決算委員会

平成二十四年八月二十日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　有田　芳生君
　　　　　行田　邦子君　　　　　舟山　康江君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　大河原雅子君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　舟山　康江君
　八月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　高階恵美子君
　　　　　横山　信一君　　　　　秋野　公造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　郡司　　彰君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　森本　　敏君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　古川　元久君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　稲見　哲男君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　重松　博之君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　石川　隆昭君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　杉若　吉彦君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　大滝　則忠君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　芳清君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　清木　孝悦君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　北川　慎介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高原　一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　深野　弘行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院首席統括
　　　　　　　安全審査官　　　　山本　哲也君
　　　　　　　特許庁長官　　　　岩井　良行君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　　　　環境大臣官房長　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　斉藤　邦俊君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀部　　貢君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　小林　誠治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　川滝　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活
　性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（第百七十七回国会内閣提出、第百八十回国
　会衆議院送付）
○平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（その１）（第百七十七
　回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
○平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項
　の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管
　経費増額調書（その１）（第百七十七回国会内
　閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
○平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（その２）（第百七十七
　回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
○平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（第百七十七回国会内閣
　提出、第百八十回国会衆議院送付）
○平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項
　の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管
　経費増額調書（その２）（第百七十七回国会内
　閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
○平成二十二年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十二年度特別会計歳入歳出決算、平成二十二年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十二
　年度政府関係機関決算書（第百七十九回国会内
　閣提出）
○平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十九回国会内閣提出）
○平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十九回国会内閣提出）
　（国会、会計検査院、経済産業省及び環境省の
　部）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、行田邦子さん、田城郁君及び相原久美子さんが委員を辞任され、その補欠として有田芳生君、大河原雅子さん及び谷岡郁子さんが選任されました。
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○委員長（山本順三君）　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上六件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。安住財務大臣。

○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件及び平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費予算額九千九百九十六億円余について、平成二十二年六月十八日から同年九月二十四日までの間に全額その使用を決定いたしました。その内訳は、優良住宅取得支援事業に必要な経費等の六十二件であります。
　次に、平成二十二年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成二十二年五月十一日から同年十一月八日までの間において使用を決定しました金額は九百六十一億円余であり、その内訳は、水俣病被害者の救済に必要な経費等の十一件であります。
　次に、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成二十二年七月六日から同年十二月七日までの間において経費の増額を決定しました金額は九百十二億円余であり、その内訳は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定における防災・震災対策に係る道路事業に必要な経費の増額等三特別会計の十二件であります。
　次に、平成二十二年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成二十三年三月十四日から同年三月三十日までの間において使用を決定しました金額は六百八十七億円余であり、その内訳は、災害対策費として、東北地方太平洋沖地震による被災地域の緊急支援に必要な経費等の五件、その他の経費として、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の不成立に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費の一件であります。
　次に、平成二十二年度各特別会計予備費予算総額一兆八千四百九十七億円余のうち、平成二十三年二月四日から同年三月十八日までの間において使用を決定しました金額は二十九億円余であり、その内訳は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等一特別会計の二件であります。
　次に、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成二十三年二月二十二日から同年三月二十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は一千五百二十億円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等一特別会計の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　なお、先ほど申し述べました東北地方太平洋沖地震による被災地域の緊急支援に必要な経費とは東日本大震災への対応に係る経費でありますが、予備費を使用した時点において東日本大震災との名称が確定していなかったため、東北地方太平洋沖地震との名称を使用しております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。

○委員長（山本順三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　これより平成二十二年度決算外二件のうち、国会、会計検査院、経済産業省及び環境省の決算並びにただいま説明を聴取いたしました平成二十二年度予備費関係六件を一括して議題とし、審査を行います。
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○委員長（山本順三君）　この際、お諮りをいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大久保潔重君　こんにちは。民主党の大久保潔重です。
　私は、環境省所管ということで質問をさせていただきます。
　昨年の三月十一日、東日本大震災が発災をいたしました。本当に広範囲にわたる地域の廃棄物、いわゆる災害廃棄物ですね、いわゆる瓦れき、この処理から、特に福島においては福島第一原発、この事故の収束に向けた対応等、細野大臣始め関係の皆さんが常に自分の気力を奮い立たせながら職務に当たられているということにまずもって敬意を表したいと思います。その上で、限られた時間でありますけれども質問をさせていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災にかかわるその災害廃棄物、この処理にかかわるいわゆる平成二十二年度並びに平成二十三年度の予備費、それから、昨年には補正予算というのも第四次補正まで組みましたけれども、いわゆる二十二年度、二十三年度の予備費と、それから補正予算、これの使用状況についてまずお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（梶原成元君）　廃棄物・リサイクル対策部長の梶原でございます。
　平成二十二年度と二十三年度に係ります予備費並びに災害廃棄物処理に係る補正予算の使用状況についてお尋ねがございました。
　まず、予備費の点についてお答えしたいと思います。
　まず、例年、災害等廃棄物処理事業費の補助金といたしましては、当初予算で二億円ほど準備を、計上させていただいているところでございます。東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業につきましては、後ほどちょっと御説明申し上げますが、二十三年度につきましては一次と三次の補正で対応したということで、東日本大震災に関しましては、平成二十二年度、二十三年度共に予備費は一切使用していないというところでございます。それと、東日本大震災以外の災害につきましては、二十二年度につきましては、通常の予算の方で二億円の部分で対応できたため予備費は使っておりませんが、二十三年度におきましては、二十三年八月の末からの台風十二号を始めとした災害の関係で、予備費からは二十三年度十三億円ほど措置させていただき、そのうち十二億円が執行され、約六千万を次年度に繰り越しております。
　次に、補正予算についてお答え申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、東日本大震災に係ります災害廃棄物処理事業につきましては、その事業費補助金につきましては第一次及び第三次の補正で対応しておりまして、第一次補正予算では三千五百十九億円、第三次補正では三千百三十億円、合計六千六百四十九億円計上し、執行させていただいております。それで、二十三年度の執行状況でございますけれども、二千六百七十六億円が執行され、三千七百二十三億円が次年度に繰り越して平成二十四年度に執行しておるというところでございます。

○大久保潔重君　予備費については、二十二年度は当初予算の範囲内で落ち着いたということですね。昨年は三月にああいう東日本の震災がありましたけれども、夏にはやっぱり台風十二号ということで近畿圏を中心に大規模な被害が生じましたので、その分はかなり対応していただいたということですね。
　それで、東日本大震災に関しては、昨年の補正を組んで、一次、三次補正予算で総額六千億を超える予算規模で対応されているということでありますが、その執行は、約六割程度ですか、繰り越しているということでありますね。これは十分な予算額という認識でおられますでしょうか。

○政府参考人（梶原成元君）　災害等廃棄物処理事業費の予算要求に当たりましては、昨年度の三次の補正予算のお願いをするときに見積もりました処理経費のうち、大体その六割程度を二十三年度に執行すると、二十四年度は三割程度、残り、二十五年度を一割程度処理するという考え方で予算要求をさせていただいたところでございます。
　現在、いろんなデータが、廃棄物のデータあるいは廃棄物の必要処理量のデータとか、あるいは実際に処理が始まってきておりますので、一部見直しというのもこれからやっていく必要があると思いますけれども、私どもとしては十分な措置ができていたというふうに考えてございます。

○大久保潔重君　目標が二十六年度の三月に向けて災害廃棄物の処理をしていくという計画でありますから、そういう中で十分な予算措置をされているという認識だと思います。
　そういう中で、ちょうど一月ぐらい前ですか、これ、新聞報道等でこの被災三県などの瓦れき処理が二割を超したということで、大臣の岩手県でのいろいろ発言なんかも少し問題になったかと思うんですが、現在、二割超であるというこの処理率、これは順調に進んでいるというふうにお考えなのか。それから、先日のその発言の中で、いわゆる広域処理というのを余り積極的にもう進めなくていいというような考えでおられるのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　この災害廃棄物の処理というのは復興の大前提でございまして、非常に多額の予算をこうして確保していただいておりますので、しっかりとやりたいということでこの一年間、私が環境大臣という意味でいうならば、この一年間取り組んでまいりました。
　現段階で、被災三県でおよそ二割強という、こういう数字になるわけでございますが、順調かどうかということで申し上げるならば、今年の年初のことを思えば随分前進をしたという、そういう印象を持っております。これは、民主党はもちろんですが、各党各会派の皆さんに大変な御協力をいただいて、さらには、被災地はもちろんですが、広域処理についても各自治体の皆さんに大変御協力をいただいた結果だというふうに受け止めております。
　ただ、まだ課題もございまして、特に広域処理の部分でございますけれども、大々的に全国に改めてお願いをするという段階ではなくなったと考えています。ただ一方で、具体的な、手を挙げていただいて調整をさせていただいている自治体が、これが前に進まないということになると、また先に延びるということにもなりかねません。
　したがって、ほぼ、どこの自治体に受けていただけるのかという見極めができてきますから、これからはその個別の調整を最後までしっかりやり切ることによって、処理を確実に進めていく段階に来たというふうに認識をしております。
　先日、そういった状況も踏まえまして、工程表を報告を閣僚会議の方でさせていただきました。その中で、中間的な目標といたしまして、平成二十四年度末における処理、処分の割合を約五九％というふうに定めまして、これは岩手県、宮城県の沿岸部ということでありますが、この工程表に基づいた進捗管理を行うことで確実な目標達成を果たしてまいりたいと考えております。

○大久保潔重君　民主党の中にも議員連盟が発足をして、広域処理を進めていこうということで、我々も地元で、特に長崎というのは距離的には一番離れているわけでありますし、特に、そういう被曝性のごみには非常にセンシティブな地域でございますけれども、そういう中で地方議会を通して協力を仰いだりもしましたけれども、なかなか実現には至っていないという事実がございます。
　そういう中で、一歩前進であると、そして二十四年度末には五九％超の目標を掲げているということでありますが、やはりとにかく一日でも早い瓦れきの処理をするということがもう復旧復興の第一歩であるというのは、これはもう間違いのないところでございますので、是非それは進めていただきたいと思います。
　そういう中で、現地にいろいろ仮設の焼却炉が造られたり、あるいは復旧をした例えば岩手県の大船渡の太平洋セメントのいわゆるセメント焼成炉を活用したごみの処理というか、焼却というか、進められているというふうにも聞きます。
　そういう災害廃棄物のいわゆる処理施設、セメント工場、あるいは仮設の焼却炉を含めたその稼働状況、それから、どれぐらいその効率が上がっているのか、そういった認識も含めてお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　まず岩手県でございますけれども、県内のセメント工場のセメント焼成炉に加えまして、市町村等が所有しておりますその他の既存の処理施設十四施設で処理を行っております。さらに、仮設の焼却炉二基を設置をいたしまして処理に取り組んでいるという、こういう状況でございます。
　特に、大船渡のセメント工場というのは、もう本当に初期の段階から非常に大量の処理を進めてくださいましたので、これ非常に助かりました。関係者の皆さんに改めて心よりこの場を借りて感謝申し上げたいと思います。
　次に、宮城県でございますが、こちらはやはり元々量が多いということもございまして、仮設の焼却炉を二十九基整備することとしております。このうち既に十五基が稼働中でございまして、六基が試運転を開始をしているという状況でございます。
　その中で、どうしても東北の場合には、沿岸部で非常に平地が面積としては少ない地域がございまして、なかなかこの仮設の焼却施設を地元で御理解をいただいて設置をできなかった地域というのがございまして、まだ幾つか、八基ほど、今設備を造ったり準備をしたりして稼働していないというものがございますので、これをできるだけ早く稼働させることで被災地での瓦れきの処理を加速化をさせていきたいというふうに考えているところでございます。

○大久保潔重君　やはりこのごみの処理、緊急を要しますから、そういう地形的な要件等も勘案しながら機動的に仮設を設置してやっていくというのも非常に大事なことだろうと思います。
　一方で、セメント工場が東北にも数軒あるわけでありまして、基本的に仮設の焼却場とセメント工場の大型焼成炉とどう違うかというのは、仮設の焼却場は処理が済めばもうこれは要らなくなりますから、当然解体撤去しないといけなくなりますね。これは、もう仮設の焼却場はその瓦れきを燃やすだけであります。しかし、セメント工場で焼却するということは、いわゆる可燃ごみの九割は熱利用で使えるし、一割はこれセメントの材料になるわけですね。完全なこのリサイクルができるということも含めますと、さらにですよ、太平洋セメント一号、五号キルンで一日七百五十トンも処理ができるという物すごいこの処理量だと思います。
　そういうことを考えれば、以前から私も度々提案をしておりますけれども、セメント工場の大型焼成炉、これを是非国が積極的にお願いをして活用するべきじゃないかというふうに思っておりますが、再度いかがでございましょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、セメント工場の処理量というのは非常に大きなものがございまして、しかも燃やすだけではなくてセメントの原料としても使えるという、二回活用できるという意味でも非常に効率的であるというふうに思っております。そうしたこともございましたものですから、被災地で復興復旧事業にかかわる入札制度というのがございますが、その中でそういう瓦れきを使ったことに関してはポイントを、これをしっかりと確保することで、そういうものが有効に活用できるような仕組みを導入をいたしました。
　そういったことも含めて、特に今回の東北でのこの瓦れきの処理についてはセメント工場が非常に大きな役割を果たしたというふうに思っております。これは非常に大きな教訓ですので、これからもしっかりとそういったものを生かす方法についても検討が必要であるというふうに思います。

○大久保潔重君　今、細野大臣からありましたように、いわゆるこれ公共工事、セメント原燃料に瓦れきを使用するということで入札の優遇ということを与えていただいたということは、非常に私は評価されることだと思っております。そういう手段をフルに活用できるようなインセンティブの掛け方というのも是非国として支援をしていただければ幸いでございます。
　それから、今日は、皆さんのお手元にも配付をしておりますけれども、一方、一般廃棄物ですね、全国の一般廃棄物、その過去十年間の当初予算の推移ということで、これ表にしたものを配付しております。二枚目には、これは平成一年からのいわゆる一般廃棄物処理と浄化槽に係る補助金・交付金の支出額というものを棒グラフにしておりますが、今現在、一般廃棄物というのは、これは自治体事務で自治体がやるようになっております。それに対して環境省がこういう補助金あるいは交付金という形で支援をしているというふうに思いますけれども、これずっと見ていますと、金額がずっと減ってきていますよね。もう約十年で三分の一ぐらいに減ってきております。
　環境省全体の予算の中でこの廃棄物リサイクル対策全体の予算額も減ってきているし、うち、こういう全国の一般廃棄物の処理施設なんかを支援するための整備費予算というのも減ってきております。これは、どうしてこのように大きく減少しているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（梶原成元君）　公共事業としての一般廃棄物処理施設の整備事業に関する予算でございます。
　大久保先生、今御紹介ありました紙の特に二枚目のグラフになっているものをちょっと御覧になっていただければと思いますけれども、まず、予算につきましては、一番ピークになっているのが実は平成十三年でございますが、この平成十三年のころにつきましては、いわゆるダイオキシン対策ということで、一般、いわゆるごみ処理施設、ごみ焼却施設の建て替え、近代化が極めて緊急な要請がありまして、そのときの建て替えのピークがこの年でございます。この平成十三年の二千七百四十九億円を境にして、実はずっと減ってきているということでございます。
　最近の例でいきますと、例えば平成二十年度につきましては、これは環境省の予算でありますと六百二十ぐらいでございますけれども、他省庁計上部分も入れますと大体七百十億円という予算を確保していたわけでございますけれども、例えば、この段階では建て替え需要が一段落したということもございまして、この年度に三〇％ほどの不用を出したということもございまして、その後、縮減をしつつ来ております。
　ただ、こういったような一方で、平成二十三年度、昨年度でございますけれども、昨年度につきましては、当初予算では必ずしも市町村の御要望を全部おこたえできなかったということもございまして、結構、予算の逼迫というものがあるという現状でございます。
　二十四年度につきましては、公共事業費の削減ということで平成二十三年度比八八％の四百十二億の計上になってございますけれども、東日本大震災への対応ということで広域処理の必要性及び被災地区の処理能力の向上という観点もございまして、東日本大震災復興特別会計において百八十六億円を新たに計上させていただきまして、二十四年度については合計五百九十八億円の予算を確保させていただいたところでございます。
　先ほど、平成十三年、ダイオキシン対策のためのごみ焼却施設の建て直しのピークであると申し上げましたけれども、今後、その建て直したものが更に老朽化をして建て直す必要があるといったような事態も生じてくるんではないかと考えてございます。市町村が一般廃棄物処理施設を整備していく上において、本交付金によって十分対応できますように、引き続き環境省としては予算の充実をお願いしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。

○大久保潔重君　二枚目の資料に平成十三年度、これがピークだということでありますが、遡れば平成元年から徐々に増えてきているんですね。十三年はダイオキシン対策ということで大型の焼却炉を国は勧めたんですね。ちなみに、私の地元長崎県諫早市はかなり広域で組合をつくってやっておりますけれども、やはり国が勧めたメーカーの、市町村合併もちょうどその時期ありましたので合併特例債を使って大型の焼却炉を造りましたけれども、思うように稼働ができないということで、これは訴訟まで起こしているような状況でありまして、実は全国の私も二百ぐらいの自治体、全部これはヒアリングをしてきましたけれども、国の財政もきついんですよね、これ。そして、二十四年、ちょうどもう平成元年から二十年ぐらいがたって、古いものはもう耐用年数が過ぎてくるから、じゃ、新しいのにしましょうかといったって、それは地元がとてももう負担をできないという状況であります。
　要望額はこれ赤線でこう増えていますけれども、これだけ国の財政も圧迫している状況の中で、どうやって環境省としてこの予算を確保するのかというのが非常に疑問であります。国も地方も財政がきついときに、今までのやり方で、これ多分、自治体はもう耐用年数過ぎてもだましだまし使いながらやると思うんですよね。そういう厳しい状況下の中で、私は、この一般廃棄物の処理も大きな政策転換がこれは必要になってくるんじゃないか、このように考えておりますが、細野大臣、いかがでございましょう。

○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のように、この廃棄物の処理に関しての予算要望というのは全国から非常に幅広く上がってきておりまして、それについてはできる限りしっかりと予算を確保できるようにということで努力をしてきたという経緯がございます。
　単純に、確かに予算額を比較をしていただくと、若干この平成十三年の辺りの金額というのは突出しておりまして、これは、かなり当時ダイオキシン対策を徹底してやりまして、そのときのダイオキシン対策がしっかりできていたから、例えば今回のような瓦れきの処理についても対応できたという面もありますので、そういう特殊事情はあったというふうに思っております。
　これからも、とはいいながら、要望にできるだけこたえていかなければなりませんので、その予算としては、これまで活用してまいりました循環型社会形成推進交付金による支援を行うであるとか、さらには平成二十四年度当初予算額の中でいいますと、一般会計で四百十二億円、東日本大震災復興特別会計で百八十六億円と、これを合わせますと五百九十八億円という予算を確保していただいておりますので、こうした予算をしっかりと確保することで地元の要望にできる限りしっかりとこたえてまいりたいというふうに思っております。

○大久保潔重君　私が申し上げたいのは、その旧来のやり方で一般廃棄物処理をまた今後も更にこれから十年間進めていこうとなれば、また新たな施設を造り、二十年たったらまた造り替えをしということで、国も地方も大変厳しいんですよね、財政が。だから、新たな政策転換が必要ではないですかということを申し上げているわけであります。
　そういう意味では、実は、全国に非常にいい具合に、ブロックのポイントに大型のセメント工場があります。そして、ほとんどのセメント工場が幾つかキルンを持っていますけど、ほとんどが一つか二つ、もう休ませている状況なんですよね。そういったのを活用すれば非常にいい具合で処理ができるんじゃないか。東日本のこの瓦れき処理でもしっかりとした成果を出しているわけでありますから、是非、より広域化によるごみ処理の民間委託の推進という新たな政策にシフトしていくべきではないかなという提案を最後に申し上げまして、終わりたいと思います。

○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。金子恵美さん。

○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災発災から一年五か月、そして二度目のお盆を迎えられまして、復興を目指すふるさとで、あるいはふるさとから遠く離れた避難先でそれぞれの御家族と過ごされた皆様方は、改めてふるさと再生への思いを強くされたのではないかというふうに思います。
　復興というゴールに向かうためには、まず第一番目に重要なステップとして、災害廃棄物の処理があるというふうに思います。そこで、まず、大久保議員からの御質問もありましたけれども、重複している部分もありますが、私は被災三県の災害廃棄物の処理状況についてお伺いしたいと思います。
　先ほども既にありましたが、今現在の状況というのは二〇％強程度での瓦れきの処理がなされているということではありますけれども、実際に、七月三十一日に沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況を環境省で取りまとめまして、そして公表しているところであります。
　この数字を見ますと、被災三県で合計が千八百十一万トンに達していると、そして、処理量は四百七万トン、率にして二二％にとどまっているということです。二月の二十日現在で公表された数字では実は処理率は僅か五％でありましたので、そこから見ますと五か月間でこの処理の促進はされていたということではないかと思います。細野大臣におかれましても本当に御尽力いただいているなと、そういう印象はあります。
　しかし、一方で、先ほど細野大臣からも、大久保議員の質問に対しての答弁でありましたけれども、新しい中間目標というのを設置され、それが平成二十五年の三月末までに六割という処理を目指すということではありますけれども、まずは二十六年の三月までに全量処理とするその目標というのは同じであろうかと思います。
　現在のこの二二％という進捗率に関しての御認識というものと、そして改めて、先ほどはその処分見込みについてお答えいただきましたが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（細野豪志君）　まず現状ですけれども、二二％という数字そのものは本当に関係者の皆さんの御努力の結果でございますので、ここまで本当に皆さんにお世話になってきたなという、そんな思いでございます。
　今年度中に約六割と、そしてその更に一年後までには処理を終えるということでございまして、単純にグラフをこのまま積み上げていくと何とかぎりぎりいけるのではないかというような、そういう数字にはなります。
　ただ、できるだけ、やはり被災者の皆さんの前から瓦れきが早くなくなることというのは望ましいわけですね。完全に処理を終えるのは一定の時間が掛かりますが、そこは、今年の夏は本当に皆さんに御負担を掛けています。生活の中でほこりが舞っていたり、例えば悪臭があったり、一部ハエが発生をするというようなことも今年もやはりどうしてもあったわけですね。そのことを考えると、来年の夏にはできれば随分変わったなという状況をお見せをしたいなと思っています。そして、その中で、処理そのものもできるだけ早く終わるように加速化をさせていくことがこれから政府としてやらなければならないことではないかと考えているところでございます。

○金子恵美君　是非しっかり進めていただきたいのですが、実はその処理の前に仮置場への移動ということがありまして、それについて次にお伺いしたいと思いますが、そもそも平成二十三年五月に策定されました東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針、マスタープラン、これを基本としていろんな工程表ができているということでありますが、この段階ではこの瓦れきの仮置場への移動というのは二十四年三月末を目標としていたということでありました。その後、これは達成することは難しいということになりまして、二十三年十一月に出されました東日本大震災復興対策本部の復興施策の事業計画と工程表の中では個別の目標が付け加えられまして、実際にこれらの個別の目標については遅くとも平成二十五年三月までを目途に完了させるということになっております。この仮置場への搬入計画の遅れというのがあると思いますが、この遅れというものが全量処分計画へも影響していると考えるところもあります。
　現在はこの瓦れきの仮置場への搬入率は三県においては八二％となっているということですが、これは遅くとも来年の三月末までには搬入完了ということです。そしてまた、今回一年遅れとなりましたその搬入計画の影響、これがどのような状況になっているのか、御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　今、金子委員が御指摘をされたように、この仮置場への搬入ということに関しますと、当初予定をしておりましたのが今年の三月末ということでありますから、そこからすると確かに遅れております。
　私が環境大臣になりました直後に、どうもこの二十四年の三月末までには難しいのではないかという話になりまして、なぜ難しいのか、それが全体計画にどのような影響を及ぼすのかということについて、もう随分担当者と議論をいたしました。その中で私が、遅れ自体はやむを得ないけれども、最終的な処理はしっかりとこれは守りたいというふうに考えまして、そういうプランを出させていただいております。
　なぜ遅れたのかということなんですが、これは解体をしなければならない家屋が主に遅れたということでございます。
　当初は、比較的単純に、もう瓦れきになった家屋は三月までに解体ができてそれを運び入れる、そして、そうでない家は再建をしていただくなり所有者の皆さんにきちっと管理をしていただくというようなことを考えておったんですが、かなりグレーゾーンというのもございまして、所有者の方が解体をするのか、それともその家で住み続けられるのかという辺りで判断が非常に難しくて、なかなか御判断されないというようなことも多かったわけです。これはもう私有財産ですから、やむを得ないところもやはりあったというふうに思っております。したがって、そうした判断というのは最大限尊重しながら、いずれかの段階で判断をしていただいて、解体したものについてはすぐに仮置場に移動するということで進めてまいりました。
　したがいまして、確かに数字は八二％ということでありますけれども、その辺に瓦れきが野積みになっているということではなくて、解体をできていないものですから、建物として一部若しくはかなりの部分が残っているので、数字として出ていないということであります。
　そうした状況でございますので、その実情に応じてしっかり解体をして仮置場に運び処理をするということを考えておりますので、処理工程を三年以内にということに関しましては目標をしっかりと守りたいと考えているところでございます。