の自民党の田中和徳でございます。
　小坂先生のお尋ねにお答えをしたいと思っております。私は自民党の議員でありますから、少し説明をさせていただきたいところがございます。
　まず、これだけの昨年の三月十一日の津波による福島原発の事故というのは、国内、国民はもとよりでございますけれど、世界を震撼させたという事故だと思っております。ということは、やはり事故調等々の議論もありますけれど、昨年の臨時国会に、私は、この規制に関する組織については政府・与党は法案を出すべきであったと認識をしております。
　そして、今年の一月に政府側から出された案というのは、とても私たちの納得いくものではございませんでした。それから、自由民主党としても、また公明党さんとともに真剣な議論を持って、法案を出したのは四月でございますが、ちょうど出した日が参議院の皆さんが問責決議を二閣僚に対してなされた日でもございました。自来、もう言う必要もないわけでございますけれど、少し時が、いろんな経過がありまして審議が遅くなったという事実がございます。
　また、私たちは、そういう中にありまして、民主党さん、そして自公ということで、非常に数多くの会議を持ちました。表向き七回となっておりますが、もっと数多くの会議を持ち、大変な時間で議論をさせていただきました。はっきり言いまして、相当意見が離れておりました内容でございますから、我々も必死であったわけでございますけれど、結果において、先般の国会の委員長提案、そして可決、参議院送付となったわけでございます。
　参議院における審議というのは参議院の先生たちがお決めになられることでございまして、これは私たちが言う立場ではございません。当然、参議院の先生たちがすばらしい審議の中に判断をされることでございますけれど、いろいろと経過を説明して、一言答弁とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。

○小坂憲次君　今お話を聞いていて思うのでございますが、やはり去年、この法案が提出をされ、そして調整をされて、どのような形であれ国会で審議がされて、そして原子力規制に関する新しい委員会組織あるいは規制庁、いろいろな形でそれが実現していたならば、今回の大飯原発の再稼働に際しても、一定の国民の信頼の上に築かれる基準というものが提示をされて実現していただろうと思うわけでありますが、残念ながら、経済状況あるいは電力事情、新たなエネルギー政策がまだ決定をしない中での再稼働を決断せざるを得ないところに野田総理は追い込まれたということであります。
　総理の決断は決断として私は一定の評価はしたいと思っておりますが、しかし、この新たな規制組織、規制委員会ができたところで再度この再稼働に対して見直しを行い、そしてそこにはバックフィット制度という新たな知見も交えてその基準を設定し、そして結論を出していくと、このようになっているというふうに承知をいたしております。
　しかし、そうであるとするならば、この原子力規制委員会が出す結論というのは一体どういうようなものなのか。言ってみれば、再稼働よし、安全宣言ですというようなものになるんでしょうか。それとも、規制委員長が、私が、そして委員会が現在得ている情報や知見を総動員して判断するに、国として現時点で稼働に支障があるとは考えられないというような、こういう発言でその結論を表現したとしたら、じゃ、これは一体誰が最終的に再稼働を決断することになるんでしょうか。
　この規制委員長が出す結論というのは、私は、原子炉の機能と運転に支障がないということにお墨付きを与えるんだと思います。そしてそれは、現時点における最大限の安全を追求した上での結論という、そういうバックグラウンドを持った形でそれがなされるのではないかと思いますが、この点について、発議者、大臣それぞれの御意見を伺いたいと思います。

○衆議院議員（田中和徳君）　原子力規制委員会が原子力発電所の再稼働に関し出す結論とはどのようなものか、安全宣言なのかという意味かと存じますけれども、原子力発電所の安全性の評価だとか再稼働の判断については、今回の事故の反省を踏まえて原子力規制委員会において適切に行わなければならない、このように考えておりまして、特に今回、独立性を持ってこの委員会をつくるということを提案をさせていただいておりますのは、やはりそこに国民の信頼というものを大きく考えておるからでございます。
　特に、やはり私も、昨日も答弁をさせていただきましたが、残念ながら菅直人リスクというものは我々非常に重く受け止めた議論にさせていただいたところでございます。そういうことで、専門家、特に国会が選ぶ、内閣が責任を持って人選をしたすばらしい委員を皆様方に決めていただくことによって信頼が得られるものだと思っております。

○国務大臣（細野豪志君）　基本的な認識は、今御答弁をされた中身と私も共通認識を持っております。
　ただ、一点だけ、小坂先生が御質問になった中で、私なりの現段階での所見を申し上げると、安全宣言というようなものは恐らくこれからしていくということにはならないというふうに思います。安全性というものは完全がないという中で、レベルをあくまで高いところを目指していくということであって、それは、もうこれで完全ですというようなことは、これから恐らく規制委員会でも言うということにならないのではないかと思います。
　その上で、若干悩ましいなというふうに思いますのは、再稼働というものをどう説明をしていくのかと、これを誰がどのようにやるのかというのは実は悩ましい問題としてあるというふうに思います。これまで同様に四大臣会議をやって、そこで再稼働を判断をするというようなことはもうやるべきではないし、やることは考えておりません。
　しかし一方で、今回の大飯原発で我々経験をしたのは、地元の県知事さん、町長さん、周辺の自治体の首長の皆さん、いろんな不安を持たれるわけですね。そういった皆さんに一つ一つきっちり説明をして、今回万全だったかといったらそこも課題が残りましたけれども、それでも最大限私もそこは私なりに誠意を尽くして説明したつもりであります。こういうことというのを、政務の人間というのは、ある種政治家同士の話も含めてする役は担うことができるわけですが、これが全くなくなったときに、果たして地元の理解が得られるんだろうかという課題は残ったというふうに思います。
　あえてその役を誰がやるかと言われれば、それは私は、原子力を動かす立場にある資源エネルギー庁と、安全性についての確認は原子力規制委員会ということになりますので、そこは客観的にできるだけ丁寧な説明をするということになると思うんですが、あえて動かさなければならないというその必要性について説明をするということになれば、資源エネルギー庁がその役を担うということになるのではないかというふうに考えております。

○小坂憲次君　なかなかこれ、両方の意見を聞いてもよく分かりませんね。
　私は、絶対的な安全というものはないと思いますよ、確かに。だから、最大限の安全を常に追求し続けて、その時点での所見といいますか、判断をするということしかないんだと思います。
　例えば、自動車でいえば、ブレーキを利きのいいものにする、又は情報がそれぞれ人間のミスをカバーするようなコンピューター制御を中に組み込む、あるいは路面の状況等を最良にして、オイルやそういったものも適切にする、車検というものを行う。その車検というのは、これは公道を走っても安全に走行できるというレベルのものを宣言をするわけでしょう。だからといって、絶対事故は起こらないという宣言にはならないわけであります。
　しかし、原子力事故というのはそれだけでは済まないわけでありますから、原子力規制委員長が最終的に判断をするときに、再稼働よしということにするのは、これは大変な責任、そしていろんな今お話のあったような状況を踏まえた上でその判断をしなきゃいけない。さらに、その判断が再稼働すべしというようなものではないということで、資源エネルギー庁がそこに関与するという話も出てまいりました。しかし、それだけでいいんでしょうか。私は、やはり最終的には総理の判断というような政治的な判断がそこに加わる必要があると。
　これは、これから質問をしようと思っている委員及び委員長の人材というものについて、高潔な人材とかあるいは原子力に関する知識や経験があるとか、そういったことに加えて、適切な判断力、決断力、これも委員を選ぶ上での大きな要素になってくるんだろうと、こうも考えているわけであります。
　そういったいろいろな観点の中から、もう一度大臣に御答弁をいただきたい。資源エネルギー庁が関与するということでありますけれども、資源エネルギー庁が、再稼働すべしというような、そういう決断をするんですか。

○国務大臣（細野豪志君）　再稼働が認められるかどうかという判断は当然安全サイドでやるべきですので、それは原子力規制委員会がしっかり判断をし、丁寧に説明をしていくということになるわけです。
　ただ、いろんな方が当然いらっしゃいますし、町の中でもいろんな御意見を持たれる、そういう自治体も当然あるというふうに思うわけですね。中には、これは、これだけの事故があったわけだから、もう原発はそもそも再稼働すべきではない、全てのもの、このまま廃炉すべきだという、そういうお考えの方も我が国にはたくさんいらっしゃる。そういった方も含めて、安全性については確認は規制委員会がするにしても、なぜ動かさなければならないのか、なぜ電力を原発で供給しなければならないのかというそういう説明は、これは規制委員会が負うということになると、これは結局、規制委員会は推進している側になるんではないかという疑いを持たれかねないわけですね。
　ですから、再稼働に向けて地元を説得をして動かさなきゃならないんですよということは、私は規制委員会は言うべきではないと思うわけです、安全性についての説明はするけれども。その部分をあえてどこが担うのかというと、それは資源エネルギー庁ということになるのではないかということを申し上げました。

○小坂憲次君　従来であれば経済産業省、経済産業大臣等も関与するということですが、今回そういう部分が、原子力は全て規制委員会に行ったということから、資源エネルギー庁というものがより前面に出てくる結果になるということの御説明かと思っております。
　今バックフィットの話をしましたけれども、今新たに私が注目している技術としては、核変換という技術がございます。すなわち、高濃度の高レベル放射性廃棄物の中に含まれる半減期数万年というような放射性元素に対して、陽子あるいは中性子をぶつけることによって原子核を安定した核に変換をする。それによって廃棄物の安定処理を促進することもできますし、また、この技術を使えば除染等にもいろいろと使えるかもしれない。
　核燃料を燃やすと、その廃棄物を再処理してもマイナーアクチノイドという放射性元素は残ってしまって、これが含まれておりますと、数万年半減期があって、後世に大きな不安を残すという結果になってしまいます。
　そういう意味で、この研究を、こういった無害化研究につながるものを大きな予算を付けて、そして促進していくことが、今既に、もう我々は持ってしまっている中間処理場、あるいは最終処分できないで持っている放射性廃棄物の処理に大きな影響が出るわけですので、この研究を促進すべきと思いますが、こういったものの政策的な推進とか予算的な推進体制というのは、これは一体どこがやるべきなんでしょうか。これは大臣にちょっとお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　核変換の技術というのは、知見としては原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡがＪ—ＰＡＲＣという施設を持っておりまして、その加速器を使うなどして研究をしてきたという経緯がございます。
　これまでは、核変換ということになりますと、核廃棄物の処理の在り方などという、そういうことが目的になるわけですが、そういったことというのは、推進サイドの事業者なり推進サイドの省庁がやるものという整理をされてきたわけです。
　ただ、これからはそこは在り方を少し見直す必要があるのではないかというふうに思います。今回事故が起こって、除染をするのにすぐにということはなかなか今の状況だと難しい面がありますが、核変換技術などが使える可能性は私はあるというふうに思います。
　そういったことも含めて、事故を起こさないために規制をやるという安全サイドの立場から、原子力規制委員会がこれを推進をしていくという面が出てきたというふうに思います。既に原子力規制庁の予算と、規制委員会の、政府としては当初規制庁と考えておりましたが、予算として安全研究開発の予算ということで充実を図ってきておりますので、そういった中で、ＪＡＥＡについても規制委員会の共管となってまいりますものですから、そこの中で更に推進をしていくというのは、一つの考え方として非常に検討に値する御提案をいただいたというふうに考えております。

○小坂憲次君　今御指摘のあったように、大強度陽子加速器と言われるＪ—ＰＡＲＣという施設は、私、文科大臣のときに予算の充実に努めてきた分野ですので、こういったものをしっかり活用してこういう研究を進めてもらいたい。
　そういう意味では、文科省がこれまで進めてきたこの研究、更に文科省に担当させる、あるいは、今度は原子力安全基盤機構は規制委員会の方に将来的には吸収されるという形になっていますが、こういったところに担当させる等して推進を図るべきと思っております。予算の充実及び政策的にもこの面に注目をしていただきたいというのが私の希望であります。
　それでは、今度、委員会の人選と、先ほどちょっと触れましたけれども、委員長及び委員は、人格高潔、そして安全確保に関して専門的知識及び経験並びに高い見識を有する者というのが書いてございます。しかし、なかなか難しいですね、これ。これ全部充足する人材を見付けてくるということは。
　そして、一方ではノーリターンルールというのがつくられて、いろいろな知見を集約した人は元へ戻れないということになりますと、今度は出してくる方も、エースを出してくるかというと、なかなかそうもいかないかもしれない。
　その辺は、これは後ほど質問をしようと思ったけれども、だんだん時間がなくなってきましたので一緒にしますと、ノーリターンルールの運用というものにも関連してくると思います。
　余り厳格に運用し過ぎると、これは人材が払底してしまう結果にもなります。すなわち、この専門分野だけでなくそれ以外の分野においても大変に識見があり、そして判断力、決断力もある人材がいたとして、その人間がたまたま文部科学省に所属をしていた。それまでは原子力には余り専門的には携わっていないけれども、その人ならばそういった知見を積み上げることは可能だろうということで委員として入って、数年経て互選の中からまた委員長になっていく人材に育っていくということも考えられますし、またいろいろな形で人材をかき集めてくる。そのときにお願いをしても、いや、もう一旦行ったら戻れないということでありますと、ちょっと私はと言って辞退する人もたくさん出てくる。
　そういうようなことを考えると、待遇とかそういった面で十分な配慮をして、そして、これはやってみなきゃ分からない世界ですから、今答えをもらってもどうにもならないかもしれないけれども、やはり今後五年間猶予を持って人材をいろいろ探して運用していくということもこの法律の中には附則で書かれておりますから、その辺も踏まえて、初回のまず人材の人選、どのようにするのかということ。
　それから、今後五年間の猶予を持ってノーリターンに一部例外をつくった、このことは何を期待しているのか。そして、それはなぜ五年間で打ち切って、その先には例外は一切認めないのか。その辺のことについて発議者の御意見を伺いたい。また、運用については大臣の意見を伺いたいと思います。

○衆議院議員（吉野正芳君）　小坂先生にお答え申し上げます。
　委員長の登用の基準といいますか、今おっしゃったように、第七条で、委員長たる者はこういう方でなければならないと規定されています。まず専門的知識、そして経験、ここに決断ができないんじゃないかという、こういうこともありまして、実務者の中で高い見識という、この言葉を入れさせていただきました。まさにその点であります。
　大きな大きな責任を持ちます。十分な権限を持つということは、その裏は大きな権限を持つということです。そういうことで認証官という、責任の重さを持ってもらうために認証官ということも入れさせていただきました。
　ノーリターンルールでございます。ノーリターンルールもおっしゃるとおりでありまして、ただ、今度の規制委員会の職員たるもの、本当に安全意識、ここをきちんと自覚するという、ここが一番大事なんです。腰掛け意識ではない、ここのポストは腰掛けで行くもんじゃない、このことを踏まえてノーリターンルールをつくらせていただきました。ただし、五年間、例外的に元に戻ることを認めさせていただいたところです。
　以上です。

○国務大臣（細野豪志君）　ノーリターンルールに関しましては、衆法の議論をずっとしていただいた提出者の皆さんの思いをできるだけ受け止めて厳格にやっていきたいというふうに思っております。
　ただ、非常に悩ましいのは、本当にそれぞれの皆さんの人生が懸かっていますから、その個人個人の人生にもやはり目をやっていかなければ組織は成り立たないということなんです。ですから、基本はその組織自体の魅力がないと人が来ませんし、帰りたくなるわけですね。ですから、その魅力を高めるのに五年間若干の猶予をいただいたというふうに思っています。給料ももちろんしっかりしていかなければならないし、タコつぼに入ってそこから出られないというような組織ではなくて、いろんな研究機関へ行ったり海外へ行ったり、専門的な知識を身に付けられるような、そういう人材育成をしていかなければなりません。それをやっていきたいと思っています。
　若干ショックだったのは、私がこれは信用できる、これはいけるという、そういう技術系の文科省、経産省の官僚に是非行ってくれと言ったら、ちゅうちょするんですよ。ちゅうちょするのは、それはもう日本の原子力どうなるか分からないと。自分の官僚の人生、例えば二十代とか三十代でそこに懸けていくということに対して逡巡する人間が個人としているのは、それはもう分かるわけですね。そういう彼らも含めて、どう新しい組織でやろうというふうに思ってもらえるか、そこは我々の方の宿題だというふうに考えております。

○小坂憲次君　時間も参りましたのでまとめておきたいと思いますが、今お答えをいただきましたが、若干、大臣の認識は私も共有するところであります。また、発議者の御意見も分かります。
　しかし、今後五年間という猶予を設けた以上は、その五年間を使って、いわゆるノーリターンの行政組織という、それが一体どの範囲か、これをしっかり描き出していただきたい。余りに、省庁なのか、それとも部、あるいは室、課なのか、その辺のところはしっかり検討していただかないといかぬと思います。これは運用の中で五年間せっかく設けたんですから、そこでしっかりここを現実的なものに、そしてよい人材が集められる、そういう規定にこの運用の面でこれを更に詰めていただきたいということをこの委員会の意思としてまとめていただければなと、こういうことをお願いをし、こういったことは附帯決議等に是非とも盛り込んでいただきたいなというのが私の希望であります。
　更に申し上げるならば、一元化といってもまだグレーゾーンが残っております。この分野はどこが担当するのか。ＪＮＥＳなんかはこれからなくなっていくわけでございますので、そういったことを考えると、こういったグレーゾーン、どちらが分担するのか分からないことについても、今日の新聞にも出ておりました、米国のエネルギー省が提供した汚染地図、これが自分が担当だとは思わなかったということからほっておかれたというようなことも報道されております。お見合いになってしまって、ボールがその真ん中におっこちることのないように、こういったものも今後の規制委員会ができた後の運用において早急に詰めていただきたい、このようにお願いし、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に、提出者の皆さんに、大変な中懸命にやってきていただいたことについては心から敬意を表したいと思いますが、ただ、審議の在り方については非常に不満を持っております。次の点を指摘をしておきたいと思います。
　百五十日間の国会審議のロードマップ、この作成と運営は与党に委ねられていると。会期末において慌ただしい審議の無理強いは議会制民主主義をないがしろにするものであり、与党民主党に反省を求めたいと思います。
　第二に、環境委員長の趣旨説明には次のような文言がございます。
　この事故では、中間省きますけれども、我が国の原子力に関する行政についての問題点が次々と明らかとなり、国内外の信頼は大きく損なわれました、今回の事故の深い反省に立ち、このような事故を二度と起こさないためにも、また、損なわれた信頼を回復するためにも、原子力の安全に関する行政の体系の再構築が喫緊の課題であると、このように書かれているわけでありますけれども、多少の違和感を私は感じます。やはり信頼の回復を求めていくためには、真摯な審議が極めて重要でないかなと思ってございます。
　それから第三に、政府案は重要広範でありました。本院においては、衆議院提出法案、衆法でありますが、現在のところ、連合審査も参考人招致も想定されておりません。重要広範に係る法案審査において前代未聞のことではないかと、そのように考えておりまして、参議院はそのような審議に追いやられているわけでありまして、こういった面については、やはり私は反省をしなければいけない部分でないかなと思っております。
　第四に、審議中、本案提出者の衆議院環境委員長が長時間不在でありました。これは参議院の軽視との指摘がありましたが、二度とこのようなぶざまな委員会運営にならないように、衆議院側に留意を求めたいと思います。
　第五に、短時間の審議ではありますが、附帯決議においても参議院の意思をより明確にしなければいけないと、このように考えております。
　第六には、国会事故調の成果、この成果に対しては誠意ある国会の対応が必要であること、そして、本法の成立後、直ちに国会はその行動を明確に見えるようにすべきであると、このように思います。
　それから最後になりますが、これは私が何回か要求しております広瀬研吉参考人の関係でございますが、いまだこれは呼ぶことができておりません。二大政党が反対しているということでございまして、誠意ある対応を求めたいと思います。
　この広瀬研吉氏は、二〇〇六年の段階でありますけれども、安全基準ということについて、国の原子力防災指針の見直しに安全委員会が着手したときに、臨界事故、これは茨城県東海村の話でありますけれども、それを受けてせっかく防災体制がまとまった、なぜ寝た子を起こすんだと厳しい口調で批判し、原発から半径三から五キロに予防防護措置区域を設定するなど、極めて国際機関が推奨している内容についての導入を安全委員会はやろうとしたわけでありますけれども、これは結果的に導入することができなかったわけであります。
　原子力安全委員会の話によりますと、六年前の段階でもう少しこういうことについて踏み込んで防災指針が改定されていたならば、今回の事故において軽減ということが十分考えられたと、そういう話でありました。
　広瀬研吉氏は、原子力安全委員会の事務局長もやり、それからまた安全・保安院の院長もやった、そういった意味では原子力行政に極めて深く通暁している方でありまして、そういった意味では、今申し上げましたような形で非常に圧力を掛けて原子力行政をゆがめたという可能性が十分考えられます。そういった意味では、趣旨説明の中にありますように、信頼を回復するということであるならば、こういうことを行ったと思われている人物を呼んで、しっかりとここは真相究明を含めてやっていくべきでないかなと、このように思っている次第であります。
　以上、二度とこのような拙速、窮屈な審議を行うべきでないことを指摘し、確認をしたいと思います。
　委員長におかれましては、今後の委員会の適正な審議を目指して十分に配慮することをお願いを申し上げる次第です。

○委員長（松村祥史君）　加藤委員の御指摘、ごもっともだと考えております。しかしながら、会期末二十一日に迫る中で、参議院で十分な審議時間を確保するためにはやむを得なかったと考えております。
　御指摘のとおり、今後、十分な委員会運営に努めてまいりたいと思っておりますので、また御指導よろしくお願いします。

○加藤修一君　それでは、昨日も質疑いたしましたが、改めて四十年ルールについて質問をしたいと思います。
　私が聞いている限りにおいては、自民党の田中環境委員会理事、今日は委員長代理でございますが、四十年を延ばせばいいとは自民党は一切言っていないと。この確認でございます。どうでしょうか。

○衆議院議員（田中和徳君）　党としては、今回、議員立法を提出した時点で、その四十年については、はっきり言って、新たなる規制委員会ができた後に委ねられるべきであるという見解をしておりました。ただ、当然、民主、自民、公明三者の協議の中でございますので、私たちもこの四十年のルールについて一定の評価をさせていただき、このような委員長提案に至ったと、こういうことでございます。
　ただ、重ねて申し上げますけれど、プラス二十年も含めていろんな議論はありますけれど、私たちは、新たなる委員会がつくり上げられた後に委員会の皆様方のまさしく専門性をもって判断をしていただくことがベターだと、このように思っておるところでございます。
　以上でございます。

○加藤修一君　私は、そこは見直しの中で四十年ルールが撤回することがあってはいけない、このことを指摘しておきたいと思います。
　また、先ほど冒頭で田中委員長代理は、今回の三・一一の大事故というのは津波によって起こったと、そういうふうに言いました。これは、まだ原因究明という点では確定していないように私は理解しておりますので、確定したという話でしょうか。そこをちょっと、言葉じりをつかまえているわけじゃなくて、そのままになっていると議事録に残りますので、是非よろしくお願いいたします。

○衆議院議員（田中和徳君）　三・一一の震災があり地震が起こった中に、まさしく未曽有の巨大な津波が起こったことは事実でございます。ただ、事実、どのようなことであれだけの原子力発電所の事故になったかということは、今ありとあらゆる角度から専門家の皆さんがいろいろと検証しておられますので、そのことを重んじて、私たちもその結果を承って今後の活動に供していきたいと思っております。先生の思いと同じだと認識しております。

○加藤修一君　確定はしていないという理解でよろしいですね。
　うなずいておりますので、縦にうなずいておりますので、よろしくお願いします。
　それで、この四十年ルールの関係でありますけれども、私は、昨日の大臣のお話、非常に共有するところが多々あるということで考えております。政策的な判断というのは当然あるんでしょうけれども、科学的な判断は説明があったとおりだと思っております。
　つまり、一つは、やはりドイツが三十二年ということで、まあ法律で定めているかどうかは別にしても、これは平均三十二年の運転に相当する総発電量、又は炉ごとに定められた運転停止時期による制限ということになっておりますし、あるいはアメリカは、これは四十年ということで法律で定められていると。
　それから、大臣から話がありましたように、原子炉の劣化、シュラウドの関係とか圧力容器の関係で、中性子の脆化、それによって四十年が今までの中では一番大事なところに来る、極めて厳しい段階に入ってくるということでありますので、これも、手元に全国の今の全五十基の関係の資料がありますけれども、この中を見ていっても、やはりそういう脆化の温度を含めて、四十年を過ぎると上昇してきていると、そういう話でありますので、まさに大臣のおっしゃったことが一つの根拠になり得るなと私は思っております。
　それから、電気コードは総延長で相当、数千キロだという話もあったりするわけでありますけれども、ただ、配管の方は総延長で百二十キロ、あるいは五万本と。この保守点検が本当に綿密に行われる、あるいは非破壊検査ということがしっかりと行われる、そういうシステムというのがつくられているかどうかについてはまだまだ途上にあるというふうに言われております。
　あるいは応力腐食割れの問題についても、これは実験成果でありますけれども、三十年で一ミリ程度のひび割れが入るということを考えてまいりますと、確かに原子炉は劣化していくわけでありますので、それに対してどう対応するかということが極めて重要だと思っておりますし、それから、仮に寿命が四十年というふうに考えた場合に、更に運転が可能かもしれないけれども、少し余裕を残すと。そういう意味では、私は、予防的取組方法という、この危険社会の中にあってそういう新しい原則ということもあるわけでありますので、危険極まりないというふうに指摘され始めた原発については、そういう予防的取組方法ということについてもやはりしっかりと考え方を入れていくことが大事ではないかなと思います。
　見直しをするならば、私は、少なくとも今後十年あるいは二十年間ぐらいは四十年という法定でやっていって、それであとをまた決めていくということも一つの考え方としてあり得るのではないかなと、そう思っております。
　それから、趣旨説明の中で、いわゆる国内外の信頼は大きく損なわれましたと、このように書いてあります。そういった意味では国際社会に対しても大きな迷惑を掛けたという話でありまして、そういう意味では、これは災害列島日本、災害国家日本というふうにも言っていいわけでありますけれども、ハイリスク国家であるというふうに、災害の面でいうと言うことが私はできると思うんですね。そういう意味では、日本の国際的責務として、原発に対してやはり慎重に対処しなければいけないということに私はなってくると思います。
　昨年でありますけれども、国連の事務総長潘さんは、チェルノブイリの原発事故から二十五年を迎えた昨年の四月でありますけれども、現地を訪問し、そこで次のようなことを発言しております。今後、原子力の安全性には核兵器に対するのと同じ真剣さを持って取り組まなければならないというふうに発言しておりますように、こういった面についても、やっぱり四十年ルールということについてもつながりが私はあると思っております。
　それから、今、ブラジルでリオ・プラス20国際会議が開催されているわけでありますけれども、その中の一つのテーマはグリーン経済ということであります。
　私は、原発は核廃棄物の最終処分が決まっていないと、先日の環境委員会でも、産廃のマニフェスト制度、これを完結していないのは原発の関係であると、そういう指摘をさせていただきましたけれども、普通、産廃などが敷地の中に山積みされておりますと、廃掃法等で極めて厳しく指摘されるわけですよね。それは犯罪行為だという話になってくるわけでありまして、これは、原発から出る核廃棄物については別の法律で進められているわけでありますけれども、しかし、そこをしっかりと最後の処理、処分の段階まで明確にしていないというのは、これはいかがなものかと。いかがなものかどころか、やはり世代間の倫理の問題、世代間の公平性の問題等を考えてまいりますと、まさに未来社会に対する、あるいは未来世代に対する負の遺産をまき散らかしていると、そういうふうに言わなければならないわけでありますので、それに係る原子炉の寿命の関係についても、やはり私は抑えに抑えるべきであると、そのように考えてございます。
　それから、これだけの大事故を起こしたわけでありますので、やはり国内外に自省ですね、日本という国が自省を示す、反省を示すと、そういうことがやはりなければいけないのではないかなと私は考えております。ドイツはこの事故が起こったときに原発を全部止めたというふうに聞いております。決めた基準というのは福島基準だと、そういうふうに言っているわけでありますので、そういう観点を考えてまいりますと、四十年ルールということについてもしっかりと対応していくことが大事であると、改めて私は強調しておきたいと思います。
　それから、科学的判断が必ずしも十分整っていないのではないかという、そういう指摘もありますけれども、私は、日本学術会議、せんだって新聞に載っておりましたが、これは核のごみの関係であります。
　核のごみ、地層処分は無理だと、そういう発表でありますけれども、その中で、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済など様々な分野の研究者で検討委員会を組織し、議論を続けてきたと。しかしながら、将来世代にごみを送り続けるのは現代人のエゴだと、未来の人間の知恵にすがらなければ最終的な決定ができないと我々の限界を認めなければいけないと。それから、脱原発を進めても核のごみ問題の議論は避けられないというふうに発言があったようでありますけれども、やはり段階的に縮小し、核の廃棄物が増えないようにどう努力するかということが極めて私は重要だと思っています。
　確かに、脱原発やったからといって今まで積み上げられた核の廃棄物が一瞬にしてなくなるわけじゃないわけでありますけれども、いずれにしても、こういうことを含めて、しっかりと見直しの関係では改めて四十年ルールについては残すと、そういう方向でやるべきであることを再度また主張をさせていただきたいと思います。
　それで、私が更に言いたいことは何かといいますと、今、日本学術会議の話を申し上げました。私は、大臣に是非こういった点について検討していただきたいということの一つは、テクノロジーアセスメントの関係であります。
　先ほど、技術だけの話ではないと。昨日も申し上げました、倫理の問題とか社会の問題とか。社会に対してどういう影響をこのテクノロジーがもたらすのかと、そういった面については十分判断をしなければいけないという意味では、文部科学省もテクノロジーアセスメントの関係についてはそれなりの勉強はしていると思いますけれども、原子力行政の中でこういった面についての関係について実施をするという方向性というのはまだ私は見えていないと思っておりますので、是非こういった面、例えば安全性と社会的需要、あるいは廃棄物と使用済燃料の管理、三番目としては核不拡散、核セキュリティー、こういう大きな三つの課題の関係について、テクノロジーアセスメントという、そういった新しい評価の分析方法によってしっかりと一つ一つの分析成果を交えながら議論の大きな素材にしていく、こういうことが私は非常に大事ではないかなと思っておりますけれども、是非そういった面についても積極的な対応をお願いしたいと思っています。どうでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　非常に重要な御指摘をいただいたというふうに思います。
　新しく設立をされます原子力規制委員会というのは、五人の委員の方がしっかりと独立をして様々なことを検討していただくということでありますから、どういった形でテクノロジーアセスメントというものを取り入れていくかというのは、まさにその方々の判断になろうかというふうに思います。
　ただ、これは政府全体として心しなければならないというふうに思いますのは、狭い意味での安全、すなわち原発の、例えば特定の原子力発電所の中の特定の何号機というものの、それこそ脆化とか、メカも含めて、この安全性だけに目をとらわれて物事を決めていくというレベルはもう絶対に超えていかなければならないというふうに思います。
　そのときに大事なことは、再稼働も含めて社会がそれを受け入れることが可能なのかどうかという、社会全体に対するやはり理解というのも不可欠だろうというふうに思います。また、廃棄物や使用済燃料がこれからどう扱われるのかということについての本当の意味での、先ほど廃棄物のマニフェストの話をされましたけれども、それはまさに一体のものでありますから、トータルな意味でどう判断していくのかという視点も欠かすことができないと思います。
　そして、恐らくこれからの視点の中で極めて重要性を増してくるのは、今加藤委員も御指摘をされたセーフティー、セキュリティー、セーフガード、こうしたテーマというのは極めて重要でありまして、それを国際的にどのように考えていくのかという視点なしにこれから原子力規制というのはあり得ないだろうというふうに思います。
　この原子力規制委員会の中でスリーＳが一元化をするということが、これは歴史的に極めて大きなことだと思います。方向性として出ましたので、そこも含めたトータルな全体の判断がなされるべきがまさに原子力規制委員会というものであると私は考えております。

○加藤修一君　いずれにしても、テクノロジーアセスメントの関係も含めて幅広の議論を進めて、政府がおっしゃっているように脱原発依存、それを明確に指し示すようにしていただきたいと思います。
　それでは次に、原子力規制委員会の設置法案の関係でありますけれども、これは確立された国際基準という文言がございます。これは目的の第一条でありますけれども、確立された国際的な基準を踏まえて、様々ないわゆる原子力利用ということになりますか、そういったことを行うと同時に、実施する事務を一元的につかさどるとともに云々と、そして最終的に、こういうことを含めて、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とすると。ですから、確立された国際的な基準を踏まえてという、その中身が非常に問題になってくると私は思っております。
　それからもう一つは、同じように、これは原子力基本法の一部改正にございますが、これも同じように、二条ですか、二条の第二項で、安全性の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行うものとするということで、この確立された国際的な基準ということが非常に私は重要になってくると思うんですね。
　この辺についてはどのようにお考えか、よろしくお願いをいたします。

○衆議院議員（江田康幸君）　お尋ねのこの確立された国際基準というのは、本法案ではＩＡＥＡ基準がその代表であると思われていると思いますが、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の出す線量限度などの基準値を含めた規制の考え方の勧告についても、他国においても放射線防護の基礎として規制等に利用されているという、こういう現状からしても、やはり御指摘の確立された国際基準の一つであると考えております。

○加藤修一君　このＩＣＲＰの関係でありますけれども、これについてはいろんな議論が最近あるということなんですね。原子力を推進している諸国は大体ＩＣＲＰの基準にのっとっているわけでありますけれども、ここのＩＣＲＰ、これは低線量被曝については過小評価、あるいは内部被曝の無視あるいは軽視をしている、これは国際的な議論になっていることは確かだと思うんですね。
　一九九七年に設立されましたＥＣＲＲ、欧州放射線リスク委員会においては、二〇〇三年に勧告、あるいは二〇一〇年勧告も出しておりますが、ＩＣＲＰのリスク基準及び組織の性格を科学的、体系的に批判し、低線量被曝、内部被曝に関する新たな提言を世界中に呼びかけているわけでありますが、欧州各国を始め、この勧告に沿ってこれまでの放射線評価、被曝対策、あるいは原子力政策が見直しされてきているということも聞いているところなんですけれども、この辺についての見解はどういう内容をお持ちでしょうか。

○委員長（松村祥史君）　加藤委員、どなたに。