足立信也の発言 （厚生労働委員会）

○足立信也君　おっしゃりたいことはよく分かります。将来の抜本的な改革というのと喫緊の課題だというのがなかなか難しいんですね、その整理が。
　例えば、先ほど第一回で話をしたと申しましたが、医療、介護については、二五年を見据えて、今回の同時改定を含めて三回ありますね。医療は単独は改定が四回、介護は二回ありますね。そこでどういうふうにやっていくかというのは大体絵姿をもうかいているわけです。例えば、充実部分二・七兆と言いますけれども、これは本当の充実が三・八兆、一五年でですね。効率化一・二兆と出ているわけですが、その一・二兆は医療・介護分野なんですね。将来像が描けているから効率化できる部分があるという考え方だと思うんです。ほかの分野はなかなかそこまではまだ行っていないんだろうというのが私の認識なんですね。
　そこで、資料一を御覧いただきたいと思います。
　一か月半中断したと申しましたが、できる限りのことをやるしかないということで、三月十六日に被災者健康対策チームというのを立ち上げました。藤田政務官も、それから梅村議員も川合議員も参加されて、当初は全国医学部長病院長会議、そして日本病院会、全日病、そして日本医師会と、ここを中心にスタートして、約一か月半、議員会館の、野党の皆さん、自民党の皆さんの御理解も得て、部屋を借り切ってやっていったわけです。
　ここの団体、非常に多くの団体が今加盟した被災者健康支援連絡協議会というものを出しております。十八組織、三十四団体、関係省庁は四つ。これは四月二十二日に発足した、事実的に発足したわけですけれども、それ、ここに書かれている方以外にも、例えば医薬品や機器、そして衛生材料の搬送等に卸の方、そして道が非常に厳しいときには自衛隊の方、あるいは米軍のヘリも使い、警察にも先導していただき、また石油連盟さんの御理解によって優先給油という形もしていただきながら、本当に皆さんの協力を仰いで何とか一か月半支援をし続けていったということで、改めてこの場をお借りして私も感謝を申し上げたいと思っております。
　この被災者健康支援連絡協議会、これは、最低二年ぐらいは全国から人を応援に送り込まないと、とてもとても再生あるいは復旧復興には地元の方々だけでは無理だろうという発想があって、長期の派遣を考えている日本初のオールジャパンの取組だと思っております。
　そんなところで、まずは、担当、これ復興庁に今はなっていると思うんですけれども、この重立った職種のこれまでの延べの派遣の人数は大体どれぐらいの方々になっているでしょうか。