足立信也の発言 （厚生労働委員会）

○足立信也君　ここでも、この予防接種というスパンの長いものは、やっぱり情報の共有というのが物すごく重要なテーマになってくるんです、先ほどと同じように。予防医療というのは、その後の追跡、フォローアップはこれセットだと、私はそう考えています。予防接種の効果、これは発症防止効果というのは長期追跡しないと分からないわけですね。
　例えば結核に対して、先進国中、今最もＢＣＧ接種率の高いのは日本です。しかし、先進国の中で最も結核の発症率が高いのも日本です。これは一体何なのかということは、長期的にその接種をされた方々をフォローしていかないと分からない、それが公衆衛生の難しいところだと思います。また、例えばこの水痘ワクチンもここには入っていますが、このワクチンを接種したら、将来、帯状疱疹の発症率が減るというようなデータもあるらしいです。こういうことは長期追跡しないとやっぱり分からないんですね。
　アメリカの予防接種というのは、公的と私的が約半々で、実施主体は州です。これ、先ほど日本は市町村だとおっしゃいました。しかし、連邦保健福祉省の下にあるＣＤＣ、疾病予防管理センターは全数把握しています。全数把握できています。そして、民間の利用も可能で、学術研究や公衆衛生、健康政策にそれは生かされています。そういうことをやっぱり日本もやるべきだと私は思っておりますし、与野党を問わず、政府とともに、この予防接種法の改正というのは是非とも取り組んでいきたいなと、そのように思います。
　私は、先ほど市町村事業だというのがありましたが、今、医療費助成という形で地方単独事業というのを都道府県、市町村がやられておりますが、本来これは、日本国全体で健康保険の自己負担というようなものは決めているわけで、地方単独事業というよりも、むしろこの予防医療あるいは予防接種の方に市町村としては私は力を入れていただきたいと、そのように思っています。
　そこで、今、これ意外と御存じない方が多いんですが、医療費の自己負担というのは就学前が二割で、もう小学校に入ったら三割というふうに決まっているわけですね。それに対して地方単独事業で助成されていると。これで地方単独事業として今都道府県や市町村が軽減のためにどれだけのお金をそこに投入しているか、総額は大体幾らなんでしょうか。