水野賢一の発言 （環境委員会）

○水野賢一君　これ、こういう情報開示を求めるようにすると、事業者とかからは、いや、そういうことをするとこういう障害があるんですという声は必ず出てくるんですよね。
　例えば、恐らく、これもし、何を何頭実験に使ったんだということを、その情報だけで、見る人が見ると何を研究しているかという、企業秘密だということが分かっちゃうとかと、そういうことを必ず言うんですけれども、これは私のささやかな経験だけでも、大体事業者はこういうときに予防線を物すごい張るんですよね。予防線をすごく張るから、その言い値ベースで彼らの言うことを信じても、ちょっと違うんじゃないかなというふうには思っています。
　というのは、これ地球環境局に関係することなんですが、私のささやかな経験の中でも、二酸化炭素の排出量というか、温室効果ガスの排出量というのを、これ、温暖化を防止するために排出そのものに規制を加えろという声も当然あるんだけれども、その前段階として、排出そのものに規制を加えるのはなかなか難しいかもしれないけど、今どこの事業者が何トン温室効果ガス出しているんだということを、せめてそういうことを公表するようにして、野方図な排出は抑制、そうすればまともな事業者は公表されていけば抑制するはずだからというような議論があったりして、私も以前、自民党の衆議院議員だったときに自民党の環境部会長を務めていたときに、そういうような算定・報告・公表制度、何トンどこの会社が温室効果ガス出しているんだということを公表させる温暖化対策推進法という改正やったんですけれども。
　そのときも、例えば一部のメーカーなんかは、例えば温室効果ガスといっても二酸化炭素だけじゃなくていろいろあるわけですよね。例えば京都議定書でもＳＦ６なんかも温室効果ガスなんだけれども、ＳＦ６の排出量が分かると大変なことになっちゃうんですとかというふうに言うわけですよ。
　例えば、これは液晶メーカーとか半導体メーカーなんかがＳＦ６が分かるともう我が社は潰れてしまうみたいなことを言うんで、制度上はそういうことを、こっちもＳＦ６の排出量という細かい話になるとちょっと分からないんで、二酸化炭素だったらこれは企業秘密なわけないだろう、そんなものはと思っていたけれども、ＳＦ６とかと、そう言われるといろんな議論もあるだろうから、制度上はこれを、ＳＦ６とかＰＦＣとかＨＦＣという個別のガスは、もうどうしても企業秘密だというときは、温室効果ガス全体のは公表しなきゃいけないけど、個別ガスは非公表でもいいと一応制度上はなっていますよね。
　ところが、さんざんそうやってこういう秘密を守らなきゃいけないんですというふうに言っていたけれども、これ一応秘密を守れる制度は導入されているんですけど、温暖化対策推進法上。これを活用している、つまり、それを活用しているところというのはありますか、地球局長。