足立信也の発言 （厚生労働委員会）

○足立信也君　一定の期間は必要だというのは理解いたします。この準備段階でそういう役割を担うんだというのを早めに宣言する、あるいは、実際にその役割を担っていく準備会が発足をしてしっかり中心になっていくということを早く示す必要性があると、私はそのように思います。
　次は、大震災で浮かび上がってきた問題の一点目なんですが、これ、個人の健康情報の問題ですね。医療や介護や福祉のこの情報の共有の問題です。
　例えば、いまだに身元不明とされている方々が五百名ほどだったと思います、いらっしゃる。それから、医療や介護の情報が全く失われたというところも多いです。そして、避難所のみならず、仮設住宅に行っても、障害者の情報が分からない、助けを、人の支援を待っている方の情報が分からない、こういったことは私としては先進国としては非常に寂しい状況だと、そのように思っております。
　そんな中で、復興に向けて、例えば宮城県は、災害に備えた患者情報の共有、これをまず市から始めてそしてこれを全県下に広げたいという考えがおありのようです。それから、もちろん福島は、放射線影響調査、これは福島医大復興ビジョンの目玉でもありますし、後世に有用な教訓となり得る、これは全県下で取り組んでいくと。あるいは、似たような取組が昨年京都府の方で患者情報の共有という形で提案されたようではありましたけれども、医師会等の反発もあったというようなことも聞いております。
　この情報共有に対する厚生労働省のガイドライン、これはあくまでも個人情報保護の観点から、手挙げ方式であると。その機関、医療機関あるいは介護の施設についても手挙げであるし、そこに通っていらっしゃる患者さん、あるいは利用者も手挙げ方式だと。これがあくまでも原則なわけで、来年度予算の九・五億円というものも、全国に十か所程度、共有という、まあプールですね、データのプールをやるという考えなんですが、これ、やっぱり情報をそこにためるという機能だけではなくて、これ全県下に広げるとか、または、福島の先ほどの放射線の影響調査等々は、その情報をいかに活用するか。例えば、ナショナル・ヘルス・データにもなり得る、日本の今の状況はどうだという現状把握にもなる、それから学術研究にも利用できるし、これからの公衆衛生や健康政策に生かすという、その公益性がかなり高い目的が一緒に備わっていないと私は意味がないものだと、そのように思っています。
　これはいずれも個人情報保護との関連で非常に難しいというふうに言われておるわけですが、社会保障・税番号は二十七年ですから三年後の一月から利用開始、年金、労働保険関係は更に一年後、平成二十八年の一月から、医療、介護、福祉などの情報連携は更に半年後、二十八年の七月からという予定に今なっております。
　ですから、来年の通常国会にその個別の法、特別法というんでしょうか、個別法が提出というふうになっていますが、先ほど私申し上げたように、ただ情報をプールする機能だけではなくて、いかに公益性を持った利用の仕方、この点についてはその個別法によってそれが利用できるような形を今考えているのかどうか、ただあるいは情報のプーリングだけであるのか。これから議論が始まると思いますが、今の段階での、どのように利用できるように考えているかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。