梶原成元の発言 （決算委員会）

○政府参考人（梶原成元君）　公共事業としての一般廃棄物処理施設の整備事業に関する予算でございます。
　大久保先生、今御紹介ありました紙の特に二枚目のグラフになっているものをちょっと御覧になっていただければと思いますけれども、まず、予算につきましては、一番ピークになっているのが実は平成十三年でございますが、この平成十三年のころにつきましては、いわゆるダイオキシン対策ということで、一般、いわゆるごみ処理施設、ごみ焼却施設の建て替え、近代化が極めて緊急な要請がありまして、そのときの建て替えのピークがこの年でございます。この平成十三年の二千七百四十九億円を境にして、実はずっと減ってきているということでございます。
　最近の例でいきますと、例えば平成二十年度につきましては、これは環境省の予算でありますと六百二十ぐらいでございますけれども、他省庁計上部分も入れますと大体七百十億円という予算を確保していたわけでございますけれども、例えば、この段階では建て替え需要が一段落したということもございまして、この年度に三〇％ほどの不用を出したということもございまして、その後、縮減をしつつ来ております。
　ただ、こういったような一方で、平成二十三年度、昨年度でございますけれども、昨年度につきましては、当初予算では必ずしも市町村の御要望を全部おこたえできなかったということもございまして、結構、予算の逼迫というものがあるという現状でございます。
　二十四年度につきましては、公共事業費の削減ということで平成二十三年度比八八％の四百十二億の計上になってございますけれども、東日本大震災への対応ということで広域処理の必要性及び被災地区の処理能力の向上という観点もございまして、東日本大震災復興特別会計において百八十六億円を新たに計上させていただきまして、二十四年度については合計五百九十八億円の予算を確保させていただいたところでございます。
　先ほど、平成十三年、ダイオキシン対策のためのごみ焼却施設の建て直しのピークであると申し上げましたけれども、今後、その建て直したものが更に老朽化をして建て直す必要があるといったような事態も生じてくるんではないかと考えてございます。市町村が一般廃棄物処理施設を整備していく上において、本交付金によって十分対応できますように、引き続き環境省としては予算の充実をお願いしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。