足立信也の発言 （厚生労働委員会）

○足立信也君　強調しておきますが、この日赤の助成事業は海外からの義援金で行われたということでございます。日本国内からの義援金はこれには一切使っていないということをちょっと強調しておきたいと思います。
　そして、わずか三か月で四割の方が接種されたと。非常に期待感の大きい予防接種ワクチンだと、そのように思います。
　そこで、資料三を御覧ください。これは、私が政務官時代に、ＷＨＯ、世界保健機構が推奨しているワクチンで日本ではまだ法定接種されていないワクチンの接種費用とそれからその効果、費用対効果を見たもので、トータルの数字が右側に出ているところでございます。成人用の肺炎球菌ワクチンは年間当たり五千百十五億円の医療費削減につながるんではないかということです。
　ワクチンギャップ二十年というふうに言われ、それは日本の厚生労働行政に問題ありという意見がありますけれども、私の認識では、一九九〇年代に国が予防接種に関する裁判に負け続けたと、そして安易に予防接種を許さないという国民世論がありました。しかし、それから歳月を経て、二十一年の十二月、これは予防医療というのをもっとやらなきゃいけないという思いの下に予防接種部会を立ち上げました。予防医療に重点を置くというのを、これがまさに抜本改革だということを私は思っているわけです。
　この費用対効果の表にもありますように、これは極めて日本の今の財政上にも有益なことであると私は思っておりまして、大臣の所信でも予防接種法の改正という話がちらっと出ておりましたが、是非とも今国会中にこの予防接種法の改正を私はしたいと、そのように思っております。
　そんな中で今、ここにも出ておりますが、Ｈｉｂ、それから小児用の肺炎球菌、そしてヒトパピローマウイルスのワクチン、これは今予算事業という形でやっております。これを法定接種に変えていく段階で、どういう問題点とどういう方向性でそれを解決しようとしているのか、概略で結構ですから簡単に御説明願いたいと思います。